かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




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    1: ブギー ★ 2021/02/27(土) 19:50:18.61 ID:TurlWjtZ9
    whitehouse

    米国のジョン・サキ大統領報道官は26日、数週間以内に新たな対露制裁を発動すると述べた。

    26日の記者会見でサキ報道官はロシアに対する新たな制裁の発動時期について問われ、「数ヶ月以内ではなく、数週間」と述べた。

    その理由はいくつかあるとして、選挙への「介入」、ハッカー攻撃、アフガンでの米兵殺害に報酬を約束したとされることなどを挙げた。サキ報道官によれば、これらの問題については、引き続き検証が行われているとのこと。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/world/202102278186881/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/27(土) 08:37:26.31 ID:CAP_USER9
    no title

    ● 首尾一貫していない 文大統領の慰安婦発言

     文在寅大統領は米朝関係改善を模索する一環として、米国が期待する日韓関係改善を演出し、バイデン政権に取り入ろうとしている。

    【この記事の画像を見る】

     1月18日の年頭記者会見では、慰安婦裁判の判決について「正直困惑している」と述べ、2015年の慰安婦合意が公式合意であったことを認めた。そして「(合意を土台にして)ハルモニ(おばあさん)たちも同意できる解決方法を探っていけるよう、韓日間で協議していく」と述べた。

     そもそも慰安婦問題はこの合意で、最終的かつ不可逆的に解決済みであり、文大統領の発言は日本が受け入れられる内容ではない。しかし、文大統領にとっては、市民団体を敵に回さないギリギリの歩み寄りであろう。

     文大統領の発言が日韓関係を本質的に改善しようとする意図でないことは、その後の発言からもうかがえる。

     今月19日の与党執行部との懇談では「政府同士で合意するには困難がある」「日本の『真の謝罪』にかかっている状況」「単純なカネの問題ではなく、原告が認めなければならない」と述べた。大統領として日韓間での主導的役割を果たすことを放棄し、被害者に寄り添う姿勢を示した。

     しかし、その数時間後、大統領府の報道官は「大統領は、政府間の合意がなされても、被害者の同意が重要だという立場を繰り返した」「韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため、党に対しても韓日関係正常化に向け支援を呼びかけた」「『韓日関係正常化の努力』が発言の趣旨だった」と追加の立場表明を行った。だが、大統領の発言からは「真摯に日韓関係正常化を望む」意図は感じられない。

     文大統領の歴史問題に関する発言のブレは大きい。日韓関係を改善する努力を行っていると米国に見せつけているが、一つの発言から文大統領の意図は読み取れない。文大統領がやろうとしていることを総合的に見てみる必要がある。

    ● 韓国軍の動向から 文政権の意図が読み取れる

     文政権の本音を表しているのが、韓国軍の動向である。

     韓国軍の警戒態勢は、まるで北朝鮮の脅威がないかのように緩み切っている。むしろ、韓国軍の警戒は日本に向いているとさえ思われる。それは韓国軍が行おうとしている軍の装備の強化が北朝鮮よりも日本を向いていることから判断できる。

     バイデン政権が、韓国に期待するのは、北朝鮮の非核化に向けて日米韓の協力を強化するための日韓関係の改善である。しかし韓国国防部は、北朝鮮に対する警戒を緩め、逆に日本に向けた軍事力強化を図っている。これでは日韓関係を改善したとしても米国にとって意味はないであろう。


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7912a6c147fe1f919e1ee0a32db321512de26b1 

    【韓国・文在寅、北朝鮮に対する警戒を緩め、逆に日本に向けた軍事力強化を図る… 文政権の安保意識は米国政府には筒抜け】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2021/02/27(土) 16:48:05.22 ID:CAP_USER
    F35
    アメリカ空軍は自衛隊も導入しているステルス戦闘機F-35を「失敗」と認めつつあるとの指摘

     アメリカの航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発した戦闘機「F-35」は、自衛隊も「地域の安定に多大な貢献をしてくれる期待の戦闘機」と太鼓判を押している記事作成時点では最新鋭のステルス戦闘機です。
     そんなF-35に対して、アメリカ空軍のトップが「失敗」と認めるような発言をしたと報じられています。

     The US Air Force Quietly Admits the F-35 Is a Failure - ExtremeTech
     https://www.extremetech.com/extreme/320295-the-us-air-force-quietly-admits-the-f-35-is-a-failure

     F-35 Does Not Work, But It Will Cost $1.7 Trillion
     https://www.esquire.com/news-politics/politics/a35631305/f-35-doesnt-work-1-7-trillion-dollars/

