かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



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    ロシア政府系の通信大手ロステレコムのオセエフスキー社長は15日までに、極東サハリンと北方領土の択捉、国後、色丹の3島を結ぶ海底光ファイバー敷設工事が2018年6月に始まると明らかにした。工事が予定通り進めば、島民は同年末には高速インターネットを利用できる見込み。タス通信が報じた。

     オセエフスキー氏によると、敷設に向けた海底、陸上の調査は既に完了。現在は敷設工事の業者選定の入札が行われており、中国の通信大手、華為技術の子会社か、フィンランドの通信機器大手、ノキアの子会社のいずれかと今月中に契約を結ぶ予定という。

     光ファイバー網はサハリンのユジノサハリンスクと択捉島の紗那(ロシア名クリーリスク)、国後島の古釜布(同ユジノクリーリスク)、色丹島の穴澗(同クラボザボツコエ)を結び、海底区間は全長765キロ。敷設はロシア通信情報省の主導で行われている。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/170916/wor1709160015-n1.html

    【北方領土に光ファイバー ロシア、来年6月に敷設工事開始 】の続きを読む

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    世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。(外信部編集委員 三井美奈)

     イスラエルの危機感を示したのが、今月5日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は10日間。陸海空の20旅団が参加し、「過去20年で最大」(イスラエル紙ハアレツ)の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、2006年以来の戦争をにらんでのことだ。

     ヒズボラは1982年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、1500人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約7000人が駐留(米国務省、昨年のテロ国別報告書)。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。

     7日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年2月、4月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。

    【北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる?】の続きを読む

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    河野太郎外相が16日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

     河野氏が取り上げたのは、8月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の8月23日付の記事。2014年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

     国連で7月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

     河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

    【河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」】の続きを読む

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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関して電話会談した。しかし、この電話会談では、韓国政府の800万ドル(約8億8200万円)に達する対北朝鮮人道支援をめぐり、意見の違いが明らかになった。米国務省も同日、韓国政府の対北朝鮮支援方針に不快感を示すなど、韓米日の対北朝鮮協調路線に波風が立つのではと懸念の声が出ている。

    ■「ミサイル糾弾」電話会談で対北朝鮮支援めぐり異論


     韓日首脳間の電話会談は日本側から要望したものだという。この電話会談で安倍首相は文大統領に「対北朝鮮支援の時期を考慮してほしい」と述べたと大統領府側では明らかにしている。外交筋は「日本側は韓国政府の対北朝鮮支援にかなりの不満を持っている。前日に官房長官が異議を唱え、北朝鮮がミサイルを発射した後は安倍首相が自ら懸念を表明することになったと聞いている」と語った。


     

    【北朝鮮危機:対北過剰対応、文大統領が安倍首相に自制求める】の続きを読む

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    米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

     米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091601001098.html

    【米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討】の続きを読む

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