かたすみ速報

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/03(金) 17:07:23.67 ID:CAP_USER
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    強制徴用被害者が裁判所に三菱重工業の韓国内の商品代金に対する債権の差し押さえ・取り立てを求めて出した申請を取り下げた。「三菱重工業と取り引きしているのではない」という韓国企業LSエムトロン側の主張を受け入れたためだ。

    これに先立ち、裁判所が被害者側の申請を受理して日本企業の現金資産に対して初めて差し押さえ・取り立て決定を下し、強制徴用損害賠償が現実化されると期待されていたが、賠償は再び原点に戻ることになった。(▼関連記事 <中央日報8月19日付『強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ』>)

    ◆徴用被害者側、差し押さえ・取り立て命令申請取り下げ…裁判所、差し押さえ解除

    2日、強制徴用被害者を代理する法務法人ヘマルと法務法人チウム側は1日と2日、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部に差し押さえ・取り立て命令申請取下書を提出した。これに対して先月12日に下された裁判所のLSエムトロン商品代金8億ウォン(約7600万円)余りに対する差し押さえ・取り立て決定は効力を失って差し押さえは解除された。

    2018年11月、韓国の最高裁で確定判決を受けた強制徴用生存被害者1人と遺族3人は、先月初めに三菱重工業が韓国企業LSエムトロンから受け取る商品代金債権を特定し、これを差し押さえおよび取り立てができるよう求める申請を裁判所に出した。

    最高裁の確定判決以降も三菱重工業が賠償を行わないため、被害者代理人側は日本企業の韓国内資産を現金化できる方案を講じてきた。その一環として、三菱重工業と韓国の企業の間の商品代金債権差押に出たのだ。これに対して水原地裁安養支部は今月12日、LSエムトロンが支払いを控えている三菱重工業商品代金のうち、8億5319万余ウォンに対して差押および取立命令決定を下した。

    だが差押決定以降、第三債務者であるLSエムトロン側が裁判所に「当社の取引企業は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステム」と説明して状況が変わった。つまりLSエムトロンが持っている債権は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという別会社のものなので差押決定が間違っているという主張だった。民事執行法によると、債権に対する差押・取立命令は、債権者の申請によって裁判所が債務者の審問することなく決めるが、その後は弁明手順を踏む。

    ◆LSエムトロン側、信用状・購入証明書で「別途会社と取り引き」立証

    LSエムトロン側は「強制徴用被害者の心の痛みに深く共感し、裁判所の判断を尊重するものの、LSエムトロンは三菱重工業に対する債権がない」という趣旨で主張した。それとあわせて弁明根拠資料として大きく3つを提出したという。

    根拠資料は三菱重工業エンジンシステムの履歴事項全部証明書と商品代金信用状、購入注文書が提出された。履歴事項全部証明書には三菱重工業エンジンシステムの法人番号などが含まれた。商品代金信用状および購入注文書にもLSエムトロンの取引相手が三菱重工業エンジンシステムとして表記されているという。

    これを調べた被害者代理人側も説明資料を通じて「LSエムトロン側の陳述書およびそれに添付された証明資料を確認し、LSエムトロン側の主張が事実に符合すると判断した」と説明した。またLSグループが「購入先として三菱重工業を公示したのは誤記」と主張してきており、最近これを訂正公示までしたことを確認したと付け加えた。

    今回の差押取下および差押解除によって、強制徴用被害者に対する賠償訴訟の動きは再び原点に戻ることになった。ある代理人は「おばあさんたちは非常に虚しく感じたに違いない」と残念な気持ちを表わした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/282553?servcode=A00&;sectcode=A10


    【【中央日報】実は別の会社だった…韓国裁判所、強制動員「三菱代金」差押解除】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/03(金) 16:15:10.03 ID:CAP_USER
    中国の歴史は、農民の反乱の歴史だったと言っても過言ではないだろう。歴代の王朝は農民の反乱によって倒され、新たな王朝が誕生することを繰り返してきた。このような反乱は「易姓革命」という孟子の教えによって正当化されたとも言える。

     一方、日本では農民の反乱によって新たな王朝や政権が誕生するということはなかった。これは中国の歴史と対照的と言えるが、なぜ日本では農民の反乱が起きなかったのだろうか。中国メディアの快資訊は、この理由について考察する記事を掲載した。

     記事は、かつての日本は身分の固定化が非常に厳格だったと分析した。中国には科挙制度があったので、どんなに低い身分でも人生を変える可能性があったが、日本は生まれた時から身分が固定していたとし、これは中国の歴史との大きな違いだと論じた。豊臣秀吉のように農民から天下人となった例もあるとはいえ、天皇や貴族に対する反乱はしておらず、権力を持った武士はせいぜい貴族の行動を制限する程度で、農民に至っては天皇を恐れ崇めるだけで反乱など考えられないことだったと説明した。

     しかし、日本では数多くの百姓一揆が発生している。この点について記事は、「一揆と反乱は異なる」との見方を示した。日本の百姓一揆は、重い年貢などを改善するよう求めるだけで、決して政権を覆すことを目的としていないので、反乱とは違うと論じた。

     確かに、中国の反乱は時に全国的な規模で発生しており、終始局地的な一揆で終わった日本とは状況が異なっていると言えるだろう。だからこそ今の中国政府も中国の一般国民を恐れているのかもしれない。(編集担当:村山健二)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1701888?page=1

