韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応を予想してきた。今回は現金化による「在日韓国人」への影響に関して調べてみる。

　1965年の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）」が無効化・空洞化される可能性のことである。

　韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化した場合、日本では1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と解釈されることになる。

　日本としては「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文というパッケージの一体性を維持する措置をとることになるはず。「ビュッフェ式」または「摘み食い式」の容認は出来ず、日本も同様に「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得るからだ。

　それではその付属協定「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。

　1965年の在日韓国人の法的地位協定では所謂「（内乱等の重大犯罪以外では強制退去の対象にならない等、一般的な意味での永住権とは別枠かつ特権的な）協定永住権」が付与された。サンフランシスコ講和条約以前よりの在住者とその子供（外地戸籍に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた親子）に対するものである。

　そもそも1950～60年代当時、在日コリアンは南であれ、北であれ、いずれは帰国するものだと言う前提があった。しかし、孫世代以降の法的不安定、朝鮮籍を維持した者や台湾出身者らとの不均衡の問題も生じた。

　結果、25年後の再協議義務もあって1991年に「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」が結ばれた。同時に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が成立した。これによって外地戸籍（日本国籍）に属したものの、講和条約により国籍離脱をさせられた朝鮮半島・台湾出身者とその子孫に「特別永住権」が付与される事となった。

　従って、もし日本が「在日韓国人の法的地位協定」に拘束されずに対韓対抗措置・制裁を取る場合は、「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」にも拘束されなくなるのだ。

　そうなると、1）在日韓国人の持つ特別永住権の剥奪（実務的・現実的には一般永住権への強制転換）、2）強制退去の徹底的な遂行、3）「特別永住権」故に有利な帰化の廃止、4）元「特別永住権」者の帰化取り消し（国籍剥奪）等が対韓対抗措置・制裁として想定される。

　移民を受け入れる、極めて人権を重視しているとされる欧米先進諸国でも、虚偽の事実や要件に基づく永住や帰化申請だったり、重大な犯罪を犯したり等した場合には、永住権の剥奪は勿論、帰化済みの国民でも国籍剥奪と出身国等への追放はしばしば見受けられる。

　日本居住の外国人を一元的に扱うためには「特別永住権」は無くされ、「一般永住権」に一元化される可能性がある。だが、これらの多くは現行の憲法、法律、また戦後の判例等を見ると、日本国憲法上の違憲の可能性がある。

　また在日外国人全般に同情的な世論や進歩派の抵抗もあって、国内政治上、困難が予想される。つまり、特別永住権の剥奪や一般永住権への強制転換は、不利な条件への転換・変更だけに、長期間の法廷闘争が予想される。

　従って現実的な手段としては、「一般永住権」への一元化とその法制化の準備を始めつつ、虚偽の事実や要件に基づく永住や帰化申請をしたり、重大な罪を犯したりした場合には、永住権の剥奪は勿論、帰化済みの国民でも国籍剥奪と出身国等への追放を合法化（合憲化）が出来る様になる可能性がある。こうする事で日本の韓国に対する外交・交渉のカードとして、圧力として作用するかもしれない。

ヤフーニュース（WOW!Korea）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d590291b72637d541da846300737a2cf866b6d3 

ロシア外務省　米大統領選挙の制度を批判
[2020/11/06 01:11]


　開票結果を巡って混乱の続くアメリカ大統領選挙についてロシア外務省の報道官は、「選挙制度に欠陥がある」と批判しました。

　ロシア外務省・ザハロワ報道官：「米大統領選の得票が拮抗（きっこう）し、結果が出ないのは制度の明白な欠陥のせいだ」
　ロシア外務省のザハロワ報道官は5日、選挙人を選出するアメリカ大統領選挙の制度について、「時代遅れで必要な規制が欠如している」と批判しました。そのうえで「アメリカ全体に混乱が広がらないことを望む」と述べ、選挙結果を注視する姿勢を示しました。

テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000197621.html

日本の菅義偉首相が来年の夏、東京オリンピックを契機に日朝首脳会談開催の可能性について言及し注目されている。

産経新聞などによると菅首相は5日、参議院予算委員会に出席し「来年、東京オリンピックの際、金委員長が来日すれば会談するのか」という白眞勲（ペク・ジンフン）立憲民主党議員の質問に「仮定している質問には、回答を控える」としながらも「（会談の）良い機会になると思う」と答えた。

菅首相はこれまで「日本人拉致問題を解決するため、金委員長に直接会いたい」という意思を明らかにしてきた状況である。これは日本政府が安倍晋三前首相在任時から北朝鮮側に公に提案してきたことでもある。

「東京オリンピックが日朝首脳会談の開催に良い機会になり得る」という菅首相のこの日の発言も、このような日本政府の立場を再確認したものと解釈される。

一部では、2018年の平昌冬季オリンピック当時、金委員長の妹であるキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長が北朝鮮代表団の一員として訪韓したことで、南北首脳会談が実現し米朝首脳会談にまでつながった事実を念頭に置いたという見方も出ている。

しかし、来年の東京オリンピック時に金委員長が訪日するのか以前に、北朝鮮代表団の東京オリンピックへ参加するかどうかさえもまだ決まっていないという点で、菅首相のこの日の発言は、ただの‘希望事項'に過ぎないという指摘も出ている。

さらに北朝鮮側は「日本人拉致問題はすでに解決された」とし、これまで日本側の日朝首脳会談の提案を拒否してきた状況でもある。

現在までに日本政府が公式に認めた‘拉致被害者‘は、計17人であり、このうち5人が2002年に開かれた金正日北朝鮮国防委員長と小泉純一郎当時首相間の首脳会談をきっかけに帰国した。

北朝鮮側は残りの12人に対しては「8人はすでに死亡しており、他の4人は北朝鮮に来たことがない」と明らかにしたが、日本側は北朝鮮のこのような主張を認めていないまま、全面再調査を要求してきた。

こうした中、菅首相は「習近平中国国家主席を東京オリンピックの際に招待するのか」という質問には、「招待の対象は、国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会などで決定する。政府は招待対象を決める立場ではない」とし、即答を避けた。

東京オリンピックは当初、今年7?8月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、来年に1年延期された。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9098141e759e04d82ee4cfb4d3ff7f46aa6381d1