かたすみ速報

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    1: 少考さん ★ 2023/10/07(土) 09:12:54.65 ID:fIio4qzR9
    ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」

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    「昔は、朝日や読売を打ち負かす特ダネを取ってくる優秀な事件記者だったんですがね…」。こう嘆くのは、東京新聞のベテラン記者である。ジャニーズ事務所の会見を「茶番だ」と騒ぎ立てる東京新聞・望月衣塑子記者(48)の“暴走”が止まらない。同僚たちは彼女の振る舞いをどう思っているのか。“本音”を聞いた。

     ***

    【写真6枚】ジャニーズ、国会、法務省などあらゆる会見場で“暴れる”望月衣塑子記者の“挙手の仕方”

    「NG」は仕方なかったのでは

    10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、望月氏は「自分を指してもらえなかった」ことを理由に何度も喚き散らした。その姿を見た視聴者の多くが呆れ、会見直後はSNS上に「下品」「傍若無人」などの批判が溢れ返った。

     だが、5日、ジャニーズ事務所側が指名しない記者をまとめた「NGリスト」を作成していた事実が発覚すると、風向きが変わった。望月氏はSNSで〈茶番、八百長会見〉と語気を強めて批判。〈東山氏と井ノ原氏の辞任を強く求めます〉〈やり直し会見を求めます〉と攻勢を強めている。

     一連の騒ぎについて、東京新聞の中堅記者が呆れて語る。

    「NGリストの件でジャニーズ事務所側に問題があったことは間違いない。ただし、それと彼女の振る舞いは別問題だと思います。300人も出席した会見で、自分が指されないことを問題視すること自体が傲慢でしょう」

     前回の会見でも望月氏は、ほとんどの社が守っていた1社2問のルールを無視して10分以上も質問。セカンドレイプと批判を受けるような質問や「テレ朝は今日も中継しておりません」といった事実誤認の発言まで繰り出し、場を乱した“前科”があった。

    「決して、ジャニーズ側を擁護するわけではありませんが、彼女についてはNGリストに入れられたのも仕方なかったと思います」(同)

    警視庁クラブから「来ないで」
     しかもよく聞けば、望月氏は東京新聞記者としてあの会見に参加していなかったという。会見内容を報じた翌日の朝刊に“証拠”が載っていた。同紙は署名記事を原則としているが、会見の模様を伝えた「本記」には男性記者の署名しか入っていない。望月氏の名前は、被害者からの批判の声をまとめた「サイド記事」にあった。

    「会見には彼女が持つもう一つの肩書き、YouTubeチャンネル『Arc Times』キャスターとして参加していたようです」

     望月氏は、最近使い出したこの新たな肩書きと東京新聞記者を、都合良く使い分けている。例えば、7月28日に都内で開かれた、木原誠二前官房副長官の妻の元夫が死亡した事件の内幕を週刊文春に告白した元警視庁刑事の会見。

    「あの時は各社一人という取り決めがあったため、警視庁クラブの記者を出すことになりました。望月さんは『私も出たい』と言ってきたそうですが、警視庁クラブは『これは警視庁の事件だから』と上層部を通して断った」(若手記者)

     だが、いざ当日になってみると、堂々と会見場に入っていたという。

    「東京新聞で入れないことを知った彼女は、『Arc Times』で入ったのです。そして例によって、3分くらい一方的に自分の意見としか思えないとっ散らかった質問を続けて、周囲の顰蹙を買っていました」(同)

    「あなたのために頭を下げている同僚がいる」

     一方、記者クラブ主催の定例会見には、取材申請なしで入れる便利な東京新聞の取材パスを利用する。6月に入管法が改正されるまでは、法務省の会見に毎回のように出席して、齋藤健前法務相と激しいバトルを繰り広げた。

    「1問終えたら挙手、2問目を終えてもまた挙手。指名されないと報道官に当たり散らす。質問内容も入管法改正に反対する自分の意見に過ぎず、事実誤認が含まれていようがへっちゃらです」(他社の法務省担当記者)

     6月8日には国会でも騒ぎを起こした。参議院法務委員会で入管法改正案に反対する野党議員の質疑中に「そうだ、そうだ」とヤジを飛ばし、鈴木宗男参院議員から「中立の立場から報道すべき記者として不適切な言動」と猛批判を浴びた。

    (略)

    デイリー新潮2023年10月07日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2023/10070600/

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/10/07(土) 10:15:45.64 ID:1LNSN4n/9

     米シンクタンク、戦争研究所(ISW)は4日、ロシア黒海艦隊が司令部を置くウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリからロシア南部ノボロシースクの港に少なくとも10隻の軍艦を移動させたと分析した。
    激化するウクライナの攻撃から防御するためだとしている。
    米紙ウォールストリート・ジャーナルは「2014年のクリミア併合以来、プーチン大統領にとって顕著な後退だ」と報じた。

