かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    千島列島
    ロシア国防省は、日本による南クリル諸島(北方領土)の領有権主張を、ロシアの国益への脅威として見ている。露経済紙コメルサントが3日、「関係筋」の話として伝えた。

    同紙によると、国防省の報告書「2016年度海洋活動分野におけるロシア連邦の国家安全保障状態の包括的評価について」の「軍事的」部分は、「米国やその同盟国が行う、(ロシアの)地政学的影響力を制限する方針」や、
    国際テロリズムの規模拡大、海賊行為、不法移民を主な不安定要因にカテゴライズした。国益への脅威として言及されたのは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との「潜在的に可能性がある軍事衝突」や、
    アゾフ海・黒海地域の複雑な情勢、北極評議会の参加国や非北極圏諸国すら地域での軍事的影響力拡大を目指し争っていること、日本によるクリル諸島の領有権主張だった。

    関係筋によると、現行の脅威の性格は詳述されている。それは、艦隊を有する国家の増加や、ロシアと密接に関係し、 海への出口を持つ領域での軍事衝突のエスカレーション、北極海航路に対するロシアのコントロールを弱めるためのロシアへの圧力、ロシアに隣接する海や海洋などの水域における他国による
    戦略的非核高精度兵器システムの展開、そして海上発射型ミサイル防衛(MD)システムの展開だ。
    ここから、日本の海上自衛隊の能力拡大や、オホーツク海におけるロシアの抑止力を脅かしかねない海上発射型MDシステムの導入もまた、ロシア軍の警戒網に入っている。 
     
    【露国防省、日本の南クリルの領有権主張を国益への脅威と見なす=露紙】の続きを読む

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    希望の党
     小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、10日に公示される衆院選比例代表各ブロックの名簿作成を巡って混乱し、発表が公示当日の10日にずれ込む見通しとなった。発表が遅れるのは異例。既成政党は公示前日までに発表するのが通例だが、突然の衆院解散に伴う新党結成で準備不足が露呈した格好だ。

     公示直前まで名簿を発表しない別の理由として「比例順位で優遇されない候補の出馬辞退を懸念しているのではないか」との見方も出ている。

     自民、共産、社民、日本のこころの各党は9日までに比例順位を含めた名簿を発表している。

    共同通信
    https://this.kiji.is/290088724749091937
    【希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ 】の続きを読む

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    ph250
    中国からフィリピンにライフル銃と弾薬が無償供与されたことを祝う式典で、掲げられた横断幕に誤って中国国防省ではなく台湾国防部(国防省)の紋章が描かれていたことが判明し、フィリピン政府は9日、中国側に謝罪した。

     先週5日に行われた引き渡し式には、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相と中国の趙鑑華駐比大使が出席。しかし、会場に掲げられた横断幕にはフィリピン国防省と台湾国防部の紋章が描かれていた。

     また、横断幕にはしっかり「中国人民共和国国防省からの無償軍事支援」と書かれていたものの、その際紋章の間違いには注目が集まらなかったという。

     フィリピン国防省は声明で、「中華人民共和国国防省を示す紋章に関して、違うものを使用してしまうという、全く意図的ではないが重大なミスを犯した」と釈明。

     また同省は「中華人民共和国政府と市民に対して正式に謝罪する」と表明するとともに、フィリピンの国防当局と軍が比政府による「一つの中国」政策を「忠実に順守する」と強調した。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3146045

    【フィリピン、式典の横断幕に中国ではなく台湾の紋章使用し謝罪】の続きを読む

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    東京都の小池百合子知事、大阪府の松井一郎知事、愛知県の大村秀章知事が衆院選に向けて合意した共通政策「東京・愛知・大阪三都物語」に亀裂が生じていることが8日、関係者の話で分かった。3知事は、9月30日、合同で会見して政策合意を発表したが、衆院選での連携などをめぐり、小池氏と大村氏で考え方のずれがあったという。関係者は「3知事が今後、そろって演説する可能性はなくなった」と話しており、今月10日の衆院選公示を前に三都物語は早くも瓦解(がかい)の危機を迎えている。

     3知事が合意した政策は、小池氏と松井氏がそれぞれ代表を務める希望の党、日本維新の会双方が訴えている「しがらみのない政治」「身を切る改革」「真の地方自治の推進」の3項目が柱。3知事ともに衆院選に出馬しないことを確認した上で、選挙協力を行うとしていた。

     関係者によると、小池氏は周囲からの進言を受けて大村氏との連携を模索。しかし、政策合意発表の当日、選挙協力に関して小池氏と大村氏が意見交換したものの、連携に関する認識の違いが明らかになったという。「発表前から両者の思惑はずれていた」(希望関係者)との指摘もある。

     希望は今月5日午前、大村氏が党顧問に内定したと発表したものの即日、「事務局のミスによる誤りだった」として取り消した。

    【「三都物語」はや瓦解? 小池百合子都知事と大村秀章愛知県知事、合意時から思惑ずれ】の続きを読む

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    日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島(朝鮮半島)有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。 

    自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

    東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

    ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。 
      

    【安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09] 】の続きを読む

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