作家の室井佑月氏は、公文書改ざん問題の意外な結末に怒りを隠さず論じる　

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　鈴木俊一財務相もまた苦しい立場に置かれてるのか。ぜんぜん同情できないが。12月15日の彼の会見を見て、そう思った。

　森友学園問題で公文書の書き換えを命じられ自死に追い詰められた、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんについて聞かれ、鈴木財務相は、

「自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました」

　と認め、こう続けた。

「そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至ったものであります」

　と、その口で、「今後、二度とこうした問題を起こさないよう……」と語った。

　いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない？　国の責任が明らかな行為が、誰の指示で行われたのか、うやむやにしたいのだろう。それを二度とこうした問題を起こさないよう、という言葉につなげるのはおかしい。それなら、最後まで訴訟を続けるべきだ。

　国を相手に2020年3月、裁判を起こした俊夫さんの妻の雅子さんは一貫して、「夫が亡くなった原因、改ざんを誰が指示したのか、一番最初に指示したのは誰か、それを知りたい」といっている。国から提出された文書は大事なところは黒塗りで、俊夫さんがまとめたファイルは21年6月まで開示されず、そして「認諾」で突如終わりとなる。

　国が雅子さん側の言い分を認め、請求された約1億700万円全額を支払うと表明（税金です）、実質的な審理に入らないまま。12月17日の「朝日新聞」の社説に、

「追及を逃れるためなら何でもするということか。人間の尊厳を踏みにじるような政府の対応に、強い憤りを感じる」

　と書かれていた。その通りだとあたしも思う。

　どうもこの国を動かしている人間の中に、とんでもない独裁者がいるようだ。官僚も大臣も、その者の手足のようだ。

つい先日も、国土交通省が8年間にわたって重要データを書き換えていたことが発覚した。

　GDPを大きく見せるためじゃないかといわれている。アベノミクスの有効性を訴えるために。厚生労働省の「毎月勤労統計」も不正調査で、実質賃金は下がっているのに上がっているようにみせていた。

　それは的確な国の未来予想を阻み、国の存続を脅かす行為である。あたしたちを守る気もない。

　なにがしたいのか？　この国をぶっ壊したいのか？

　なら、着実にそうなっている。ネットで雅子さんを「しつこい」などと中傷する者が絶えない。それが、どれだけ恥知らずな行為か理解してない。この国ゆえのこの民か。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

アエラ　12/30(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/545aac2bd7189f91be36a4ffc437624e522f8ef6?page=1　

元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令

　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/691ddce6171f792234357092dbf576879e4cfa17

ハ～イ！　みなさん。お久しぶりです。元気ですか？

２０２１年も終わりに近づいてきた。世界中が新型コロナウイルスのパンデミックで疲弊するなか、
日本は今年夏、東京五輪・パラリンピックを見事に開催してくれた。日本の底力を見たぜ。この暗黒時代に一筋の光となって、世界中の人々に勇気を与えてくれた。

一方、世界中から人権問題が批判される中国で来年、北京冬季五輪が予定されている。ウイグルや香港などでの人権弾圧を見て、
本当に「平和の祭典」を開く資格があると思うかい？

ただ、米国では、ジョー・バイデン政権が誕生して、内政も外交もとんでもない方向へ向かっている。
ドナルド・トランプ前大統領が進めてきた改革の成果を無視して、元に戻しつつある。
バイデン氏には一族の中国疑惑などがあるせいか、中国にも極めて甘い。これには、多くの米国民が失望しているんだ。

（中略）

中国共産党は北京冬季五輪までは大人しくしているだろうが、閉幕後は台湾や沖縄県・尖閣諸島で、さらに強硬姿勢をとってくると思うぜ。

そんなとき、バイデン政権が頼りになるか？

バイデン氏は米軍のアフガン撤退の際、「（アフガン軍が）自ら戦わない戦争で、米兵が犠牲になってはならない」と胸を張っていた。
「台湾有事」「尖閣有事」の際も、似たような発言をするのが目に見えるぜ。
（中略）
俺は何年も前から、日本は憲法を改正して、自衛隊を明確な防衛軍とするべきだと提案してきた。
米国人の多くは、自由主義を守る防衛紛争で米国が日本と協力することを望んでいる。ただ、民主党の大統領では、日米安保は期待できない。

岸田文雄首相はどうか、中国にだまされず、バイデン政権を信用し過ぎず、日本の国益を守り切ってくれ。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b2dae9e5aec68c4837dcfe41cb8a597366db91f