    1~3日に公開された衛星画像をISWが解析したところ、フリゲート艦2隻やディーゼル潜水艦3隻、揚陸艦5隻、小型ミサイル艦数隻などが移動したとみられる。
    ウクライナ軍は9月、ミサイルや水上ドローン(無人機)などでクリミアの黒海艦隊を複数回攻撃し、揚陸艦を損傷させたり将校を殺害したりしたと主張している。
    ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は、クリミア半島にウクライナの特殊作戦部隊が上陸し、ロシア軍を攻撃した上で撤収したと4日、明らかにしている。

    セバストポリは18世紀以来、黒海から地中海に展開するロシア海軍の拠点となってきた軍港だ。
    ソ連崩壊後もウクライナと協定を結んで黒海艦隊を駐留させ、2014年のクリミア併合後はロシアが管理下に置いている。

    ロシアのシンクタンクは、艦隊の移動は通常任務の一環だと指摘した。
    ISWは、軍艦の移動は一時的で、黒海艦隊はセバストポリを基地として使用し続けるだろうとの見方を示す。

    一方でロシアは、ジョージアから分離独立を求めるアブハジアの黒海沿岸に恒久的海軍基地を建設する合意を交わした。
    プーチン大統領が4日にアブハジア大統領を名乗る親ロシア派のアスラン・ブジャニア氏と会談し、合意を結んだ。
    セバストポリに代わる黒海艦隊の拠点を探している可能性も指摘されている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/91d7de8d2de1809f9312202df8b2f9d2af17ccac


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/07(土) 08:28:28.17 ID:NHYN6bSI
    主審を押しのけるなど“ヤクザサッカー”を展開した北朝鮮が、国際舞台で懲戒を受けることになる見通しだ。

    北朝鮮は去る10月1日に行われた杭州アジア大会・男子サッカーの準々決勝で日本に1-2で敗れた。

    試合内容より、北朝鮮選手の暴力的な行動が話題になった。

    日本が1点リードした後半28分頃、日本のスタッフが選手たちに水を配っていた際、北朝鮮のDFキム・ユソンが無理やり水を奪うと、左手を振り上げてスタッフの顔を殴ろうとする行動を取った。明らかな脅迫行為だった。

    これに日本の選手が抗議すると、キム・ユソンはこれ見よがしに水を飲みながら睨んでいた。結局、主審はキム・ユソンにイエローカードを提示した。

    何より、北朝鮮の選手たちは試合を通して露骨な反則を繰り返した。ボールを見ず、足をめがけて両足でタックルを入れる場面もあった。

    同日、北朝鮮は6枚ものイエローを受けた。レッドカードが出ないのがおかしいぐらいだった。

    そして、試合が終了して日本の勝利が確定すると、北朝鮮の選手たちは怒りを爆発させた。

    彼らは集団で主審に詰め寄り、激しく抗議した。特にDFキム・ギョンソクは2度も腕で主審を押しのけるなど、過度な行動に出た。関係者が慌てて飛び出し、北朝鮮の選手から審判陣を保護する寸劇まで起きた。

    試合後、日本サッカー協会(JFA)はアジアサッカー連盟(AFC)に北朝鮮の反スポーツ的行為についての意見書を提出し、強力な懲戒を促した。

    AFCの規定によると、「選手が審判に攻撃的な行動または侮辱的な言動をした場合、少なくとも4試合、または少なくとも3カ月の出場停止が科される。5000万ドルの罰金も追加で科される」という。

    JFAは国際サッカー連盟(FIFA)にも意見書を提出した。FIFAの規定でも、「審判に反スポーツ的行為をした場合、少なくとも10試合の出場停止処分が下される」と記載されている。

    このため、AFCとFIFAの懲戒が確定した場合、暴力に加担した北朝鮮選手は当分国際舞台では見られない見通しだ。北朝鮮チーム全体が国際舞台で再び姿を現すことは難しい見通しだ。

    (記事提供=OSEN)

    スポーツソウル
    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=83019


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/07(土) 08:36:25.65 ID:NHYN6bSI
    「クラブもより良い未来を夢見ることができる」

     中国の杭州で開催されているアジア競技大会の男子サッカーは、10月7日に行なわれる決勝で、大岩剛監督が率いるU-22日本代表がU-23韓国代表と対戦する。相手は優勝すれば兵役義務が免除されるため、モチベーションは自ずと高く、今夏にパリ・サンジェルマンへ移籍した“至宝”イ・ガンインも招集している。

     注目の日韓戦に先駆けて、韓国メディア『edaily』は「イ・ガンイン、日本に負ければ18か月間の軍務に就かなければならない。遠いパリからでさえ『兵役問題』に関心」と題した記事を掲載。「フランス・パリでもイ・ガンインのアジア大会の歩みに関心が大きい」と伝えた。

     同メディアは、パリSGの公式SNSが「イ・ガンインが属する韓国U-23代表が準決勝でウズベキスタンを2-1で破って決勝進出に成功した。韓国は土曜日、日本と決勝で対戦する」と投稿した事実を紹介。「パリSGはその前にも韓国代表の結果を知らせた。 イ・ガンインへのクラブの愛情を垣間見ることができる」と綴った。

