かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決

    「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、23日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992231000.html

    テロ準備罪法案、衆院通過…自公維など賛成多数

    テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
            

    改正案は参院に送付され、与党側は早期の参院審議入りを目指す。

    テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。政府は改正案について、20年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に位置づけている。

    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170523-OYT1T50080.html?from=tw

    「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行

    犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。

     与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発している。

    共同通信
    https://this.kiji.is/239651758196983285?c=39550187727945729

    「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数
     

     犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。
    「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

     自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html

    「共謀罪」法案が衆院通過 

    犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。テロリズム集団や暴力団などが重大な犯罪を計画し、準備に着手した時点で処罰できるようにし、犯罪を未然に防ぐ。与党は今国会で成立させる方針だ。

     犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。複数人で殺人や放火など277の重大犯罪の実行を合意し、メンバーの1人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する。

     法定刑は10年超の懲役・禁錮を定めた犯罪について計画し、準備行為に及んだ場合は「5年以下の懲役・禁錮」。4~10年の犯罪の場合は「2年以下の懲役・禁錮」とする。

     187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するのに、この法整備が必要と政府は説明している。条約に入ると加盟国の間で捜査情報の共有などができるようになる。

     政府・与党は法整備と条約締結によって、テロ対策を強化できると説明する。民進党や共産党などは「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こりかねない」との理由で反対した。


    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H34_T20C17A5000000/?dg=1

    共謀罪 衆院を通過 自公維賛成で可決

    組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を訴えている。
    組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を訴えている。

     組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を訴えている。
     与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。29日以降になることも想定される。

     与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。29日以降になることも想定される。


    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00e/010/228000c

    組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決

    共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党の反発は根強く、29日以降にずれ込むことも予想される。

     採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。

     自民党の平口洋氏は賛成討論で「書簡は、日本政府の説明の機会がないまま一方的に発出されたものだ。法案の内容を正しく理解しているとも思えない。政府は適切に反論してほしい」と反論した。

     衆院での審議では、維新が与党に修正協議を持ちかけ、取り調べの録音・録画(可視化)の担保など3項目を追加することで合意した。維新の松浪健太氏は賛成討論で「修正により、法執行が暴走しないよう一定のブレーキを設けることができた。政府は修正の趣旨を十分に踏まえ、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務付けされたととらえるべきだ」と訴えた。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230027-n1.html

    相変わらず、朝日、毎日、日経は共謀罪と報道。立ち位置がわかりますね。

    押していただけると励みになります。

    人気ブログランキング

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
     178_09l
    海上自衛隊HPより

    米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の2陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。

    日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。

    レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ手掛ける半導体に注目している。青色発光ダイオードの材料として知られる窒化ガリウム(GaN)を素子に使った高性能の半導体で、消費電力の低さと高い出力が特徴。レーダーを小型化しつつ、探知距離や識別能力を大幅に引き上げることができる。

    防空戦闘を得意とし、弾道ミサイル防衛の中核装備であるイージス艦は、上空警戒と低空警戒の2種類のレーダーを積む。米海軍は2018年から配備を始める上空用の新型レーダーに、レイセオンが自社製GaNを使って開発した「SPY6」を採用した。

    しかし、低空用は従来のものを使い続ける見込みで、レイセオンはこれをGaNの技術に定評のある三菱電機と開発したい考え。一方、米軍の次期イージスレーダーの受注を逃したロッキードも、富士通のGaNを使って自社のレーダーの性能を高めようとしている。

    北朝鮮は初めて高度2000キロ超に達した5月14日の中距離弾に続き、21日には固体燃料を使った別の中距離弾を移動式発射台から打つなど、ミサイル開発を急ピッチで進めている。ミサイル防衛を強化中の日本は7隻目のイージス艦を2020年に、8隻目を21年に就役させる予定で、共同開発が間に合えば、2隻はどちらかの陣営のレーダーを積む可能性がある。

    さらに導入を検討している陸上配備型の「イージス・アショア」にも、搭載する可能性がある。関係者によると、日本は遅くとも23年度までにイージス・アショアの配備を終えることを視野に入れている。

    防衛装備品の共同開発は、日米とも政府が主導することになる。関係者によると、両国政府とも2陣営の協議に関心を寄せているが、現時点で関与はしていない。

    日本の防衛省はロイターの取材に「企業活動に関する事柄であり、コメントする立場にない」と回答した。東京の米国大使館を通して米政府にもコメントを求めたが、現時点で得られていない。

    レイセオン、三菱電機、ロッキードは、コメントを控えるとした。富士通のコメントは得られていない。

    日米は現在、イージスシステムから発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発中。レーダーの共同開発が実現すれば、両国が弾道ミサイル防衛技術の強化に取り組む2つ目の案件となる。

    ロイター
    http://jp.reuters.com/article/us-japan-aegis-idJPKBN18J0IX?sp=true

    更に高性能のレーダーを開発することでより防衛力強化を図るのはいいことです。ミサイル防衛に関する技術をどんどん進化していって欲しいです。盾だけでなく、矛も持たなくてはいけない時期に来ています。

