（台北 18日 中央社）台湾の対中政策を所管する大陸委員会が16日に発表した最新の世論調査で、中国が提唱する「一国二制度」による台湾統一に反対する人が83.6％に上り、賛成の5.6％を大きく上回った。台湾の未来や両岸（台湾と中国）関係の発展については、88.3％が2300万人の台湾人が自ら決めるとする政府の主張を「支持する」と回答し、「支持しない」とした人は4.2％にとどまった。 

台湾に対する中国の圧力に関しては、台湾周辺で軍機や軍艦を飛行・航行させて台湾を威嚇することに賛同できない（82.0％）、台湾への武力行使を放棄しないとする習近平氏の主張を受け入れない（82.6％）、台湾の世界保健機関（WHO）参加を妨害することに賛同できない（87.7％）など、大多数が反感を示した。 

統一工作を進める中国と向き合う政府の姿勢については、台湾の主権と民主主義体制を堅持することに78.5％が支持を表明した。 

同調査は5月10日から12日にかけて20歳以上の成人を対象に電話で実施され、1088人から回答を得た。 

（繆宗翰／編集：塚越西穂）

中央社フォーカス台湾 2019/05/18 13:24
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