韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.09.23 11:37




韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が可決した後、波紋が広がっている。李代表を擁護する親李在明系は２２日、可決票を投じた非李在明系を非難した一方、非李在明系は李代表の第一線からの退陣と革新型非常対策委員会の必要性を主張し、強く衝突した。こうした中、李代表は病室で逮捕同意案可決後の最初の立場表明を通じて事実上の辞任拒否の立場を明らかにし、民主党の行方は一寸先も見通せない状況になった。

李代表はこの日午後２時ごろ発表した６００字分量の立場表明文で「検事独裁政権による民主主義と民生、平和の破壊を防げるよう民主党に力を集めてほしい」とし「国民を信じて屈することなく精進する」と明らかにした。続いて「政権の暴走と退行を防ぎ、民生と民主主義を守らなければいけない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の暴政に対抗して戦う政治集団は民主党」とし「民主党が崩れれば検察独裁の暴圧はさらに強まり、その被害はそのまま国民に向かうだろう」と主張した。党内からは、前日の国会本会議で逮捕同意案が可決して２６日の令状実質審査を控えている李代表が、支持層の結集に本格的に動き出したという解釈が出てきた。

逮捕同意案の可決から２１時間後に初めて出したメッセージだったが、前日の国会本会議で確認された党内離脱票への言及はなかった。ただ、李代表は「川の水はまっすぐに進まないが海に流れる。歴史は繰り返されながらも常に前進した」とし、迂回的に自らの所感を表した。同時に「より改革的な民主党、より有能な民主党、より民主的な民主党になれるよう死力を尽くす」とし、党務を手放さない意志も表明した。

李代表は「民主党の不足する点は民主党の主人になって埋めて叱責して直してほしい。李在明を超えて民主党と民主主義を、国民と国を守ってほしい」と支持層の党員加入も促した。そして「党のすべての力を一つに集めることができれば我々は必ず勝利する」とし、党レベルの団結を訴えた。

党内からは、李代表がこの日の立場表明を通じて非李在明系の辞任要求を一蹴した、という評価が出てきた。これに先立ち非李在明系議員はこの日午前、ラジオ番組のインタビューで「責任を取るべき人は李代表をはじめとする従来の指導部」（李元旭議員）、「指導部が辞任した後、統合的な革新型非常対策委に進もうという結論を下せなければ、政治経験が豊富な重鎮議員が協議体でも作って総意を集めなければいけない」（金鍾民議員）として「指導体制改編」を要求したが、これに対する答弁が全くなかったからだ。非李在明系のある議員は「李代表の立場表明を要約すると『辞任するつもりはない』ということ」と解釈した。

こうした中、親李在明系の最高委員はこの日も「可決暴挙」などの激しい表現で逮捕同意案に賛成した議員に対する非難を続けた。鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「圧倒的な支持で選ばれた李代表を否定して悪の巣窟に追い込む卑劣な背信行為が生じた」とし「容認できない解党行為だ。全党員の同意を集めて断固処理する」と述べた。

また朴賛大（パク・チャンデ）最高委員は「すべての行為には責任が伴う。自身の行為に責任を負わなければならない日が必ずくるだろう」と警告し、徐銀淑（ソ・ウンスク）最高委員は「３０人の少数が尹錫悦検事独裁と政治的に手を握った。内部の敵から措置を取らなければいけない」と主張した。

２日目も続いた親李在明系と非李在明系の激しい対立は２６日に重大分岐点を迎える見込みだ。この日午前１０時にソウル中央地裁で李代表に対する令状実質審査があるうえ、午後２時には逮捕同意案可決に対する責任を取って辞任した朴光温（パク・グァンオン）院内代表の後任を決める選挙が行われるからだ。この日に新しく選出される民主党院内代表は、李代表が拘束される場合、党代表まで代行することになる。以下略

https://japanese.joins.com/JArticle/309402?servcode=200§code=200

>>2023年9月23日 5時55分
NHK

ウクライナ国防省は22日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部への攻撃が成功したと発表しました。
領土の奪還を目指して反転攻勢を続けるウクライナ軍は、このところクリミアにあるロシアの軍事施設への攻撃を強めています。
ウクライナ国防省は22日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する攻撃が成功したとSNSで発表しました。

詳細は明らかにしていませんが、これに先立ってロシア国防省は、黒海艦隊の司令部の施設がミサイル攻撃を受けて損壊したと発表していました。

また、この攻撃で、兵士1人の安否が確認されていないとしています。

ウクライナ軍は、今月13日にはロシアの揚陸艦や潜水艦に損傷を与えたとしたほか、20日にも黒海艦隊の司令部に対するミサイル攻撃が成功したと発表するなど、このところクリミアにあるロシアの軍事施設などへの攻撃を強めています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230923/k10014204381000.html

（ブルームバーグ）： 韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、日本との関係をもう一段引き上げて未来志向の関係を構築するため、新たな「日韓共同宣言」の可能性を探る意向だ。

尹大使は20日、都内でのインタビューで、日本と韓国は価値観や戦略的利益が共通し、国民所得も同水準であるとして、「欧州のようなボーダーレスな関係」を念頭に密接な連携を模索したいと述べた。１－２年以内に国賓級の訪問機会を捉えて、東京かソウルで共同宣言を行い、新しい両国関係を構築したいと語った。同大使は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任命で昨年着任した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、政権が交代して以来、改善に向かっている。首脳外交が活発化しているほか、2019年夏からの日本製品不買運動で３分の１程度に減少した乗用車や化粧品、ビールなど消費財の輸入も持ち直しつつある。共同宣言の作成はこうした機運をさらに高め、経済効果を着実なものとすることにつながる。

日韓が今年２回目の首脳会談へ、「シャトル外交」が本格化

日韓は、1998年に「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を築くことを目指して「日韓共同宣言」を発表。首脳間の相互訪問の定期化や日本の大衆文化の受け入れなどを盛り込んだ。ただ、その後も歴代政権下では竹島や第２次世界大戦中の元慰安婦、元徴用工などの問題を巡り、両国はぎくしゃくした関係が続いていた。

尹大使は、韓国は政権交代で対日政策が変わるとの日本の懸念に理解を示しつつ、「逆戻りをしないためには両国民が関係改善の恵みを肌で感じる」実質的な取り組みが必要と述べた。

対日投資拡大に期待感

関係改善が進むことで日本への投資も、今後急速に進むと期待感を示した。韓国の大企業だけでなく中小企業やスタートアップのトップが頻繁に来日しており、過去10年低調だった企業進出が再び始まるとの見方を示した。

韓国サムスン電子などの半導体メーカーが日本での拠点建設を検討しているほか、日本が強みを持つ部品や素材分野での連携が進むだろうと述べた。

中国に関しては自国の半導体バリューチェーンを拡大しており、「韓国大手の国内生産を上回るのは時間の問題」と語った。携帯電話メーカーや自動車会社など「驚くほど多くの企業が中国から撤退」しており、「今後数年間は韓国の半導体企業にとって非常に重要な時期」だとの見方を示した。

米国と同盟国は中国半導体開発をどう抑制するのか－QuickTake

韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生したこともあり2019年以降開かれていない日中韓首脳会談の再開を目指している。尹大使はハイレベルの対話が順調に進んでいるが、中国との首脳会談実施が米国との関係を損ねることにはならないとみている。日中韓の高官は26日にソウルで会合を行う予定だ。

日中韓高級事務レベル協議、26日にソウルで開催－韓国外務省

--取材協力：Isabel Reynolds、Sam Kim.

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