かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



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    安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。

     半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。

     「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」

     今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。

     「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」

     カメリアライン取締役の福間功氏(54)は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。

     船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。

     それでも、在韓邦人は約6万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。

     
      

    【【半島有事】在韓6万邦人、避難路失う可能性 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本 イラクでは最大400人が「人間の盾」に 】の続きを読む

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    電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。
    政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、 電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。

    野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。
    今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

     野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について
    「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。

     総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。
    しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ
    「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。 

    【【電波オークション導入】議論スタート NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモが強い反対 】の続きを読む

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    サウジ主導軍、イエメン国防省を空爆 目撃者語る 

    サウジアラビア主導の連合軍は10日夜、イエメンの反政府武装組織が実効支配している同国の首都サヌアの国防省庁舎に対し、2度の空爆を実施した。複数の目撃者が明らかにした。

     目撃者らによると、サヌアの上空には軍用機が旋回を続けた。
    同市を掌握するイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派」系のテレビチャンネル「アルマシラ」も、2度の空爆があったと伝えた。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3150144

    【サウジアラビア主導の連合軍がイエメン国防省を空爆 】の続きを読む

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    米韓両海軍は11日、朝鮮半島近海で米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの計3隻などが参加する合同軍事演習を始めた。14日まで実施する。北朝鮮は演習を激しく批判しており、軍事的な衝突をめぐる懸念が高まっている。 

     韓国軍によると、演習には米側から空母やイージス艦など14隻、韓国側からイージス艦2隻を含む7隻の艦艇が参加。米空母を中心に複数の艦艇で構成する「空母打撃群」が順番に日本海に入って韓国軍と合同で軍事演習する。最大時で二つの空母打撃群が日本海に入るという。

     北朝鮮の官営メディアは連日、米空母3隻の集結を非難し、軍事行動を警告する報道を続けている。11日付の労働新聞(電子版)は「理性を失ったトランプ(米大統領)らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略核戦争に火を付けるかわからない」と訴えた。

     軍事関係筋によると、北朝鮮の地上レーダーでは米空母打撃群の全ての動きを把握できないため、北朝鮮は米韓の行動を誤解して、先制攻撃に出る恐れもあるという。

     また、北朝鮮が国際社会の制裁強化による行き詰まりを打開するため、国際社会の仲介を期待して、意図的に小規模な衝突を起こす可能性も懸念されている。
     
    ヤフーニュース
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    2017年11月9日、韓国・中央日報によると、米国のトランプ大統領が訪韓し7日行われた米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は数十億ドル(10億ドル=約1130億円)に達する米国の軍事装備の購入を約束し、トランプ大統領は韓国が必要とする兵器の導入を認めた。その核心は、原子力潜水艦と最先端の軍事偵察資産だ。 

    韓国大統領府の関係者は8日、原潜に関連し「9月のニューヨークでの首脳会談で原則合意があり、導入に関する原則部分では承認が出た状態」と明らかにし、「原潜を購入することもあり(米韓が)共同で開発する可能性もある」と説明した。

    一方、韓国軍当局は「原潜を購入する案も検討しているが、事実上独自開発に心が向いている雰囲気」としている。米国が原潜を他国に販売した前例がないためだという。

    原潜の建造に関し、国防部の原潜研究に参加しているソウル大の徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)教授(原子核工学)は「5000トン級の原潜を初めて建造する場合、潜水艦搭載用原子炉の開発コスト1600億ウォン(約160億円)を含めて1兆6000億ウォン(約1600億円)ほどかかると予想される」とし、「以後、新たな原潜を建造する場合は、建造費が減少し1兆3000億ウォン(約1300億円)まで下がるだろう」と推算した。

    【 韓国、原子力潜水艦は自主建造の方向へ、「3年で進水可能」と専門家=「いよいよ海軍の念願が…」「何年かかっても韓国で開発しよう」―韓国ネット】の続きを読む

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