かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/09/18(金) 10:38:16.40 ID:CAP_USER
    最近、フィリピンのソーシャルメディアはコリアが熱い。韓国を取り消すというの意味の『ケンスルコリア(#Cancel Korea)』のハッシュタグが、怒りを急速に拡散している。東南アジアで韓国への愛が特に熱かったフィリピンで、一体何が起きたのだろうか?

    事の発端は、動画共有アプリであるTikTok(ティクトク)の映像だった。去る6日、フィリピン系アメリカ人の有名なインフルエンサーであるベラ・ポーチ(ペラ・ポチ)は、TikTokに旭日記を連想させる入れ墨の写真を掲載した。ポーチ(ポチ)は様々な入れ墨を入れて、歌って踊る動画を掲載していて人気が高い。TikTokだけでもフォロワー数は1,700万人以上である。このようなポーチのアカウントに旭日記を連想させる紋様の入れ墨が掲載されると、即座に韓国ネチズンの抗議がまさに砲火のように殺到した。

    問題は抗議の内容である。フィリピン人に対する人種差別的発言まで拡がったのである。フィリピン人に対し、「貧しくて小さい無教養」、「無知だ」、「心が狭い」、「不細工だ」など、蔑む内容が寄せられた。さらにポーチの深い謝罪にもかかわらず、韓国ネチズンは非難を続けた。

    これに対し、フィリピンネチズンが憤怒した。「#韓国、謝罪しろ(#ApologizeKorea)」、「#韓国、取り消せ(#CancelKorea)」というハッシュタグが相次いで寄せられ、反感(パンハン)感情が急激に高まった。フィリピンネチズンの中には、「韓国ドラマやK-ポップのファンだったが裏切られた気がする」という声も出ている。

    なぜかと言えば、フィリピンで韓国コンテンツは熱い人気を得ている。特に今年放送されたドラマの『愛の不時着』は、フィリピンの視聴者を魅了してシンドロームを起こした。ドラマの主人公である俳優ヒョンビンとソン・イェジンらは、フィリピン最大の通信業者であるSMART(スマトゥ)のモデルに抜擢されるほどだ。韓国コスメはもちろん、韓国家電の人気も非常に高い。だが、今回の事態で、韓国のイメージが失墜する恐れがあるという憂慮まで出ている。その後、一部の韓国ネチズンが「ごめんなさいフィリピン(#SorryToFilipinos)」キャンペーンで、事態の収拾に乗り出した。

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    ▲ 菅義偉首相

    良識ある韓国人が人種差別的発言を反省しているが、今回の事態は様々な面で残念な点を残している。何より、韓国が嫌悪発言の最も大きな被害国の一つであるという点でである。韓国は2000年代以降、日本が発する数多くの嫌悪メッセージで苦しめられてきた。日本からあふれ出る嫌韓書籍では、韓国人は狡猾で、捏造に強く、無知で、教養がないという内容が書かれている。

    最近公開された日本のフジ住宅の嫌韓文書を見ても不気味だ。2013~2015年に役員や社員に配布した文書には、「在日(ヂャイニチ)は死ね」、「従軍慰安婦強制連行はありえない嘘で、実際の従軍慰安婦は高給取りの戦時売春婦に過ぎない」などの内容が盛り込まれている。これだけではない。YouTubeには、「韓国の狡猾さや卑劣さ、虚言は世界でも類を見ない」という嫌韓内容が堂々と投稿されている。

    もちろん、日本でフジ住宅の文書は氷山の一角である。いわゆるネトウヨと呼ばれる極右関係者だけでなく、日本の政治内部でも嫌韓発言が相次いでいる。日本の自民党所属の参議院議員であり元外務副大臣(次官)の佐藤正久(サト・サマヒサ)は、一国の首長である文在寅(ムン・ヂェイン)大統領に向けて「無礼だ」という表現まで使って『嫌韓』を露わにした。韓国を対象にした輸出規制に賛成し、さらにレベルの高い金融制裁を主張したりした。

    安倍晋三首相が公式に退き、日本は7年8か月ぶりに菅義偉(スガ・ヨシヒデ)首相の時代を迎えた。 しかし、韓日関係の変化について、これといった期待感は感じられない。 日本の嫌韓は両国の関係改善に対し、最も大きな障害物になるものと見られる。このように、韓国が日本からの相次ぐ嫌悪被害に苦められたという点で、今回のフィリピンの『キャンセルコリア(ケンスルコリア)』事態は非常に残念である。

    論語で孔子は、弟子に死ぬまでに行うべき徳目として『恕』を挙げた。まさに自分がしたくない事を他人に強制してはならないという『己所不欲勿施於人(己の欲せざる所は人に施すこと勿れ)』である。易地思之(立場を変えて考えてみるべき)を強調した言葉である。そのような意味で、数十年間嫌韓に苦しめられた我々の怒りを、フィリピンという鏡に一度映して見てはどうだろうか?

