現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。



▲キム・テギュン東京特派員

ソウル新聞(韓国語) 
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