かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    グアム
    北大西洋条約機構(NATO)加盟国には、憲章に則ると、太平洋にある米国領土であるが正式には攻撃されたとき援助の対象にならないグアム島を守る義務がない。


    NATOの代表は、同盟国支援に関する領土的制限に言及した。ドイツの公的国際放送「ドイチェ・ヴェレ」のラジオが報じた。

    NATO憲章第5条には、欧州又は北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすとある。しかし第6条には、第5条の対象として、欧州ないし北米の締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県、トルコの領土、北回帰線以北の北大西洋地域における締約国の管轄下にある島が挙げられている。グアムはこの領域外だとNATOは説明する。


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    ロメオ級潜水艦
    最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ氏が11日、明らかにした。

     バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

     バーミュデッツ氏によると、馬養島の海軍造船所・潜水艦基地での新浦級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

     

    【北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真】の続きを読む

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    複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。

     トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。

     米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。

    APF
    http://www.afpbb.com/articles/-/3138974

    【米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る】の続きを読む

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    1990年代は、生々しい戦争の記憶を持つ世代がまだ多く存命していた。だからこそ、唯一の陸上戦を強いられた沖縄の苦しみにも思いが至り、本土もそれに向き合えた最後の時代だった。思想史研究家の片山杜秀氏と、元外交官・作家の佐藤優氏が、1990年代を振り返りながら、沖縄の問題に向き合った。

    片山:終戦から50年が過ぎた1995年9月、沖縄米兵少女暴行事件(※1)で、戦後の日米関係のひずみが浮き彫りになりました。

    【※1/1995年9月4日、米兵3人が12歳の女子小学生を拉致、暴行した事件。沖縄県警に身柄引き渡しを求められた米軍は日米地位協定を理由に拒否した】

     当時はまだ本土の人たちは、防衛の最前線として大きな犠牲を強いた沖縄に対する負い目を共有していた。終戦時20歳だった人は70歳。30歳なら80歳。生々しい記憶が刻まれていました。しかし、その後は急激に世代交代が進む。記憶がどんどん薄らいで今日に至っているように感じます。

    佐藤:沖縄と本土の関係の変化は、昨年4月に起きた米軍の軍属による強姦殺人事件(※2)を振り返ると分かりやすい。1995年の暴行事件とは、本土での世論のハネ方がまったく違った。強姦殺人という凶悪事件なのに本土の反応はとても冷ややかでした。

    【※2/2016年4月28日、うるま市で20歳の女性が元米海兵隊員で軍属の男に殺害された。5月19日、殺人や強姦致死などの罪で男を逮捕】 【沖縄が日本から独立する可能性は十分にありえる】の続きを読む

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    un250
    弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する新たな制裁決議が国連安全保障理事会で採択されたことを受けて、制裁の着実な実施を目指し、北朝鮮と国交がある東南アジア諸国の政府担当者らを集めたセミナーが今月下旬、タイで開かれることになりました。


    北朝鮮をめぐっては今月6日、国連の安保理で石炭や水産物の全面的な輸出禁止を含む新たな制裁決議が全会一致で採択されました。

    国連外交筋によりますと、これを受けて今月22日から24日まで、タイの首都バンコクでASEAN=東南アジア諸国連合の各国の政府関係者や制裁の実施状況を調べる安保理の専門家パネルのメンバーらが出席してセミナーが開かれることになりました。


    【対北朝鮮制裁の着実な実施目指しタイでセミナー開催へ】の続きを読む

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