黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、
「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

　黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。
１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco