かたすみ速報

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    1: たんぽぽ ★ 2017/12/28(木) 07:26:40.58 ID:CAP_USER
    kr250

    「慰安婦裏合意」今後の対応は 直ちに無効化よりは長い目で解決策を模索 外交部長官「被害者中心の意見収れんし 韓日関係考慮し政府の立場決める」


     「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(TF)の検討報告書が27日に公式発表されたことで、政府の今後の対応に注目が集まっている。

     大統領府と外交部は比較的慎重な態度を示した。大統領府関係者は「政府は慰安婦被害者の皆さんの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために、真剣で実質的な措置を講じる」とし、「被害者女性らや関連団体、専門家の意見を十分聴取・反映し、今後の韓日関係に及ぼす影響も考慮していく」と話した。同関係者は「来年、平昌(ピョンチャン)冬季五輪以降や2、3カ月先送りするような問題ではないという判断を持っている」と付け加えた。被害者と関連専門家の意見を十分聞き入れた後、来年の平昌冬季五輪に影響を及ぼさないよう、適切な時点で政府の対応策を考えるものと見られる。

     カン・ギョンファ外交部長官も同日、検討報告書を発表する場で「TF報告書に基づき、被害者団体と専門家たちの意見に謙虚に耳を傾ける」としたうえで、「韓日関係に及ぼす影響も考慮しながら、慰安婦合意に対する政府の立場を樹立していく」と明らかにした。既存の「12・28合意」が被害者中心主義を無視したというTFの指摘を受け入れながら、慰安婦問題をめぐる意見の相違と軋轢が韓日関係全般に否定的な影響を与えないように管理するということだ。

     TFは報告書の結論で「慰安婦など歴史問題が韓日関係だけでなく、対外関係全般に負担を与えないよう、バランスの取れた外交戦略を講じなければならない」と提案した。また、TFは、慰安婦問題が「戦時女性の人権」問題であり、「歴史」問題であるだけに、「短期的な外交交渉で解決することは難しい」としたうえで、「長期的に価値と認識の拡散、未来世代の歴史教育を並行して推進すべきだ」と提案した。一気に衝撃的な解決策を模索するよりは、広い視野と長い目で地道に解決していかなければならないということだ。

     したがって、政府が直ちに既存の12・28合意の無効化か、再交渉に乗り出すことはないとみられる。政府当局者は「被害者中心主義に基づき、幅広く意見を聞かなければならないというのが同報告書の指摘であるだけに、政府政策はさまざまな意見を聞いて整理する過程を通じて(方針が)決まるだろう」と話した。

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞) 12/28(木) 7:02配信 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00029363-hankyoreh-kr 

    【【韓国】大統領府「慰安婦被害者の尊厳回復できる処置講じる」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/27(水) 07:03:33.94 ID:CAP_USER9
     
     御用納めを目前にした永田町で、生き残りに躍起となる民進党の右往左往が他党の冷笑にさらされている。巨大与党打倒のための民進系再結集を狙った「新党結成」構想も、相変わらずの「党内バラバラ」で不発に終わり、12月26日の合同会議では元仲間の立憲民主党と希望の党に「3党統一会派」を呼びかけるというその場しのぎの方針でお茶を濁した。

     しかし、大塚耕平代表が再結集のため打ち出した捨て身の新党作戦に異論が噴出して離党ドミノが続く中、蓮舫前代表までが合同会議後に離党、立憲民主党入りに踏み切る事態に。年末の党内大混乱で、党再建や再結集は「元の木阿弥」(民進若手)になった。

     民進党は合同会議後、古川元久幹事長が立憲民主、希望の両党幹事長に次期通常国会での民進系3党による「統一会派結成」を打診したが、立憲民主は拒否した。希望は対応を留保したが、民進・希望両党の統一会派については民進党内の反対論が根強く「統一会派結成は極めて困難」(民進長老)な状況だ。民進系3党の間では野党第1党の座をめぐる軋轢(あつれき)も顕在化しており、年明け以降も民主党時代と同様の「決められない政党」の迷走が続きそうだ。 

