【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎（チョ・セヨン）院長は７日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、１９６５年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。



１１月２９日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら＝（聯合ニュース）

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「（立場上）意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。

趙氏は１９６５年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして（韓日）国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。

　また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「（協定締結から５０年余りで）人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。

　趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば（強制徴用に対し）損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。

　また「それでは現実との乖離（かいり）はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。

　その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。

　趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。

聯合ニュース 2018.12.07 20:28
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