自民党国防部会で提案された「国会での韓国非難決議」

韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。

発端は、自衛隊機へのレーダー照射問題に関して開かれた1月22日の自民党の国防部会だ。「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。

会議の後、山本国防部会長は韓国非難決議について「各方面と調整したい。できるなら全会派一致で非難すべきことだと考えている」と述べ、決議の実現に向け、各所にはたらきかける考えを示した。

国会での非難決議とは何か

国会での「非難決議」とは、不当な行為を行った国などに対し、国会としての公式な抗議として議決されるものだ。特に拘束力や実効性があるわけではないが、国会としての意思を内外に示す意味がある。日本の国会ではこれまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うなどするたびに、北朝鮮を強く非難する決議を議決していて、衆議院ではここ20年間で14回にのぼる。

対韓国は大統領の竹島上陸非難の1回だが、韓国では乱発

そして、韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。

2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。

一方、韓国側は2012年以降、日本に対する非難決議を乱発していて、その数は実に13回に上る。決議は日本に対し「竹島領有権の主張の撤回」や「慰安婦問題での謝罪」を要求したものや、「安倍首相の靖国神社参拝」を糾弾したものなどで、2015年には「慰安婦問題などで安倍総理に反省を促す」とする非難決議も採択されている。

自民党執行部は慎重対応  公明党からは反対論

こうした中で、自民党内で浮上している韓国への非難決議を行う案。実現すれば、安倍政権下で初の韓国への非難決議となるが、そう簡単にはいかないようだ。当の自民党内からも慎重な声が相次いでいるのだ。

23日、自民党の森山国会対策委員長は、記者団から韓国非難決議について聞かれ、「まだ私は部会から報告を受けておりませんので」と言及を避けたほか、岸田政調会長も次のように明言を避けた。

 「国防部会において決議についての意見も出たということも承知している。ただ、具体的にどこでどういった決議をするのかということについては現在、安保調査会長が外遊中で不在であるということもあり、部会としても引き続き検討するということになっていると聞いている。今後、検討したうえでより具体的なものになれば、改めて、政務調査会長である私のところにも説明あるいは相談に来るのではないか。検討の結果を聞いたうえで、対応について関係者とも相談しながら考えていきたい」

また、安倍首相に近い自民党議員も、非難決議には否定的な見方を示しているほか、公明党の幹部は決議について次のように反対論を語っている。

 「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党のなかで潰れますよ」

自民党国防部会の強硬論とは一線を画す与野党幹部の慎重な反応。当面、国会での決議が実現する可能性は低そうだ。
ただ、防衛省がレーダー照射問題の協議打ち切りを発表した後も、韓国側から、自衛隊機が低空飛行をしたとして一方的に糾弾する発表を行うなどの強硬対応が続いているだけに、今後の展開次第では非難決議を求める声がより強まる可能性はありそうだ。

抜粋

FNN
https://sp.fnn.jp/posts/00415850HDK