韓国産アサリを熊本産と偽って販売したとして、農林水産省は９日、山口県宇部市の海産物卸「海星」（村上徳宗代表）に対し、食品表示法に基づいて是正と再発防止を指示した。

　農水省の発表によると、同社は少なくとも昨年９～１１月、輸入業者から仕入れた韓国産のアサリ３１０トンの原産地を「熊本」と偽り、関東や東海の仲卸業者に販売した。「熊本産でないと買ってくれなかった。
販路を失いたくなかった」と偽装を認めているという。

ヤフーニュース（読売新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3583f5c03467e1259dcf010476b7ef8335151465

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。


連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。


司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。


すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。

しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。


ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。


その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。ところが、この“舌戦”がネットで話題を呼ぶことに。


「橋下氏は『40年前の議論を蒸し返している』と指摘された上に、エビデンスをもとに紀藤氏から反論されました。また紀藤氏は長くカルト問題と関わってきた分、自身の考えをもとに『解散命令の基準を作るべき』などの提言も行っていました。橋下氏も紀藤氏も共に弁護士という職業であり、その差を比較する声がネットで相次いでいます」（テレビ局関係者）


そのためTwitterでは「同じ弁護士なのに」といい、こんな声が上がっている。


《どうやら紀藤弁護士が鋭すぎて。橋下も同じ弁護士だとすっかり忘れてた》
《橋下さんはソワソワ、スタジオから周りの岸さんなどコメンテーターや宮根さんに目配せして同意を得ながら、話を無理に広げて時間稼ぎをしながら。かたや紀藤弁護士はモニター画面から一人、悠然と待ち、聞かれたときだけ端的に切れ味鋭く》
《同じ弁護士でもこうも違うものなのか》

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0809/joj_220809_5388406852.html

徴用工問題、日本側対応も議論　原告側は不参加―韓国協議会

【ソウル時事】韓国外務省は９日、元徴用工問題の解決に向けた官民協議会の第３回会合を開いた。今回は原告側が不参加。専門家らを中心に、原告側の理解を得るために必要な「反省とおわび」など、日本側に求めるべき対応についても議論された。

関係者によると、外務省側は早ければ来週中にも最高裁で、日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があると説明した。同省は最高裁の動きも見ながら、これまでに出た意見を踏まえ、解決策の具体的検討を進める見通しだ。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080901026