    【【中国メディア】中国で繰り返された「農民の反乱からの王朝転覆」、なぜ日本では起きなかったのか】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/09/03(金) 15:05:50.73 ID:CAP_USER
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     韓国で、一部の与党議員などが、8月13日いわゆる「尹美香セルフ保護法」を国会に発議した。

     しかし、野党はじめ韓国の女性団体、法曹界などの非難が集中し、民主党も党として発議したものでないと梯子を外したことで、法案はわずか12日で撤回に追い込まれた。

     与党の強引な国会運営が続く中で、さすがに滅茶苦茶な法案だったということであろう。また、このような法案が出されたこと自体、文在寅政権の「被害者中心主義」の原則を根底からひっくり返す危険があったということである。

     しかし、文在寅政権はこれまで「被害者中心主義」といいつつも実態的には「被害者団体中心主義」で問題に対処してきていた。その悪弊が一気に噴き出たのがこの法案ということである。

     文在寅政権の末期に差し掛かり、もはや同政権には「被害者団体」の束縛を離れ、問題を解決することは困難であると示唆しているのであろう。

     そもそも「尹美香セルフ保護法」とはなにか――。

     印在謹(イン・ジェグン)議員や尹美香(ユン・ミヒャン)議員など10人の与党系議員は、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」の改正案を発議した。

     同法案は「被害者や遺族を誹謗する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり、虚偽の事実を流布して、被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設するものである。

    文在寅政権と慰安婦団体の「関係」

     同案は、被害者と遺族だけではなく慰安婦団体に対する「事実指摘」までも禁止した内容となっており、罰則も虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または、5000万ウォン(約466万円)以下の罰金に処するという厳しいものであった。

     しかも、その対象は新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説など、幅広く網を被せるものであった。

     法案の発議(13日)の翌日は慰安婦被害者をたたえる日であった。同日、女性家族部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官はSNSに「旧日本軍慰安婦問題を歪曲し、被害者の名誉を傷つけようとする試みに対しては、法改正などの措置を通じ厳正に対処していく」と投稿した。

     これは今回の法案が単に一部与党議員が発議したものではなく、政府とも事前にある程度のコンセンサスができていたと見る余地があることを示すものである。

     これは、文在寅政権が慰安婦ではなく慰安婦団体と深い関係があったことを示唆するものである。

    (略)

    Yahoo!Japanニュース/現代ビジネス 9/3(金) 7:31配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/56f4cf0b8872909f258ea6092aeda66b0557abdc

    【【韓国】文在寅の“大嘘”が再び…韓国で「元慰安婦“トンデモ法案”」騒動勃発で、もう文政権は万事休すへ!】の続きを読む

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    1: オムビタスビル(茸) [CN] 2021/09/03(金) 09:37:40.18 ID:bNzS0upO0 BE:668024367-2BP(1500)
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     光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授(元東京理科大学長)が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。
    財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。

     上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

    日中の学術交流関係者によると、この研究所の新設・運営費用については、上海市政府と同大が共同で拠出する方向で準備が進められてきた。その規模は日本円で数十億円になる見込みだという。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210902/k00/00m/040/261000c


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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/09/03(金) 14:33:56.79 ID:CAP_USER
    no title

    人権派弁護士として日本で開かれた元慰安婦の模擬裁判でも有名だった故パク・ウォンスン(朴元淳)前ソウル市長。秘書へのセクハラが発覚し、昨年7月に自殺したパク前市長の墓を荒らした韓国青年が警察に検挙され、行動の理由を説明した。

    9月1日の午後11時40分頃、20代の青年が韓国キョンサンナムド(慶尚南道)チャンニョン(昌寧)市の山にある朴前市長の墓に直径30cmと50cmの穴を空け荒らした。

    青年は午後11時52分に自ら警察に電話し、パク前市長の墓を荒らしたと通報。40分後には緊急出動した警察に墓の近くで現行犯として逮捕された。

    警察の取り調べに対して青年は犯行を認めたものの、墓を荒らした理由については一時期は黙秘していた。その後「パク前市長はセクハラ犯なのに、悪い人が安らかに横になっていることが気に入らない」と自白した。

    青年は事前に準備したスコップで墓を荒らしたことが取り調べでわかり、犯行当時、飲酒状態ではなかったことも確認された。

    警察は、青年を「墳墓発掘」の疑いで立件し、捜査を進めている。

    一方、パク前市長は、2000年12月、日本で開かれた模擬裁判「女性国際戦犯法廷」で、「天皇裕仁及び日本国を、強姦(ごうかん)及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした検事役を務めていた。

    2017年8月には現役ソウル市長として「慰安婦少女像バス」に試乗するなど反日活動で支持率を上げ、2018年には史上初の3選目のソウル市長に当選した。

    しかしパク前市長は、 3選目の任期中、秘書に対する持続的なセクハラが発覚し、セクハラ関連法により告発されることになった。その後、行方不明となリ、極端な選択をしていた。セクハラの概念からセクハラ関連法まで、彼が米国留学で学び韓国に導入し、人権派弁護士として自ら法案成立に関わっていた。

    WoW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0903/10313528.html

    【【韓国】「悪人が安らかに横になっているのが気に入らない」~韓国青年、前ソウル市長の墓荒らしで逮捕】の続きを読む

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