かたすみ速報

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/09/03(金) 21:30:30.16 ID:rz9yfNdM9
    ta250

     8月12日付のTaipei Timesの社説が、リトアニアによる台湾代表処設置について、「一つの中国」原則への痛手を与え得る、と指摘している。
    中国外交部は、バルト三国の一国であるリトアニアが、「台湾」の名称を使用して代表処を開設することに決定したことを激しく非難した。
    そして、駐リトアニア中国大使を直ちに召喚するとともに、中国に駐在するリトアニア大使に対して北京を直ちに離れるよう要求した。
    Taipei Timesの社説は、今回のリトアニアの行動を「大胆かつ勇気ある」ものとして歓迎しているが、中国が今後リトアニアに対し、如何なる報復的措置を取ることになるか、
    大いに注目されるところである。

    中国政府のメディアと呼んでよい「環球時報」は、リトアニアを「狂った、小さな国」と蔑視し、こんな小さな国が大きな国との関係を悪化させようとするのはまれなことだ、と書いた。
    中国によれば、リトアニアの行動は「一つの中国」の原則に反し、蔡英文政権下の台湾当局の目指す事実上の「台湾独立」への道を支持するものであり、
    それは滅亡への道である、ということになる。

    リトアニア政府が「台北」ではなく、「台湾」の名称を使った代表処を開設するというのは、ちょうど、東京にある台湾の代表処の名称を、
    今日の呼び名である駐東京「台北経済文化代表処」ではなく、駐日本「台湾代表処」へと切り替えることに等しい。

    昨年4月、約200人のリトアニアの政治家と公的立場にある人々が、ナウセーダ大統領に対し、公開書簡を出し、台湾が WHO(世界保健機構)に参加することを支持するようにと訴えた。
    その時、同大統領は動かなかったが、ランズベルギス外相は台湾が WHOにオブザーバーとして参加することを公然と支持した。
    そして、今年 6月には、リトアニア政府は台湾に対し、二万回分のワクチンを供与した。

    リトアニアとしては、このような行動が中国の怒りを買うであろうことは重々承知の上であったと思われる。
    それでも、リトアニアがこのような行動に出た理由については必ずしも明確ではない点もあるが、Taipei Timesの言うように、最近の中国との貿易関係の減少、
    歴史的・地政学的に見たリトアニアとロシアとの関係、そしてますます威圧的かつ覇権主義的になる中国共産党への警戒心などが、
    今回のリトアニアの対台湾政策のなかに反映されているように思われる。

    シャーマン米国務副長官はリトアニア外相と電話で会談し、台湾との関係をめぐって中国から圧力を受けているリトアニアに対する支援を強調したと報道されている。
    同副長官は北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の加盟国であるリトアニアと「固く結束している」と述べた、という。

    近年、東欧諸国と台湾との関係の緊密化が伝えられることが多くなっている。
    チェコ国会議長一行が台湾を訪問し、台湾議会において「私は台湾人である」と発言し話題になったことは、記憶に新しい。
    なお、本年春のG7外相会談のコミュニケでは、7か国が一致して、WHOへの台湾の意義ある参加を支持すると表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及した。

    この台湾をめぐる流れの中で、特筆しておきたいのは、東京オリンピック2020の開会式での各国選手団の入場の場面だった。
    2021年7月23日、Covid-19の影響で一年延期された東京オリンピックの開幕。IOC(国際オリンピック委員会)の公用語であるフランス語や英語のアルファベットの順番ではなく、
    日本語の五十音(あいうえお)順での入場だった。
    その際、「チャイニーズ・タイペイ」の所で、中継のNHKのアナウンサーは、日本語でお馴染みの「台湾の選手団です。」と紹介し、これが台湾では大きな話題になった。
    中国は不快感を示しはしたが、それ以上の抗議やボイコット等の行動はなく、東京オリンピックの競技に影響することはなかった。
    もはや台北が台湾の一都市(首都)の名称に過ぎず、台北の他に台南や台中が存在するように、台湾が台湾であることは、誰の目にも明らかになっている。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f399710c5e1062bfeae8c68fbeea17a0fe4097c


