中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

ブルームバーグはこのほど米中貿易戦争で中国より打撃を受ける国として台湾、マレーシア、韓国などを挙げた。

ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）付加価値基準貿易（ＴｉＶＡ）」統計を分析したところによると、中国の輸出が１０％減少するごとにアジア諸国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均１．１ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は０．３ポイントの減少にとどまると予想される。

これはアジア諸国が「世界の工場」である中国を中心にした製造業供給網と強く結びついているためだ。中国は台湾、韓国、日本などから部品を輸入し、これを組み立てと再加工する工程を経て米国などに輸出する。中国の対米輸出が減れば輸出用製品を作るために韓国などから部品を輸入する需要も減少する。

中国が輸出用部品輸入を１０％減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ１．９ポイント、１．３ポイント、０．９ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

ブルームバーグは「製造業サプライチェーンに参加する国は、中国の輸出が増加する時には果実を共有したように、輸出減少によるリスクも分かち合うことになる」と分析した。米中貿易戦争により中国が受ける衝撃がサプライチェーン内の国に移るということだ。

中国内需市場の成長も貿易戦争で中国の被害を減らす要素だ。中国人民銀行の易綱総裁は先月、「中国経済の貿易依存度が２００６年の６４％から昨年は３３％に減った。中国経済が外部衝撃に対応する能力が向上しているという意味だ」と話した。


2018年07月09日09時22分  中央日報
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