１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。

この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。

「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。

社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900586&g=soc