    押していただけると励みになります。

    人気ブログランキング

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で23日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは20日以来。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が領海に近づかないよう警告した。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230008-n1.htmlsenkaku

    海南島で同様の嫌がらせをしてみたいですが、船、人員がいませんからね~

    押していただけると励みになります。

    人気ブログランキング

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    cn250

    三月の全人代に幹部だけに報告されていた機密文書がある。
     それによれば、「2000年から2015年までに国有企業、金融、証券、保険業界で極秘に処分された不良債権は20兆元(邦貨換算で320兆円)に達する」とされていた。

     これは香港の『動向』五月号がすっぱ抜いた記事で、中国社会科学院と国務院発展研究センターが調査した結果に基づく報告とされた。20兆元という数字は、2007年の中国のGDP総額に匹敵する。

     香港の『東方日報』は、四月に「上海株暴落以後、影の銀行による貸し出しで表面的に穏健にみえる中国金融界は、巨額が海外へ流出した事実からも判別できるように空前の危機に直面している。これは『経済政変』である」としたうえで、「中国の金融界の腐敗はいずれ国家安全保障ならびに社会の安定に対して極めて剣呑な爆弾となる」と書いた。
     中国金融界が抱える『核弾頭』だというのだ。

     香港の豪華ホテルにボディガードに囲まれて滞在していた肖建華が中国に拉致され、取り調べをうけているが、以後も保険監督委員会主任、中国輸出入銀行北京支店長などが落馬し、芋づる式に黒幕への捜査に迫っている。

     すでに国務院、中央銀行、証券、銀行、保険の監査委員会は「未曾有の金融危機が近い」という認識で共通しており、いずれ黒幕とされる劉雲山の息子、江沢民の孫ら、香港で妖しげなファンドとの結び付きが深い、これまで「アンタッチャブル」とされた高官一族への捜査が、もし、行われると、市場は一挙に爆発するだろう。

    宮崎正弘の国際ニュース・早読み
    http://melma.com/backnumber_45206_6532218/

    政府高官が着服し、海外の口座にあるんでしょうが、桁が違います。自国のために使わず、横領して着服するのが当たり前の社会。表向きは繁栄していても、長続きはしないでしょう。緩やかに衰退し、ある日突然弾ける。歴代王朝の末期のように戦乱、動乱、虐殺の歴史が再びって所でしょうか?民衆の怒りがマグマのように噴火した時が始まりです。

    押していただけると励みになります。

    人気ブログランキング

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ドゥテルテ
    フィリピンのドゥテルテ大統領は25日のプーチン・ロシア大統領との会談に先立ち行われた露メディアとのインタビューで、ロシア・中国との「軍事同盟」も辞さないかのような発言をし、信頼できるのはこの両国だけだなどと言い切ってみせた。一方で米国には激しい批判を展開した。

     イタル・タス通信が22日に配信したインタビューでドゥテルテ氏は、対米関係について「われわれは地政学的バランスを維持するために米国から武器を購入してきた。しかし米国は“人権”など、自分たちの求めるものをわれわれに押しつけてきた」と述べ、そのような態度への反発から、同国からはもう武器を購入しないことにしたなどと発言。その一方で、「われわれはロシアと同様に、武装した反乱集団と戦っている」と述べ、ロシアから偵察用機器や小型武器、さらにヘリコプターなどを購入する考えを表明した。

     プーチン露大統領との首脳会談でドゥテルテ氏は軍事技術面での幅広い協力で合意する見通しだが、露メディアによると歴史的に米国の勢力圏にあったフィリピンが、ロシアとそのような合意をするのは初めてだという。
    一方で、過去にロシアや中国と軍事同盟を結ぶ可能性に言及したことについて聞かれたドゥテルテ氏は、世界は極めて危険な状況にあるとし、「(露中との)軍事同盟も排除しない」と改めて発言。そのうえで、世界で信頼できるのは「ロシアと中国だけだ」と言い切ってみせた。

     対米関係をめぐっては、ドゥテルテ氏は米国が「われわれに援助を示しながら、命令を下す」のをやめるべきだと主張。トランプ米大統領の就任式への招待を断ったのは「ロシアに来るからだった」と述べた。

     一方でトランプ氏をめぐっては、「ときおり私の行動を肯定的に評価している。意見が一致している」などと表明。またトランプ氏が、議会により権限が制限されているためにさまざまな困難に直面していると述べるなど、トランプ氏を“気遣う”かのような姿勢もみせた。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/170523/wor1705230013-n1.html

    ロシアに対してのリップサービスもあると思いますが、アメリカからいい条件を引っ張り出すための発言とも思われます。大国に囲まれた小国として、バランス外交は大事とは思いますが、やりすぎは総スカンを食らうので気をつけて下さい。


    人気ブログランキング


    このページのトップヘ

    無料レンタル