韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、 日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。

「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で 「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。

会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者１００人が賛同した声明文を発表。
東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

共同通信
https://this.kiji.is/432138608133915745

日本の弁護士ら　「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69993


韓国は日本人に日本の悪いところ語らせ溜飲下げるのが大好き
https://www.news-postseven.com/archives/20180115_640282.html
日本と韓国の間には、対立する問題が数多くある。韓国のメディアで、そうした問題がどう報じられているかをチェックすると、 頻繁に登場する日本の識者がいることに気づく。彼らはしばしば「良心的」と評されている。
その良心的な日本知識人によってなされている言論活動を検証する。

慰安婦や徴用工について盛んに発言している弁護士の川上詩朗氏も、韓国で“良心的日本人”とされる一人。