     そのうえで、「(パリSGの)ファンもイ・ガンインのアジア大会出場に関心が大きいようだ。イ・ガンインがファン・ソンホン監督のチームに合流する前から現地メディアで関連したニュースを扱っているのか、『兵役問題』について認知しているファンが多かった」と報じている。

    「あるファンは『もし土曜日に韓国が(日本に)敗れれば、イ・ガンインと他の韓国選手たちは18か月間韓国に留まりながら兵役をしなければならない』と話した。韓国の金メダル獲得を応援するファンもいた」


     同メディアは、「もちろん今大会で金メダルが獲れなくても。必ずしも兵役をするわけではない。軍問題を解決する機会はある。2024年パリ・オリンピックに出場でき、2026年愛知・名古屋のアジア大会にもオーバーエイジで出場できる」と伝えている。

    「2001年生まれのイ・ガンインはまだ軍問題を解決していない。今回のアジア大会が兵役問題を解決するいい機会とされた。実際、ファン・ソンホン監督が指揮するチームは無難に決勝まで上がった。来る7日に韓日戦で勝利すれば、金メダルを首にかけると同時に選手たちの軍問題が解決される」

     記事は「これが、パリSGがシーズン中であるにもかかわらず、イ・ガンインを中国に送り出した理由だ」とし、こう続けている・

    「2023-24シーズンを控えてイ・ガンインを獲得したパリSGはシーズン序盤から彼を主力として活用した。国内リーグ、チャンピオンズリーグなど、複数の大会を消化しなければならないパリSGの立場で、シーズン中にイ・ガンインを出すというのが容易ではない決定だった。ただしイ・ガンインが兵役問題から抜け出せば、クラブもより良い未来を夢見ることができる」

     イ・ガンインらがサッカーキャリアを懸けて挑んでくる韓国と日本の決戦は、7日21時にキックオフされる。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9409c844c5a1cc6b043160b32b4b36750e6a6e07


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/06(金) 14:26:35.09 ID:/RHzJ1mG
    日本人なら「何それ?」と驚くような話です。

    『Radio Free Asia』は、中国の国有企業内に「銃で武装可能な人民武装部」を設立する動きが広まっているとのこと。

    例えば、2023年08月28日『上海城投集団』(SIIG)は、「国防予備軍の建設を強化する」などの理由で、
    中国人民解放軍上海警备区(駐屯地)直属の「人民武力部」を設立しています。

    この『SIIG』は、上海市国有資産監督管理委員会の下で、上海市政府から
    都市インフラ投資、建設、大規模専門投資産業グループ会社の運営に関する権限を与えられています。

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    ↑『上海城投集団』「人民武装部」の設立総会の模様を報道する記事。

    人民武装部の設立総会当日、壇上にいた7人のうち4人までが中国共産党幹部だった、とのこと。

    それだけでなく、現上海警察予備隊長の劉杰少将と政治委員の胡世軍少将が同部門のプレートを除幕、
    劉杰少将は「党の武力管理の政治的属性と時代の特徴を深く理解してほしい」と述べました。

    2023年に「人民武装部」を設立した国有企業は、『SIIG』が初めてではありません。
    『広東恵州市水集団』、『交通投資集団』、『恵州市建設投資集団』などの国有企業が最近「人民武力部」を設立しています。

    また、『武漢農業集団』の公式サイトは、2023年に入ってから、武漢の9つの国有企業が「人民武装部」を設立したとしています。

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    ↑武漢市地方政府の公式サイト。『武漢農業集団』に「人民武装部」が成立したことを告げています。

    『武漢農業集団』は、「人民武装部は政治的地位を高め、習近平の軍事強化思想を常に念頭に置き、
    草の根の人民武力工作の正しい方向性を確保すべきだ」と述べています。

    2023年05月26日、『内蒙古蒙牛集団』も上掲のとおり「人民武装部」を設立しました。

    『Radio Free Asia』は「この問題に詳しい関係者によると、今年これまでに23の国有企業が『人民武装部門』を設立した」としています。

    「人民武装部」とは、中国共産党が県、郷、大学などに設置する「軍事部門」であり、中共軍事委員会国防動員部の下部組織で、
    戦時に動員される性格が強い――とのこと。

    なぜ、そんなものを国有企業内に設立するのでしょうか?

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    現在、『恒大集団』は許家印会長逮捕などによって、存続が危うくなっていますが(事実上破綻しているのですけれども)、
    事務所の回りは警察に囲まれているとのこと。デモなどを鎮圧するためです。

    https://youtu.be/4tQwBgVUcKg

    ↑警察によって警護されている『恒大集団』事務所に人が集まり、一部の人が警察に連行されています
    /YouTube『TBS NEWS DIG』チャンネルの動画

    設立が続く「人民武装部」は、このような治安維持のために投入されると考えられないでしょうか。
    つまり、武装集団の投入可能性を想定しているのだとすれば、「その時」が近いのでは……。

    中国はいよいよマズイ方向に進んでいるのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.10.06
    https://money1.jp/archives/114075

    【【Money1】 中共「国有企業が人民武装部設立の動き」なぜ企業に武装可能な集団が必要なのか?】の続きを読む

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