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼2021/09/04(土) 10:17:41.14 ID:CAP_USER
    kr250

    菅首相が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明した中、韓国メディアは「次期総理」に関する話題で持ちきりだ。

     韓国メディア「ヘラルド経済」は3日、昨年9月の自民党総裁選挙で候補者3人のうち得票数2位だった岸田氏は、先月の時点で出馬を宣言していたと報道。当初、菅首相と岸田氏の対決になると見られていたが、菅首相が出馬を取りやめたことで「岸田氏が脚光を浴びている」と伝えた。

     また、韓国メディア「イーデイリー」は先ごろ、「次期首相にふさわしいのは誰?」というタイトルで同件を取り上げ、日本の次期首相として、河野太郎行政改革担当大臣と石破茂元自民党幹事長が支持率「ツートップを走っていることがわかった」と報じている。

     同メディアは、日本経済新聞がテレビ東京と共同で8月27~29日に実施した世論調査を引用し、新自民党総裁に適した人物を問う質問に河野大臣が16%の支持を得て1位になったと報道。石破元幹事長は小数点以下の僅差で2位、先月26日に総裁選出馬を宣言した岸田文雄元政調会長の支持率は13%で3位、菅首相は11%で4位だったと伝えていた。

     一方、3日午後、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固めて推薦人集めに着手していると複数のメディアが速報で伝えている。

    WOWKorea 2021/09/03 17:49配信
    http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0903/10313642.html


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    1: シャチ ★ 2021/09/04(土) 01:49:02.44 ID:JY6ji4gq9
    no title
    ロシアのプーチン大統領は、「北方領土を最も競争力のある地域にする」と述べた。

    プーチン大統領「海外投資をうながすため、競争力のある環境をつくる必要がある」

    ロシアが北方領土に導入する予定の免税特別区に関して、プーチン大統領は3日、東方経済フォーラムの全体会合で、活動する企業に対し、「10年間、主な税を免除する」と述べた。

    日本をはじめ、外国の企業からの投資を北方領土に積極的に誘致したい考え。

    プーチン大統領自ら海外資本の誘致を明言したことで、今後、日本との共同経済活動の協議や領土交渉に大きく影響する可能性がある。

    また、プーチン大統領は、日本との平和条約交渉を引き続き進めたい意向も強調している。

    FNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fba6c5eaf0f3b6cfff5b5327fd571a8a6ec0a5dc

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/09/04(土) 09:33:18.68 ID:CAP_USER
    korona
    韓国保健当局が新型コロナウイルスの変異株の一つ「ミュー株」の国内流入事例が3件あったと明らかにした。

    国立保健研究院国立感染病研究所のチャン・ヒチャン所長は3日の定例記者会見で「ミュー株がメキシコ、米国、コロンビアから入国した感染者に確認された」とし「ミュー株を含む新しい変異株に対するモニタリングを強化し、海外入国者の管理を続ける」と述べた。

    国内のミュー株感染者は今年5月のメキシコからの入国者、6月の米国からの入国者、7月のコロンビアからの入国者と把握されている。

    今年1月に南米のコロンビアで初めて検出されたミュー株は現在までペルー、チリ、米国など40カ国で確認されている。世界保健機関(WHO)は先月31日、ミュー株を「注目すべき変異株(VOI)」に追加した。

    中央日報 2021.09.04 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/282597


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    1: 上級国民 ★ 2021/09/04(土) 08:21:23.87 ID:nwNi3+Zx9
    no title

    中国外務省の汪文斌副報道局長=6月、北京

    タリバン、「一帯一路」参画希望 中国は留保付きで賛意

     【北京時事】アフガニスタンの実権を握ったイスラム主義組織タリバンのハナフィー幹部は2日、呉江浩外務次官補と電話会談し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べた。

     中国外務省が2日発表した。

     同省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示した。一方で汪氏は、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けた。

     アフガンはガニ政権下の2016年、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わしたが、テロの危険性などから実際の事業は進んでいない。王毅外相はこれまで、中国とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明している。

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210903-00000118-jij-asia

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