かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/22(木) 23:30:08.59 ID:FIUgQz8W9
    王毅
     日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相の早期来日に向けた調整に入った。11月を軸に検討を本格化させる。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。王氏は菅義偉首相、茂木敏充外相らと相次ぎ会談する方向だ。新型コロナウイルス感染症で停滞している人的往来の拡大をにらみ、意思疎通を図る。

     中国要人の来日は、安倍政権当時の2月下旬の楊潔チ・中国共産党政治局員が最後。日本側と王氏との会談では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での日本領海侵入や、中国をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国連携が議題になる見通しだ。

    共同通信 2020/10/22 22:16 (JST)10/22 22:33 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5406698.html

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/22(木) 21:00:15.71 ID:CAP_USER

    no title
    最近、第52回米韓安保協議会(SCM)の共同記者会見キャンセルに続き、マイク・ポンペイオ米国務長官の10月訪韓も無くなり、米韓関係の異常説が再び拡大している。

    韓国政府が推進している終戦宣言と戦時作戦統制権の早期転換などを巡って、米韓が食い違いを見せており、米中の緊張が高まる中で「戦略性のあいまいさ」を堅持している韓国外交に対する不満が現れたとする意見が提起された。

    米国務省は21日(現地時間)、ポンペオ国務長官が今月25日から30日まで、インド、スリランカ、モルディブ、インドネシアを訪問すると明らかにした。

    これに先立ち、ポンペオ国務長官は、今月の7日から8日に訪韓予定だったが、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を理由にキャンセルした後、今月中にアジア地域の再歴訪を推進すると明らかにしていた。

    しかし、当時日本への訪問は予定通り強行した中で、今回の計画で韓国が再び訪問予定地から外れ、米大統領選挙前の10月訪韓は、最終的に失敗に終わったものと思われる。

    WoW!Korea 10/22(木) 20:50
    https://news.yahoo.co.jp/articles/708c4a3e1cbe23443adb102865d42c466475f194



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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/22(木) 19:39:14.72 ID:CAP_USER
     安倍晋三前首相は22日、長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)などが日本の近代化に貢献した過程を展示紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)を視察し、軍艦島の元島民らと交流した。

     安倍氏は韓国側が戦時中に朝鮮人労働者が差別的な扱いを受けたと主張している問題を念頭に「いわれなき中傷をぜひはね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えていただきたい」と語った。

     軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は安倍政権下の平成27年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。韓国側は軍艦島を含む一部施設で朝鮮半島出身者が強制的に働かされたとして、文化遺産登録の取り消しを求めている。

     安倍氏は、登録施設の三菱重工業長崎造船所(長崎市)で働いた台湾人元徴用工の「給与袋」などを見て、元島民らに対し「歴史の真実も皆さんにお話ししてもらうことで伝わっていくのだろう」と激励した。

    産経新聞 10/22(木) 19:27
    https://news.yahoo.co.jp/articles/32c6126c9b697942a5bd29b7285267302a7753fc

    軍艦島の元島民らと交流する安倍晋三前首相(左端)=22日午後、東京都新宿区の産業遺産情報センター(奥原慎平撮影)
    no title

    【【韓国のウソに対応せよ】安倍元首相、軍艦島元島民ら激励「中傷はね返して」 韓国の強制連行主張に 「歴史の真実も伝わっていくのだろう」】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/10/22(木) 20:47:00.62 ID:CAP_USER
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    文大統領「世界最高のスマートシティ国家に」 25年まで9兆円超投資

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、仁川・松島のスマートシティ統合運営センターを訪問し、韓国版ニューディールの中心の一つであるスマートシティ推進の現況を視察した。

     スマートシティは都市に情報通信技術(ICT)やビッグデータなどの新技術を組み合わせ、住居、交通、環境などの都市問題を解決するモデルで、松島は韓国で初めて都市管理にスマートシティ概念が導入された。

     文大統領は同地で開かれた「韓国版ニューディール連係スマートシティ推進戦略報告大会」で「スマートシティは避けられない都市の未来」とし、「今後は韓国版ニューディールで世界最高のスマートシティ国家として進みたい」と強調した。

    (略)

    朝鮮日報 2020/10/22 19:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/22/2020102280276.html

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/22(木) 07:11:24.06 ID:FNm8cqQS9

    no title
    いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。

    このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』(扶桑社)を10月20日に刊行した横江公美氏(東洋大学教授)が緊急寄稿した。

    ◆ ◆ ◆

     これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。

     しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。

     トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。

    「隠れトランプ」とは誰のことか?
     今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。

    「隣人は、どの候補を支持していると思いますか?」

     この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。

     彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、人となりが“アメリカの大統領の資質ではない”というのは、アメリカ人の共通認識だ。それでもトランプを支持しているのが「隠れトランプ」支持者。彼らの動向が、今回の大統領選挙の勝敗を決める大きな要素なのだ。

    「隠れトランプ」は4年前より増えている?
     実は、前回の大統領選挙より今回の方が「隠れトランプ」は多いのではないかと思われている。それは、トランプのこの4年間の政策実行力によるものだ。

     日本から見ていると、トランプの人種差別的な物言いが注目されるが、政策を一つ一つ検証していくと違った側面が見えてくる。トランプは「自分の支持者のため」の政策をブルドーザーのように実行している。

     減税がシンボルだったレーガン大統領以上の減税パッケージを実現し、1995年までに議会で可決されながらこれまでの大統領が手を付けられなかった在イスラエルのアメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転も現実のものとした。公約通りTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からもパリ協定からも離脱し、自動車関税の撤廃基準を厳しくした新NAFTA(北米自由貿易協定)も実現した。

     中国に対しても「アメリカの先端技術を盗んでGDP世界一になるのは許せない」と言わんばかりに関税をかける。中国の「デカップリング(切り離し)」をキーワードに、米中冷戦へまっしぐらのようにも見える。対中国包囲網を作るべく米日印豪で「インド洋=太平洋」を守る枠組み、クワッドを形成し、台湾への支援の手も差し伸べる。

     シェールガスの規制も緩和し、今や、アメリカは世界一の産油国。ガスも石油の価格もアメリカがリーダーシップを握るほどになっている。

     さらにトランプ大統領が誕生してから株価は堅調。新型コロナウィルスの感染拡大でパンデミックになっても、アメリカの株価は底堅かった。失業率も改善の一途をたどっていた。ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査でも2020年9月時点で、55%のアメリカ人が「4年前よりも暮らし向きが良くなった」と回答している。しかも、54%の人がトランプの経済政策に賛成している。

     支持者に向けた公約を果たせば果たすほど、その“陽”の部分だけに注目してトランプ支持者は熱狂する。一方で、多数派の「反トランプ」陣営は“陰”の部分への批判を強める――という構図を繰り返してきた。

     トランプが実現したことを紐解いていくと、再選を見据えてトランプが打ってきた冷静な手立ては怖いほどだ。この冷徹な目を持っていなければ、ビジネスマンからテレビ番組を持ち、そのカリスマ性で共和党の大統領に当選することはできないだろう。トランプを一般人の物差しでは測ることはできないのである。

     トランプの言葉遣いは下品だ。しかしそこに引っ張られてしまうと、アメリカを見誤ることになる。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ce3b0b19a4215acfb694ed3dd8ce8bc208dd96


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