かたすみ速報

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2022/07/04(月) 15:07:58.76 ID:CAP_USER
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    経団連と韓国の経済団体は、新型コロナの影響で中断していた懇談会を3年ぶりに再開し、冷え込んでいる日韓関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認しました。

    経団連と、韓国の経済団体、全経連=全国経済人連合会は、ほぼ毎年、日本と韓国で交互に懇談会を開催していましたが、2019年を最後に中断し、4日ソウルで3年ぶりに再開しました。

    冒頭、全経連のホ・チャンス(許昌秀)会長があいさつし「両国は協力する余地の多い間柄だ。経済の連携を強め、悪化した両国関係を早く正常化しなければならない理由はここにある。首脳会談が早く開かれ、両国の経済的な懸案が解決することを期待する」と述べました。

    続いて経団連の十倉会長は「両国の政治、外交関係が厳しいなかにあっても日韓の企業は連携、協力をしてきた。経済、人的交流を進めるうえでは政治、外交面の良好で安定した関係構築が大前提で、日韓の首脳や閣僚による対話が早期に再開することを強く願う」と述べました。

    このあと懇談会では少子化など共通の課題に協力して取り組むことや、両国のビザ免除の再開を通じた人的交流の拡大などについて意見が交わされ、双方は両国関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認した共同声明を採択しました。

    2022年7月4日 14時17分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220704/k10013701241000.html

    【【日韓経済】経団連と韓国経済団体 3年ぶり懇談会 日韓関係改善へ役割確認】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/04(月) 13:52:07.12 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国政府は4日、いわゆる「徴用工」問題などの打開策を模索する官民協議体の初会合を開催する。

    韓国内では、日韓両国の企業や個人の拠出で基金をつくり、訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案が浮上している。

    日本側としては、解決済みの問題を蒸し返す動きには同意できない。

    日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。

    「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

    ところが、韓国最高裁は2018年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、日韓関係の改善に前向きとされる。韓国のみによる問題解決を求めたい。

    2022.7/4 11:00 夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220704-G7EVP5MAZBMDFOGPRLDIECTZU4/


    【【韓国】徴用工めぐる官民協議体、韓国できょう初会合 日韓両国の企業や個人の拠出で基金設立案も】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/04(月) 09:44:39.75 ID:CAP_USER 
    kr250
     
    「日本の戦犯企業の韓国内資産の売却がなされれば韓日関係が破綻するだろうというのは、日本側の一方的な脅迫だ。これを当然の現実として受け入れて引きずられてはならない」

    強制動員被害者の支援活動に力を注いできた民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、4日に発足する官民協議体に関して「被害者団体との事前協議も情報提供もなかったのに、日本側においては出処も分からない『300億ウォンの代位弁済』という解決方法まで取り沙汰されている。2015年に性急に進められた韓日『慰安婦』合意の時と同じ状況だ」として、このように話した。

    代位弁済とは、韓国政府が基金を作り賠償金を代わりに支給して、その後に日本側に請求する方法だ。

    実際、韓国外交部は被害者団体側に最初の会議への出席を要請したと公開したが、「各界の意見の取りまとめ手続きを進めている」という言葉を繰り返すばかりで、協議体発足の事実さえ公表していない。

    「(社)日帝強制動員市民の会」が先月30日に記者会見を行い、「加害者である日本企業の資産現金化を前にして、なぜわが国の政府が(日本政府以上に)焦って、そわそわしているのか理解できない」と批判したのもこのためだ。

    キム室長は1日のハンギョレとのインタビューで、植民支配の不法性を確認し、それと直結した不法行為に対する賠償責任を認めた2018年10月の最高裁(大法院)判決の「世界史的意味」を忘れてはならないと繰り返し強調した。

    最高裁判決以後、日本軍「慰安婦」問題に対しても「反人道的犯罪行為に対しては国家(主権)免除を適用できない」として、賠償義務を認めた1審裁判所の判決(2016カ合505092)が下されるなど、後続判例が続いている。

    この判決は、ブラジル最高裁が昨年9月に第2次大戦当時にドイツ軍の犠牲になった人々の遺族に対する賠償判決を下す際に主要判例として引用されもした。

    キム室長は「解決法は結局、原則にある」と話した。日本政府は韓国最高裁の判決を「国際法違反」と規定し、戦犯企業と被害者間の接触さえ遮断してきた。

    彼は「日本政府は交戦相手国だった中国に対しては戦犯企業が参加する基金を通じた賠償を容認したが、植民地であった韓国に対してはこれを受け入れていない」として「戦犯企業の韓国内資産の売却を通じた現金化は、裁判所の決定にともなう被害者の正当な権利という点を忘れてはならない」と語った。

    続けて「1965年の韓日請求権協定を通じて、安保を名分に被害者の権利を剥奪した(韓国)政府が、再び韓日関係の改善と韓米日安保協力を前面に掲げて一方的な譲歩を強要するならば、それは被害者の人生に対する侮辱だ」とし「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味があり、日本側の相応の措置なしに拙速に取り繕うことは根本的な解決策になりえない」と強調した。


