かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    1: 荒波φ ★ 2019/08/19(月) 18:56:32.19 ID:CAP_USER
    ※元記事(韓国語)
    https://www.insight.co.kr/news/242120?552


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    韓国のウォン紙幣に書かれている韓国の偉人の絵を描いた人物が親日家だったと発覚し韓国が混乱に陥っている。
    韓国では5000ウォン、1万ウォン、5万ウォンが存在するが、その全ての絵を親日画家の作品だと分かった。

    世宗(セジョン)大王、申師任堂(シン・サイムダン)など紙幤に刻まれた偉人たちの絵が親日画家が描いた作品だと発覚。

    この紙幣の作品を描いたのは“張遇聖(チャン・ウソン)画伯”だ。彼は日帝末期、日本皇軍入隊を奨励する作品を作って「親日人名辞典」に登録されている人物だ。

    チャン・ウソン画伯は、李舜臣(イ・スンシン)将軍の顔と紙幣に入る上の絵など遺影の写真を生前に多く残した。

    そして彼が亡くなった現在、政府は張画伯の子孫に使用料を支給している状況。

    画伯をはじめ、政府は標準肖像画99点のうち、親日行跡が問題となった画家の作品14点を書いている。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代の標準肖像画について再審議する機会があったが、法的根拠が足りないとしこれを拒否していた。

    具体的に韓国銀行は5万ウォン札の申師任堂(シン・サイムダン)肖像画を使用した見返りとして、親日画家の子孫たちに1千2百万ウォンを支給したという。

    一方、昨年、国会は、親日派の標準肖像画を指定撤回しかねない法案を発議し、李舜臣(イ・スンシン)将軍の子孫らもこれに対して請願を掲載した。

    現在の韓国の状況からして親日画家が描いた紙幣を全てなくし、新たな紙幣に変えそうな勢いである。

    そもそも親日人名辞典なるものが存在するのが恐ろしい。


    2019/08/19 18:38:31
    ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/53345

    【【お笑い韓国】紙幣の絵を描いた画家が親日家と判明し大混乱 新日辞典から発覚 紙幣全取っ替えか? 】の続きを読む

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    1: ■忍【LV22,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/08/19(月)13:36:17 ID:???
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    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日の解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造(ねつぞう)」と主張した。

    同紙は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者者」が相次ぎ日本で発見されているとしながら、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套(じょうとう)的な手法」「謀略お笑い劇」などと非難した。
     また、朝鮮半島出身者の強制徴用問題に関連し「歴史の後にも先にもない特大型の拉致犯罪を抱えている日本が、過去の罪悪を清算する代わりに、逆に自分たちの側から拉致問題をうんぬんして反共和国(北朝鮮)の挑発に狂奔しているのは破廉恥の極致」とし、「反共和国の謀略策動の真相を明らかにし、謝罪しなければならない」と強調した。

    宮崎県警は7日、1974年に行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされていた現在70代の失踪者の男性が昨年11月に日本で発見されたと発表した。5月に千葉でも50代の失踪者の男性が日本に居住していることが確認された。


    聯合ニュース 8月19日
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190819000800882


    【【金正日は謝罪したぞ】 拉致問題は日本の「捏造」 北朝鮮機関紙が非難】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/08/19(月) 16:44:36.54 ID:CAP_USER
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    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた10の常任委に伝達した。

    国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計17件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ10の常任委員長に伝達した」とし「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。

    文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。

    続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。

    国会法制室は今年3月から法律用語整備事業を展開し、国立国語院などとの協議を通じて整備対象法律用語213語を選定した。直訳された日本語や日本語を漢字音に変えた日本語式の表現、過度に縮約された漢字語などがその対象だ。

    国会は「議員発の法律案件数が最近爆発的に増えているが、このうち単純な用語と表現の純化のための内容が相当数」と指摘した。続いて「常任委別に(誤った用語を)一括整備することになれば、今後法律案が政策的な内容にさらに集中できるようになることが期待される」と明らかにした。


    2019年08月19日15時35分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/701/256701.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国混乱確実】「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語213個の改正要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/08/19(月) 15:27:33.40 ID:CAP_USER
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    日本が半導体素材の輸出規制を策定し、韓国で日本旅行の需要が急減した影響で、主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約1300億円)近く“蒸発”していたことがわかった。

    8月18日、韓国取引所によると8月16日現在、上場されている航空会社6社(大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空)の合計時価総額(普通株基準)は、4兆8012億ウォン(約4800億円)となった。

