【社説】韓国抜きの朝鮮戦争終戦宣言は国恥だ

　韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は25日、ベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談と関連して「（朝鮮戦争の）終戦宣言が（議題として）入る可能性がある」とコメントした。金報道官は「韓国と中国、米国と中国、韓国と北朝鮮は事実上の終戦宣言を行っているので、残ったのは北朝鮮と米国だ」とも述べ、終戦宣言が実現する可能性があるとの見方を公にした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任直後から終戦宣言の実現に向け米国を説得してきた。

　今が北朝鮮の核の廃棄されるプロセスの途上にあるとすれば、終戦宣言は韓半島（朝鮮半島）における敵対状態を終結させる象徴的な意味合いがあるだろう。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領による今回の2回目の米朝首脳会談では、前回シンガポールで開催された1回目のときとは異なり、核兵器やウラン濃縮施設のリスト提出やその検証など、非核化に向けた実質的な措置で合意し、それによって南北と米国が共に終戦宣言に署名してほしいものだ。

　ところが驚くべきことに大統領府はこの日「北朝鮮と米国だけの終戦宣言で十分」との見方を示した。1950年6月25日に突如南侵を受けて国を失いかけた当時、戦死した韓国軍兵士は12万人以上、負傷して生涯身体が不自由となった兵士たちはその数倍に上る。民間人の犠牲者に至っては想像もできないほどであり、文字通り国全体が焦土となった。それほどの被害を受けた国が、その戦争の終結を宣言する当事者にならなくてもよいと大統領府は本当に考えているのだろうか。耳を疑わざるを得ない言葉だ。これでは大統領府自ら「大韓民国は国ではない」と宣言したようなものだ。韓国は1953年当時、戦争の被害を受けてはいたが、統一が実現しない状態での休戦に反対し、停戦協定には加わらなかった。しかし今は状況が全く違う。世界10位圏の経済大国となった大韓民国が、多くの犠牲を出した戦争の当事者でなくても構わないとの考えを大統領府が発表した。その発表者の失言であることを願うばかりだ。

　終戦宣言が行われれば、停戦の秩序を変えるための話し合いが当然行われるだろう。まず北朝鮮は国連軍司令部と北方限界線の廃止を求めてくるはずだ。このような交渉が米朝間で行われ、韓国が第三者あるいは見物人になることは想像もできないことだ。このままでは後に平和協定が締結される時が来ても、大韓民国はその場から外されるしかない。

　実はつい先日まで大統領府の考え方は全く違っていた。米朝首脳会談で終戦宣言が締結される可能性を念頭に、文大統領はいつでも会談の会場に行けるよう日程を空けていた。それは米国も北朝鮮もよく知っているはずだ。韓国は当然終戦宣言の当事者と見なされ、中国がこれに加わるかどうかが問題になっていた。ところが大統領府が今回突然「韓国は抜けてもよい」と言いだしたのは、一体どのような理由があるのか。米朝合意によって韓国が除外され、大統領府がこれを後から知り「抜けてもよい」と先に発表したのではないか。

　北朝鮮の核問題で韓国が見物人に成り下がったのは随分前からの話だ。大統領府の発表通りもし終戦宣言から韓国が外れるのであれば、これは外交における国恥に他ならない。このような状況の中、文大統領は「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれだ」とした上で「新韓半島体制に向け主導権を持って準備していきたい」と発表した。むなしい言葉だ。北核交渉で韓国が除外されたという現実から目を背けるため、全く内容のない空虚な「新韓半島体制」という言葉をその場で考えたのだろうか。韓国は終戦宣言の当事者にさえなれず、韓国国民も北朝鮮に与える金を出すだけとなれば、これは韓国政府として責任を放棄したに等しい。韓国政府は今からでも「韓国抜きの終戦宣言は絶対に認められない」とはっきり主張すべきだ。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/26/2019022680069.html