日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１１日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良い」「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は４２・２％（前年比１０・７ポイント増）と大幅に上昇。日本に「良い」印象を持つ中国人が４割を超えるのは、２００５年の調査開始以来初めてという。

　日中両政府間で関係改善の傾向が出ていることを受け、中国人の対日感情が改善したと分析している。相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持っていると回答した中国人も５６・１％（同１０・７ポイント減）と大幅に改善した。

　一方で、相手国に「良い」「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は１３・１％（同１・６ポイント増）と微増。相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は８６・３％（同２・０ポイント減）と微減にとどまった。言論ＮＰＯの工藤氏は、中国を訪問する日本人が中国側と比べて少ないことや、マスコミの報道ぶりなどが影響を与えていると分析した。

　また、今月２３日に発効から４０周年の節目を迎える日中平和友好条約については、その理念を「全く実現できていない」「あまり実現できていない」とみる回答は中国人で４６・２％、日本人で４０・４％となった。

　今回の調査は日本側が９月１日から２２日に全国で、中国側が８月２７日から９月１１日に北京や上海など１０都市でそれぞれ１８歳以上を対象に行った。