    (ユン・ウンスク国際経済チームチーム長)
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    亜州経済(韓国語)
    https://www.ajunews.com/view/20200917111102407

    【【韓国】フィリピンのキャンセルコリアと『己の欲せざる所は人に施すこと勿れ』(日本ガー)】の続きを読む

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    1: HAIKI ★ 2020/09/18(金) 07:48:04.69 ID:CAP_USER

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    案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄(MR)幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズⅡ)」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

    現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件(STEP)適用案件」(日本企業からの調達が求められる)にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

    これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

    (略)

    東洋経済
    https://toyokeizai.net/articles/-/375911

    【【鉄道】国が推進「オールジャパン鉄道輸出」悲惨な実態 円借款事業でも車両は海外メーカー製導入へ】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/18(金) 08:36:20.86 ID:CAP_USER
    韓国防衛産業業界がインドに輸出しようとしていた3兆ウォン(約2680億円)の対空武器事業が白紙になる危機を迎えた。インドが該当事業を海外導入でなく自国開発で進める方向に方針を変更する可能性があるからだ。

    17日のインドメディア「ザ・プリント(The Print)」によると、最近インド国防省は幹部が集まった特別会議で、自主防空砲ミサイルシステム(SPAD-GMS)の海外導入事業を白紙化することにした。インド政府の製造業育成政策「メーク・イン・インディア」(Make in India)に合わせて自国開発の方針を決めたというのが同メディアの説明だ。

    こうした報道が事実なら、韓国政府・業界は7年間にわたる「飛虎複合」輸出の努力が水の泡になるということだ。飛虎複合は低高度で入ってくる敵の航空機とドローンに対応する対空砲火とミサイルを結びつけた武器で、対空砲火の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステム。

    2013年に開発されて2015年から国内に実戦配備されたこの武器体系は、ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にLIGネクスワンが生産した地対空ミサイル「神弓」を搭載している。

    インド軍当局はパキスタンとの国境地域の陸軍5個旅団にこの防御体系を配備するため2013年にSPAD-GMS事業入札公告を出した後、2015年に技術評価結果を発表し、2017年から試験評価などの手続きを踏んできた。この期間、韓国防衛産業業界は内需から輸出中心の構造に転換し、飛虎複合を前面に出しながらインド市場の開拓に注力してきた。

    飛虎複合104台、弾薬運搬車両97台、指揮用車両39台、ミサイル4928発、弾丸17万2260発などで構成されたこの事業は、全体規模が2兆5000億ウォンから3兆ウォンと推算される。

    一時は輸出に青信号がついた。インド政府は2018年10月、飛虎複合を価格交渉対象装備の単独候補とした。アルマズアンテイのアップグレード型ツングースカ、KBPTULAのパーンツィリシステムなどこの分野のトップ走者だったロシア企業との三つ巴戦で得た結果だった。

    しかしそれ以上は進まなかった。優先交渉対象者の選定、最終契約などを経て年内の武器インドを予想していたが、ロシアの妨害が変数として作用した。

    ロシア当局は飛虎複合が単独候補に選定されて以降、公開的に不満を表示するなど、インドに再評価を繰り返し要求してきた。インドのロシア製武器依存度が高いという点を取り上げながら「今後の防衛産業協力に支障が生じる」と警告した。

    実際、今年に入ってからインドはロシアの反発を意識し、ロシア製武器を再評価するかどうかを検討してきたという。インドが自国開発する話が出るのは、ひとまずロシアとの難しい関係を避けようという思惑があると分析される。

    韓国防衛産業業界は当惑している。ここには飛虎複合のインド輸出に注力してきた政府レベルの努力が水の泡になるという懸念もある。

    政府は昨年9月にソウルで開催したソウル安全保障対話(SDD)に、インドのラジナート・シン国防相を参加国のうち唯一、閣僚級として招請し、首相との会談も準備した。

    鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は昨年初め、長官名義の協力要請書簡をインドに送り、今年2月にインドで開催された「DEFEXPO2020」に出席するなど支援を惜しまなかった。世界2位の武器輸入国のインドを韓国防衛産業業界の主要輸出市場にするという意志だった。