    ■ベテランの反対で「結論先送り」

     民進党は25日の常任幹事会と26日の両院議員総会・全国幹事会合同会議で党再建策を協議した。その結果、当面は新党結成と党名変更を見送り、党を存続したまま基本政策や党組織の見直しを進め、立憲民主、希望両党には統一会派結成を打診する方針を確認した。民進党内には「次の参院選を戦えない」との危機感から早期の新党移行を主張する向きも少なくなかったが、岡田克也元代表らベテラン議員が党存続を強く主張したため、大塚代表も「結論先送り」を余儀なくされたのが実態だ。 

     党執行部は、(1)安全保障関連法の違憲部分の削除、(2)森友・加計学園問題の徹底追及、(3)長時間労働規制、などでの「共闘」を前提に統一会派を打診する方針を確認した。しかし、枝野・立民代表は「永田町の数合わせの論理に乗ったら自己否定になる」と統一会派結成も拒否する姿勢を変えなかった。

     これに対し、希望の党・玉木代表は「申し入れがあれば真剣に検討する」と述べる一方で、「(国会での共闘には)一定のルールと政策合意が必要だ」と条件を付けていた。さらに、民進党に含まれる衆院会派「無所属の会」のメンバーは、合同会議に先立ち、統一会派打診は認めるが希望の党全体とは組むべきではないとの方針を確認した。

     枝野氏は21日の日本記者クラブでの記者会見で、10月の衆院選直前に民進党が3分裂したことについて「1996年の民主党結党から続いてきた『大きな塊論』の行き着く先が分裂だった」と総括。「政権交代を自己目的化した結集論で国民の支持を失った」と指摘した上で、「我々が主張した『真っ当な政治』に集まった支持に応えるためにも、小さな政党での草の根からのチャレンジが最優先」と、民進再結集論を否定した。

     一方、枝野氏に続いて22日に記者会見した玉木氏は「我々が目指すのは『中道のど真ん中』の政党」と強調。古巣の民進党について「ここ数年間、左に寄りすぎたきらいがある。コオロギは食えても、イデオロギーで飯は食えない」と冗談交じりで批判し、リベラル勢力とは一線を画す「寛容な改革保守」政党として政権交代を目指す立場を明確にした。

    ■枝野氏「希望とだけは一緒にやれない」

     ただ、政策マンらしい両氏の政治理念や政策アピールの裏側には、民進3分裂の際の感情のもつれも際立つ。玉木氏は「特別国会での与野党攻防をみても、やっぱりバラバラではダメ」と将来の再結集への期待を隠さないが、枝野氏は「希望とだけは一緒にやれない」とにべもない。希望の党を結党した小池百合子東京都知事に排除されたことが立憲民主結党の原点だからだ。

     メディア各社の世論調査でも立憲民主の政党支持率は10%前後を維持しており、1~2%に低迷する民進、希望の両党に大差をつけている。このため枝野氏は「わが党の政治理念や政策に共感する議員の入党は歓迎する」と野党第1党としての勢力拡大に意欲を示す。すでに、有田芳生、江崎孝、風間直樹各参院議員が民進を離党し、立憲民主入党の手続きを取ったが、「枝野氏の引き抜き」(民進執行部)とみられている。

    (略)


    ヤフーニュース(東洋経済)
    【民進党「新党結成」構想はやはり不発に終わる 立憲民主党・枝野「希望とだけは一緒にやれない」 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/12/27(水) 23:51:49.33 ID:CAP_USER
    日韓合意、首相「1ミリも動かず」
    2017/12/27 23:37
    abesouri

     日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国側に着実な履行を要求する考えを重ねて示している。今回の検証結果に関し表向きは静観するが、韓国政府への不信は広がる。安倍晋三首相は周囲に「合意は1ミリも動かない」と指摘しており、日本側は韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針だ。

