【上海=張勇祥、香港=木原雄士】トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明したことを受け、6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は一時4%に迫り、取引時間中としては2カ月ぶりの安値を付けた。香港ハンセン指数や、海外で取引されているオフショア人民元も大きく値を下げた。

上海総合指数は3000の大台を割り込んだ。上海、深圳の両市場では上場銘柄の9割超が下落する全面安となっている。「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。調整には1、2カ月かかる可能性がある」（中国の中堅証券、国都証券の郭祥主任）という。

2018年に米国の制裁を受けた通信機器大手、中興通訊（ZTE）の下落率は一時9%を超えた。米中摩擦の景気に対する下押し圧力だけでなく、ハイテク分野における個別企業への悪影響を懸念する声も強い。

香港株式相場も急落している。ハンセン指数の始値は約2.5%安の2万9342だった。中国インターネット大手の騰訊控股（テンセント）や香港複合企業の長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）など主力銘柄が軒並み下げている。アジアの株式市場では中国経済の影響を受けやすい台湾や韓国の株価指数も下落して始まった。

影響は人民元にも及んでいる。香港外国為替市場では中国本土以外で取引されるオフショア人民元が6日、1ドル=6.82元台まで下落した。中国経済に下押し圧力がかかるとの見方から、1月以来の元安・ドル高水準を付けた。中国本土のオンショア人民元も1ドル=6.79元まで下げている。

日本経済新聞 2019/5/6 11:22 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/