    防衛産業業界の関係者は「まだインド政府から公式的な通知を受けていない」とし「飛虎複合はインドが提示した性能レベルを唯一満たしたうえ、両国長官の協議が行われてきただけに結果を待っているところ」と話した。

    中央日報 9/18(金) 8:22
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5fa483d541d807d7e8efa6505298a2a3cb3eb8

    複合対空防御体系「飛虎複合」 [写真 ハンファディフェンス提供]
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/18(金) 07:35:14.12 ID:CAP_USER
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     日本の菅義偉新首相は就任二日目の17日にも韓国に関して何の言及もしなかった。「ポスト安倍」内閣でも韓日関係の改善は容易ではなさそうだとの見通しが出ている。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均(チョン・セギュン)首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった。菅首相の外交政策の基調が「コリア・パッシング(排除)」に向かっているのではないかとの懸念もある。

     菅首相は前日の就任後初記者会見でも、「米国との同盟を基軸とした外交政策を展開する」「中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮との関係についても「安倍晋三(前)首相と親密になったのも北朝鮮の拉致問題がきっかけだった」「拉致問題は前政権と同様、最も重要な課題」と述べた。周辺国の中で韓国にだけは別途の言及がなかった。加藤勝信新官房長官も同日の定例記者会見で韓日関係について言及しなかった。

     留任した茂木敏充外相は初閣議のあとの記者会見で、行き詰まっている韓日関係と徴用問題に言及、「国際法に違反しているのが韓国の側であるのは間違いない」と言ったが、「ただ、しっかりした対話の中で物事を解決していきたいという方向は変わらない」とも述べた。韓国側が日本企業の資産の売却手続きを撤回すべきだという従来の見解をあらためて強調したものと解釈されている。

     「韓日首脳間の電話会談に関して日本側の要請はあったか」という質問に、青瓦台関係者は「菅内閣発足初日なのに、少し早い質問だ。見守ってほしい」と答えた。青瓦台は同日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会開催後、「常任委員は特に菅首相就任を迎え、韓日関係の発展のため継続的に努力していくことにした」と明らかにした。

    朝鮮日報 9/18(金) 7:19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/91cc61327b812dc0b10fcbf1e0e08857b5a6dfc6

    【【韓国報道】文大統領の書簡に菅首相は無反応】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/18(金) 05:27:49.61 ID:CAP_USER
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    韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。

     寄付金の流用など疑惑の内容はさまざまあるが、真相の究明は司法の審理を待つほかない。ただ、疑惑の真偽がどうあれ、改めて元慰安婦の救済という問題に光があたっている現状を、日韓両政府とも重くとらえるべきだろう。

     2015年に両政府は被害者の支援を含む合意を結んだが、形骸化し、意義が見失われている。韓国政府は、人権問題の原点に立ち戻り、合意の再評価と履行を進める契機にするべきではないか。

     慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある。同時に、この団体は日本の法的責任についても強く追及してきた。

     日本政府は法的責任は認めていないものの、日韓双方が政治的な落着点としたのが、5年前の合意である。日本政府は戦時下の「軍の関与」を認めた上で「責任を痛感している」とし、安倍首相名で「心からのおわびと反省」を表明した。

     だが、合意についても団体側は「外交的談合」と批判し、韓国世論を拒否へと方向づけた。この流れを受けるかたちで文在寅(ムンジェイン)大統領は、合意に基づいて設けられた被害者のための財団を一方的に解散した。

     文氏は「被害者中心主義」を掲げ、当事者の意向を尊重するとしている。だが、財団の解散以降、代わりの具体的な救済策を示してはいない。

     合意に基づく支援金については、元慰安婦の7割が受領している。その多くが苦悩や葛藤の末に受け入れたという。

     過去の傷を少しでもやわらげることが、被害者中心の考えではないか。関係者の高齢も考えれば、すでに築かれた日韓合意の枠組みを生かした救済を急ぐのが、妥当な道であろう。

     そのためには、日本側も協力に動かねばならない。安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた。

     歴史問題は、一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある。菅義偉政権はこじれた関係のリセットに向け、新たな政府間対話を始めてはどうか。

     両国はいま、徴用工問題に直面している。慰安婦合意の趣旨を双方が再確認することは、複合的な危機を回避するためにも有効だろう。

    朝日新聞 2020年9月18日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14626127.html

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