     Brown Launching Major TacAir Study with CAPE, Considering ‘5th-Gen Minus’ - Air Force Magazine
     https://www.airforcemag.com/brown-launching-major-tacair-study-with-cape-considering-5th-gen-minus/

     2021年2月17日、アメリカ空軍の参謀総長であるチャールズ・ブラウン氏は記者団の前で、「空軍は今後数カ月間で、短期および長期的な航空戦力の配分を見直すための研究を実施します」と発言。
     F-35やF-22のように高価な第5世代戦闘機だけでなく、「第5世代マイナス」もしくは「第4.5世代」と位置づけられている比較的低コストな戦闘機が求められているとの見方を示しました。

     また同時に、ブラウン氏は「今後は航空機の使用頻度は控えめにしていきたいと思います。毎日フェラーリで通勤するのではなく、日曜日だけフェラーリでドライブするのと同様に、我々の最高級機をローエンドな戦闘には使わないようにして、戦力の消耗を抑えていきます」と述べました。

    (略)

    Gigazine 2021年02月26日 19時00分
    https://gigazine.net/news/20210226-f-35-stealth-fighter-failure/

    【【軍事技術】アメリカ空軍は自衛隊も導入しているステルス戦闘機F-35を「失敗」と認めつつあるとの指摘】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/27(土) 21:46:12.29 ID:CAP_USER
    daikakoku

    ▲日本の空港で灯火破損した大韓航空…裁判所「3億ウォン課徴金正当」./アジアニュース通信DB

    大韓航空が去る2018年、日本福岡空港誘導路で灯火破損事故後、政府が下した課徴金3億ウォンの処分を取り消して欲しいと訴訟を起こしたが敗訴した。

    25日ソウル行政法院行政13部(部長判事チャン・ナグォン)は大韓航空が国土交通部長官を相手に出した課徴金賦課処分取り消し訴訟で原告敗訴判決したと明らかにした。

    これに先立って大韓航空航空機は2018年12月31日、日本福岡空港誘導路中心線ではない端で約273メートルほど地上滑走し灯火2個を破損した。

    これに対し国土部は運航規定を遵守せず航空機を運航したとして大韓航空に課徴金3億ウォンを賦課した。航空会社はこれに従わず訴訟を起こした。

    ユン・ジャフイ記者

    アジアニュース通信(韓国語)
    https://www.anewsa.com/detail.php?number=2363308

    【【韓国】 日本の空港で灯火破損した大韓航空、課徴金3億ウォン取り消し訴訟で敗訴】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/27(土) 18:14:51.62 ID:CAP_USER
    no title


    [キム・テヨン軍事評論家]「日本版海兵隊」と言われる日本陸上自衛隊西部方面隊所属の水陸機動団は陸上総隊すなわち私たちの野戦軍級作戦司令部の直轄部隊として知られる。島嶼地域の奪還など日本自衛隊の中で唯一、上陸作戦を専門に遂行する部隊だ。

    水陸機動団誕生の背景には中国がある。21世紀に入って中国の経済が発展し、中国軍は空母をはじめとする各種先端海上戦力を次から次へ導入している。これと共に2010年代に入り、中国は日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ東シナ海南西部の島々に対する領有権を強く主張し、自国の海上警察と漁船を大挙近隣海域に航海させながら中日間に緊張が高まった。

    これに加えて中国軍が日本の尖閣諸島に対する模擬上陸訓練を実施するにつれ、日本も南西諸島すなわち東シナ海の九州南側から台湾東側までのびる群島地域の防衛力強化のために島嶼奪還に特化した上陸部隊が必要になった。その結果、日本防衛省は2013年末、防衛概要を通じて水陸機動団の創設に初めて言及し、2017年3月27日、水陸機動準備隊と水陸機動教育隊を作って本格的な部隊編成に入った。

    1年後の2018年3月27日、日本陸上自衛隊西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科(歩兵)連隊を第1水陸機動連隊に脱皮させ、ここに1個連隊を補強して2000人余り規模の水陸機動団を完成する。また、2019年、日本防衛省の中期防衛力整備計画により2023年まで1個連隊を水陸機動団に追加規模部隊を3個連隊3000人規模に増やす予定だ。これと共に水陸機動団のために2017年まで上陸作戦に必須な米製AAV7A1 RAM/RS水陸両用差すなわち上陸突撃装甲車58台を持つ。ここには指揮および整備車両が含まれる。
    (中略)

    水陸機動団は中国軍の南西諸島上陸に備えるという目的で創設されたが、有事の際、独島(ドクト、日本名:竹島)を狙うこともできてこれに対する備えが必要な状況だ。

    ヤンナッキュ軍事専門記者

    アジア経済(韓国語)
    https://www.asiae.co.kr/article/2021022608170674473


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