    2022-07-04 06:16/ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43930.html

    【【強制動員被害者支援活動家】「2015年の拙速な韓日『慰安婦』合意と同じ状況」 「韓日関係が破綻するというのは『脅迫』」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/04(月) 10:05:15.02 ID:CAP_USER
    ※動画
    https://www.instagram.com/p/CfZZO1UFRWO/?utm_source=ig_embed&utm_campaign=embed_video_watch_again

    no title


    国際サッカー連盟(FIFA)の投稿が、物議を醸している。

    FIFAのSNSアカウント「FIFA World Cup」は6月30日、「ワールドカップの旅でこれ以上特別なことはない。韓国は2002年に自分たちの裏庭でかなりの旅をした」と綴り、20年前の日韓ワールドカップでベスト4進出を果たした韓国代表の躍進ぶりを実際の映像とアニメーションを組み合わせて紹介する動画を投稿した。

    ホームサポーターの大声援を受けた韓国代表が素晴らしいパフォーマンスを披露したのは間違いないものの、決勝トーナメント1回戦のイタリア戦と、準々決勝のスペイン戦で開催国に有利な“疑惑の判定”もあった。

    また、この動画のアニメーション部分には、イタリア戦でゴールを決めたアン・ジョンファンとソル・ギヒョンが相手GKジャンルイジ・ブッフォンを踏みつけるという刺激的なシーンも登場したため、世界のサッカーファンからは次のような批判の声があがっている。

    「嫌悪感しかない」
    「クソみたいな動画だ」
    「恥を知れ」
    「韓国チームは審判なしではイタリアに勝てなかったことを覚えておくほうがいい」
    「イタリア戦とスペイン戦の両方の試合の審判に感謝すべき」
    「歴史上最も恥ずべき大会。最悪の審判のジャッジだった」
    「イタリアとスペインは試合を盗まれた」
    「イタリア対韓国は、ワールドカップの歴史の中で最も汚いゲームであり続けている」
    「彼らはホスト国だったので、イタリアに疑惑の勝利を挙げた」
    「歴史上最も哀れなワールドカップ」
    「韓国は空手サッカーだった」
     
     20年経った今も、判定に対する遺恨は消えていないようだ。

    2022年07月04日
    https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=112416

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/07/04(月) 08:53:56.17 ID:CAP_USER
    国際法の博士であるシン・ウヂョン全州(チョンヂュ)地法(地裁)群山(クンサン)支院長(部長判事)が最近、強制徴用・慰安婦問題に対する日本の現在の立場を紹介し、これに対する国際法での対応論理を提示した『日本に答える』を出版した。

    日本は、「1965年の請求権協定は一括妥結協定であり、この協定を通じて全ての請求権の裁判上の行使は禁止され、慰安婦問題に関しては2015年の慰安婦合意を通じてさらに最終的に解決され、慰安婦訴訟では国家免除の法理が適用されるべきだ」と主張している。シン判事はしかし、「このような日本の主張は本質的に個人を国家の付属物程度に扱ったことから始まったもので、現在の国際法の流れでは受け入れられない」と述べた。シン判事は強制徴用・慰安婦の本質は奴隷労働・性奴隷の不法行為の被害であり、その被害は国際法の最上位の規範である強行規範(Jus Cogens)違反の被害に該当することを前提とし、強制徴用・慰安婦被害者らの請求権が依然として生きているだけでなく、慰安婦被害者が日本政府を相手に我が国(韓国)の法院(裁判所)でも裁判上請求できると披瀝した。

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    ▲ 日本に答える

    一部から外交的解決策が提示されているが、シン判事は、「すでに強制徴用に関して我が国の大法院(最高裁)の判決が出て、それに関する原告らの強制執行の手続まで進行中の状況であり、慰安婦判決のうち1月の判決は現在勝訴が確定した」とし、「裁判をしてみると、時には判決が唯一の解決策であるケースがある」と話した。

    本では、強制徴用・慰安婦問題を理解するために不可欠な1965年の請求権協定や2015年の慰安婦合意など、国際法の概念を学術書籍の形式から抜け出し、ジャーナルまたはエッセイの形に近づけて読者の理解を助けている。

    第二次世界大戦の奴隷労働被害者の1人であるフェリーニがドイツ政府を相手に起こした損害賠償訴訟と、これに対するイタリア破毀院の国家免除を認めなかった判決、ドイツのイタリアを相手にしたICJ提訴に関連する内容などが同時に掲載されている。

    シン判事は2012年8月から1年間、国連の旧ユーゴ国際刑事裁判所に派遣勤務した経歴もある。

    リーガルタイムス(韓国語)
    https://www.legaltimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=67379

    【【バ韓国】『日本に答える』・・・強制徴用・慰安婦問題の国際法での対応論理】の続きを読む

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