    これは去る6月末(6兆1003億ウォン)よりも1兆2991億ウォン(21.3%)減少した数字で、最近に入って株価が下落傾向を重ねたことによるものと思われる。

    会社別に見ると、代表的な格安航空会社(LCC)であるチェジュ航空の株価は、6月末3万3150ウォン(約3315円)だったが、8月16日現在、2万3050ウォン(約2305円)となっており、30.47%下落した。

    同じく格安航空会社であるジンエアーは33.89%減、エアプサンは11.17%減、ティーウェイ航空は27.83%減で、いずれも株価も大幅に下げた。

    大手航空会社も同じだ。大韓航空は31.07%減となっており、アシアナ航空(9.65%減)も影響は少なくない。

    大手航空会社は格安航空会社に比べ、日本行き路線の割合が高くないが、韓国で日本不買運動が広がったことで日本旅行を自粛する動きが広がり、日本旅行の需要が急減した影響が大きいと思われる。

    韓国投資証券チェ・ゴウン研究員は「昨年、韓国の国際線旅客路線において日本路線が占めた割合は26%に達した」とし、「特に近距離路線を主に運営する格安航空会社は、日本への依存度が高いため、今回の不買運動に打撃を受けざるを得ない」と説明した。

    さらに8月14日、中国の航空当局が今後2カ月間、中国路線の新規就航申請を受け付けないとしながら、日本路線を代替しなければならない航空会社としては、難しい状況を迎えた。

    日本不買運動だけでなく、景気悪化やドル/ウォン為替レートの上昇、競争の激化なども悪材料として作用している。

    前出の6つの上場航空会社は第2四半期、いずれも営業赤字を記録した。その営業赤字の規模は計2935億ウォン(約294億円)に達する。

    チェジュ航空は今年の第2四半期に127億ウォンの営業損失を出し、20四半期ぶりに赤字を記録。大韓航空(マイナス1015億ウォン)とアシアナ航空(マイナス1241億ウォン)も、それぞれ1000億ウォン(約100億円)台の営業損失を出した。

    今年下半期の展望も明るくない。

    チェ・ゴウン研究員は「日本旅行ボイコットが航空業界の業績に与える影響は、8月以降さらに本格化する見通し」とし、「特に9月の連休が終わると、繁忙期も過ぎるため、航空予約率の低下幅はさらに大きくなるだろう」と予想した。


    2019年08月19日
    スポーツソウル
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=5811

    【【韓国悲報】韓国航空会社6社の時価総額が1兆3000億ウォン“蒸発”…日本旅行ボイコットの影響か】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/08/19(月) 12:38:05.51 ID:vsthiaUs9
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    「韓国よ、日本人慰安婦の存在も忘れるな」櫻井よしこが語る“慰安所の真実”
    「多くは朝鮮の女性ではなく日本人でした」

     7月3日、韓国で元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」が解散された。この財団は2015年、当時の朴槿恵政権と安倍政権が締結した「日韓合意」に基づき設立された。日本政府はそこへ10億円以上を拠出し、生存が確認された7割以上の元慰安婦たちに現金が支給された。

     にもかかわらず、文在寅政権は再検証を行った上、「この合意には法的な根拠がない」と結論づけた。つまり、韓国は国家間で結ばれた公式の約束をひっくり返したというわけだ。

    ■「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」

     慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。

    「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」

     さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

    ■命がけで諜報活動を手伝った日本人慰安婦

    「真清は、自著のなかで慰安婦とも思われる日本人女性との交流を明かしています。石光はある時、満州でその日本人女性と出会います。その後、女性は命がけで石光の諜報活動を手伝うことになりました」

     石光は彼女を日本に帰国させる際、「真面目なお百姓さんと結婚しろ。良い家庭が築けたら一度だけ葉書を送ってくれ」と、大金を渡したという。

    「彼女は、実際に真面目な農家の人と結婚して家庭を築き、石光に無事を伝える葉書を送ってきたということです。これらの事例を一般論に敷衍することは、勿論、できません。しかしこのような女性もいたことは知っておきたいと思います」

     現在発売中の「文藝春秋」9月号に掲載した櫻井氏の論考「慰安婦『贖罪』が韓国に利用された」では、日本人慰安婦の存在に加えて、慰安婦が「強制連行された性奴隷」というイメージを国際社会に流布させた日本人活動家や日本メディアの責任についても詳述している。

    文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/13404?page=1

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