「（北朝鮮）入国手続きで肉が入っているという理由でラーメンを奪われた」。

平壌（ピョンヤン）で開催された２０１９アジアユース・ジュニア重量挙げ選手権大会に出場した女子８７キロ以上級のイ・ソンミ（１９、江原道庁）が２９日、帰国してこのように語った。韓国ユース・ジュニア重量挙げ選手３８人は２０－２７日に平壌柳京（ユギョン）鄭周永（チョン・ジュヨン）体育館で開催された大会で、金メダル１４個、銀メダル２０個、銅メダル１９個を獲得して帰国した。その代わり没収されて平壌に置いてきたのは韓国のインスタントラーメンだ。

これに先立ちサッカー韓国代表は１５日、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）競技場で行われた２０２２カタールワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選の北朝鮮戦のため訪朝したが、冷遇を受けた。サッカー代表ほどではなかったが、重量挙げ代表も苦労した。

携帯電話を持たずに北朝鮮を訪問した選手は１週間をほとんどホテル内で過ごした。ユース女子８１キロ以上級で優勝したパク・ヘジョン（１６、ソンブ中）は「ホテルから出られず、携帯電話も使えなかった。それでホテル内で先輩や後輩といろいろな話をして親しくなった」とし「先輩たちとホテルの廊下で遊んだ」と紹介した。イ・ソンミは「最初にマートに行った時は何も言われなかったが、次の日はマートに行くと北側の人が来て（マートから）出ていくようにと言われた」と伝えた。

韓国選手団は平壌で５つ星級ホテルに宿泊した。イ・ソンミは「料理は良かった。鶏肉が入ったスープだったが、韓国と（味が）似ていた」と語った。イ・ソンミは「競技場の外は９０年代の韓国のようだった。練習場の練施設は良かった」とし「練習時間はもともと２時間で、他の国の選手はもう少し練習しても何も言われなかったが、平壌では時間になると出て行くように言われた」と話した。大会期間中の南北選手間の対話は全くなかった。パク・ヘジョンは「競技場ではお互い離れて座っていて、表情ばかり見る時間が多かった」と伝えた。

北朝鮮の観客は韓国選手の競技と表彰式では一斉に席を外した。そして北朝鮮選手の表彰式になると戻ってきて国歌を斉唱した。パク・ヘジョンは「当惑した」とし、イ・ソンミは「北の住民がたくさんいたが、南北はお互い他人のようだった。もともと記録が出ると拍手をするが、北朝鮮選手だけに拍手をしていた」と話した。

今大会で自分の階級の金メダル３個をすべて獲得し「ポスト張美蘭（チャン・ミラン）」と呼ばれているイ・ソンミは「スポーツは政治と関係なく一緒にするものなので今後はそうなればいい」と語った。

一方、北朝鮮側は来年２月末に韓国で開催される第１回東アジア大会に関し「前向きに検討する」という意向をアジア重量挙げ連盟側に伝えたと、大韓重量挙げ連盟が２９日に公開した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/259056?servcode=600&sectcode=600
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.30 10:15



北朝鮮訪問日程を終えて仁川空港に到着した重量挙げ選手団と大韓重量挙げ連盟の関係者。　パク・リン記者



平壌で開催されたアジアユース・ジュニア重量挙げ選手権大会ジュニア女子最重量級で金メダル３個を獲得したイ・ソンミ。　仁川＝パク・リン記者



２０１９アジアユース・ジュニア重量挙げ選手権大会が開かれている２２日、平壌の重量挙げ競技場を訪れた平壌市民が韓国選手の順序になると席を外している。　写真＝共同取材団

財務省が３０日に追加発表した９月の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出額は５８万円と前年同月の７億８４８５万円に比べ激減した。８月（５００９万円）から前年実績を大きく下回っており、韓国内での日本製品の不買運動が影響した形だ。

ビールの対韓輸出額は２０１８年１月以降、毎月３億～８億円台で推移していた。
　
財務省は毎月中旬、前月の輸出入実績の速報を発表し、その後、品名ごとの詳細な実績を追加で公表している。７月に輸出管理が厳格化された半導体製造に使うフッ化水素は前年同月比９９．４％減の３７２万円だった。

2019年10月30日11時52分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000592&g=eco

徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。

同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で 「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。

橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。

このように早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、
日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。

茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。
３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。

水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、 韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。

しかし「日本側は一銭も出せない」（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。
日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べた。

一方、読売新聞は「日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、 同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。

同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/259082?servcode=A00&sectcode=A10