強制徴用賠償判決や日本の哨戒機による韓国艦艇への近接威嚇飛行問題で激化している韓日の対立を解消するため、米国が仲裁に乗り出したが、韓日の対立ムードは29日も続いた。

　朝日新聞は29日、安倍晋三首相の周辺の話を引用し「安倍首相が28日の国会での施政方針演説で韓日関係に一切言及しなかったのは、『韓国は未来志向的ではない』以上、（演説に韓国を）書きようがなかったため」と報じた。

　安倍首相は外交方針について11分ほど演説したが、韓国に関する言及はなかった。北朝鮮の日本人拉致問題に関する部分で「米国・韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と述べただけだった。安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の2013－17年には、施政方針演説で「（韓国は）最も重要な隣国」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の18年には「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と述べていた。

　朝日新聞は安倍首相の発言の変化について「韓国大法院（省に相当）による強制徴用賠償判決や、自衛隊哨戒機へのレーダー照射騒動によって日韓関係が悪化したため」と書いた。

　韓国では29日、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）議員が、哨戒機の威嚇飛行に関して日本政府に謝罪と再発防止を求める決議案を発議。決議案には、23日に発生した韓国艦艇に対する日本の哨戒機の威嚇飛行についての遺憾表明とともに、日本政府に謝罪と再発防止を求める内容が盛り込まれている。安議員は「このところ繰り返されている日本の海上哨戒機の威嚇飛行は友邦国の軍艦に対する明らかな挑発行為だ」と述べた。

　一方、韓米日の外交・国防当局者は近く日本で協議を行うことが分かった。韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は、国連軍司令部の招請で30－31日に日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、国連軍司令部と日本政府当局者に会う予定だという。韓米日3か国の当局者が接触し、悪化し続ける韓日関係の改善策について話し合うとみられる。

東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報
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