     菅義偉官房長官は27日、韓国側の発表に先立つ記者会見で「粘り強くありとあらゆる機会に合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。

     日本政府は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政駐韓大使を約3カ月間、一時帰国させる強硬対応を取った。一方、5月に文在寅政権が発足して以降は「慰安婦の日」の制定など合意に逆行する動きはあったものの、首脳間の対話の維持を優先して抑制的な対応をとってきた。

     今回も検証結果そのものへの表だった反発は避けた。しかし、首相官邸や外務省は韓国側に対する不信感を募らせている。外務省幹部は「国家間の合意をあまりに軽く見過ぎている」と憤る。

     日本政府は今後、韓国政府が追加的な措置などを新たに求めてきたとしても一切応じない構え。打開策のボールは韓国側にあるとの姿勢だが、革新系を支持基盤とする文政権への過度な期待もないのが実情だ。安倍首相が平昌冬季五輪への招請に返答を控えているのも、日韓関係の展望が見通せないからだ。
    (略)

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163390X21C17A2EA2000/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/12/27(水) 20:52:46.06 ID:UJhpag1d0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    首相官邸

    トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」

    (前略)

     時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。

     12月第2週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、
    「トランプ大統領が(2018年)1月9日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。
    韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。

     《1月9日は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。
    また、北朝鮮の『6回目の核実験』(9月3日)を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》

    (後略)


    夕刊フジ
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html

    【官邸筋から経済界に「韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたとの情報 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/27(水) 22:44:58.66 ID:CAP_USER
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    海上自衛隊ホームページより

    [アンカー]日本が太平洋戦争後、初めて航空母艦保有に乗り出します。過去に対する反省はないまま、また一世紀前の軍国主義の亡霊が復活するのではないか、という憂慮の声が高まっています。ホン・ジョンウォン記者です。

    [記者]日本海上自衛隊の護衛艦いずもです。船の後から日本軍国主義の象徴であり、現在の日本海上自衛隊の象徴に使われている旭日旗がはためいています。長さ248メートル、幅38メートルのこの船は就役当時からいつでも航空母艦に改造が可能な船という評価を受けてきました。当時、日本政府はこのような容疑を全面否定しましたが、憂慮は現実になりました。

    共同通信は日本防衛省がF-35B戦闘機を導入してヘリコプター搭載型護衛艦で運用する方案を検討していると報道しました。いずもの甲板の耐熱性さえ補強すれば垂直離着陸が可能なF-35Bを搭載できるということです。

    このために日本防衛省はすでに導入を決めたF-35A42代中一部をF-35Bに変更したり別に追加購入する方案を推進する計画です。
    このようなニュースに最も鋭敏に反応した国は今回も中国.

    <華春瑩(ホア・チュンイン)/中国外交部報道官>「私たちは日本が「専守防衛原則」を維持し、平和的発展の道を守るよう促します。また、日本は軍事・安保分野で慎重に行動して隣国と信頼を積んで地域平和と安定に寄与しなければならないでしょう。」

    日本は第二次世界大戦後、自らを守るための最小限の防衛力だけ行使するといういわゆる「専守防衛原則」の適用を受けていますが、航空母艦は最小限の防衛力の範囲を越えるという評価です。

    中国も日本に劣らないよう軍備を増やす状況で、中日両国の間に挟まった韓半島が100年前のように再び海洋勢力と大陸勢力の角逐場にならないよう備えなければならないという指摘が出ています。

    聯合ニュースTVホン・ジョンウォンでした。

    聯合ニュースTV (韓国語) 右向け右日本、空母保有出て…軍国主義復活信号弾?
    http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=MYH20171227013100038

    【【ビビる韓国】右向け右の日本、空母保有に乗り出す…軍国主義復活の信号弾?】の続きを読む

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