▲民主平和党キム・ギョンジン議員

民主平和党キム・ギョンジン議員は「戦犯国家日本でも固体燃料制限はない」として「米国は条件なしに固体燃料使用を直ちに合意しなければならない」と主張した。

13日、キム議員はこのように明らかにしながら「実際の法的効力がない韓米ミサイル指針が過去40年間以上、大韓民国の主権と宇宙航空産業を深刻に制約している」と指摘した。

韓米ミサイル指針は両国代表間の署名捺印や公式シグナルナンバーがある正式文書ではない。力の論理に屈した韓国の自発的政策宣言にこだわり、ガイドラインに過ぎない指針により韓国は半世紀にわたり、研究用宇宙発射体と固体燃料、ドローンなど航空宇宙産業開発を基本的に封鎖されている。

2013年発射された「ナロ号」や最近発射が延期になった「ヌリ号」も同じだ。韓米ミサイル指針上、固体燃料使用が制限され、我が国の発射体は初めから技術的に難しい液体燃料でだけ開発が可能だった。

10年前、ヌリ号設計当時、この様な制約がなければ今頃ヌリ号の性能ははるかに改善されていたというのが専門家たちの意見だ。

キム議員は「海外の発射体の場合、全段を固体エンジンで構成して小型衛星発射に使い、固体ブースターを使って発射体の性能を向上させている」と指摘した。続けて「戦犯国家の日本さえ固体燃料に対する制約がない」として「今、日本は新型固体燃料ロケット、イプシロンの発射に続けて成功し、国際ロケット市場で確固たる地位を固めている」と重ねて指摘した。

それと共にキム議員は航空宇宙産業のためにはどんな条件もなしに固体燃料の使用を直ちに合意しなければならない」と声を高めた。

我が国は2040年まで約105機の衛星を発射し月軌道船を含んだ宇宙探査計画を立てて推進している。今まで13機の衛星を開発し現在開発中である衛星は7機に達する。

キム議員は「韓国型発射体の燃料として固体燃料を使う場合、宇宙発射体開発により一層はずみをつけることができる」として「国会はもちろん大統領と大統領府、外交部、国防部、科学技術部がみな出て、大韓民国の自主国防と科学技術発展のために私たちの強い意志を見せるべきだ」と強調した。

ファン・ドゥヨン記者

国会ニュース(韓国語) キム・ギョンジン「戦犯国家日本も固体燃料制限なくて」
http://www.a-news.co.kr/news/articleView.html?idxno=149854