周辺国などの首脳に対し好感を持てるかをそれぞれ聞いた韓国の世論調査で、好感を持つと答えた人の割合が日本が最も低かったことが分かりました。

　調査会社「韓国ギャラップ」が主な5カ国の首脳の好感度をそれぞれ調べたところ、アメリカ・バイデン大統領に好感を持つと答えた人の割合が49％だったのに対し、岸田総理はわずか6％でした。

　一方、ロシアのプーチン大統領は19％、中国の習近平国家主席は8％、北朝鮮の金正恩総書記は7％で、いずれも岸田総理を上回りました。

　2013年以降、不定期で行われる主な国の首脳に関する好感度調査では、日本は低い数字が続いていて、悪化した日韓関係を反映する形となっています。

テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000234993.html

　インドネシアは次世代の韓国型戦闘機（KF21）共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン（約770億円）の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚（カン・ウンホ）庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30％を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。

　韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン（約8500億円）規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20％に相当する1兆7000億ウォン（約1640億円）を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016－26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30％に相当する5100億ウォン（約490億円）を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。

　KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。

　2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。

　姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報 2021/11/12 08:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が10日、寛勲クラブの招請による討論会で、日本について「常に信じられる完全な友邦国家なのだろうか」と発言したことに関連し、日本の各メディアは、李氏が日本に対する不信と警戒心をあらわにしたと報じた。

　共同通信は11日「李氏は（日本に対する）警戒心を隠さなかった」として「李氏は過去にも『日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない』と述べており、改めて日本への不信感が浮き彫りになった」と報じた。

　読売新聞は、「李氏が日本に対して強い不信感を示した」と書いた。毎日新聞も「李氏はこれまでも、慰安婦問題や強制徴用問題で冷え込んだ日本との関係をめぐって強硬発言が目立つ」と報じた。

　NHKは、李氏が「（日本が）領土問題や帝国主義侵奪についてあいまいな態度を取るのを見ると、韓米日の軍事同盟は非常に危険だ」と述べたことに注目し「日本について厳しい姿勢を示した」と報じた。

　野党「国民の力」の大統領選公認候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の対日関連の発言に注目したメディアもあった。東京新聞は「北朝鮮の核ミサイル開発と米中対立が深刻化する中、米国のバイデン政権は韓米日の協力を重視している。最大野党候補の尹錫悦前検察総長は公約で、日本との協力が重要だとの認識を示した」と報じた。

　李氏は10日の討論会で、韓米日3か国の軍事同盟について「当然、反対だ」として「米国と軍事同盟を結んでいるが、ここに日本を入れるのは極めて慎重に考えなければならない」と述べた。

　さらに「日本は常に信じられる完全な友邦国家なのだろうか」「独島は歴史的に韓国の領土なのが明らかなのに、日本が絶えず問題を提起するのは、いつか（独島を）トリップワイヤ（地面に隠した鉄線）で管理しようと考えているからではないかと疑念が沸く」と述べた。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/11/2021111180242.html?ent_rank_news