韓国最高裁判所が日本企業に対して強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してから６カ月が経過した。当時、韓国政府は判決を綿密に検討して対応策を用意すると発表したが、まだ対応策は出ていない。従来の政府の立場は韓日間の強制徴用問題は１９６５年に協定で解決されたというものだった。今これとは異なる判決が出て、世論もこれを支持しているため、政府の対処は難しいはずだ。

その間にも判決の後続手続きは進行している。関連日本企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。資産売却手続きも始まった。日本は韓国の立場を促しながら、資産の売却があれば対抗措置を取ると公言している。日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない。今でも政府は困難な状況だが、事態がさらに複雑になればどうなるのだろうか。そのような状況は国益はもちろん政府にもプラスになることは何もない。韓日間で報復措置が続けば韓国側により大きな打撃があるという点は、専門家らが認めている。したがってこのまま放置するのは政策オプションにならない。

状況打開には２つの作業が必要だ。一つはこの懸案を扱う中心の主体がうまく機能しなければならず、もう一つは良い解決方法が出てこなければいけない。この２つは関連している。解決方法があれば中心主体は力を得るはずで、解決方法が良くなければ中心主体が動力を得るのが難しい。いま中心主体は政府の中にある。しかしこれという方法がないため動力を得られずにいる。なら、政府の負担を減らしながら韓国社会全般の知恵を集めて打開策を模索する接近を考えてみる必要がある。例えば各政党が推薦する民間賢人会を構成して解決方法を建議させる案だ。

まず、政府が各政党に強制徴用問題対処のための賢人会構成に協力することを要請する。協力要請の大前提は、政府が賢人会の建議を尊重して最終案を決めるということだ。賢人会は専門性と洞察力を兼ね備えた人物で小規模に構成されるのがよい。小規模であってこそ責任性が浮き彫りになり、真摯な討論が可能になる。また、専門性と洞察力があってこそ良い解決法が出てくる。例えば与党が４、５人、第一野党が３、４人、その他の政党が１、２人を推薦する形だ。

賢人会は民間人で構成されなければならず、運営も独立的でなければいけない。各政党は議論に関与してはいけない。個人の資格で自由に意見を陳述できるようにする。また賢人会は数カ月間に一時的に稼働させ、その期間中は関連当事者の動きは自制が求められる。強制することはできないが、国益のためにみんなが待つべきという社会的な雰囲気を作る必要がある。

賢人会が解決方法を建議すれば、政府はこれを尊重して対応案を出し、日本と問題を解決する。この案にはいくつかの長所がある。一つ目、決定の負担が分散される。強制徴用という難題を扱う中心主体を一時的に賢人会に任せることで政府の負担を減らすことができる。また各政党に推薦を依頼して政治的な負担を分散させる。その一方で賢人会の議論には政党が介入せず、各政党の政治的な負担にも線を引く。要するに、政府と各政党、賢人会の構成員全員が責任と役割を分担するという意味がある。もちろん最後の決定は政府の役割であるため最終責任は政府が負う。

二つ目、この過程を通じて徴用問題に対する社会の衆知を集めることができる。各政党を介入させることで超党派的な接近も可能だ。そうすることで最終決定に対する国民的な支持を集めることが容易になる。三つ目、ひとまず状況のさらなる悪化を防ぐことができる。数カ月の時間を稼いで打開策を探すことができる。

では、実現の可能性はあるのだろうか。まず政党の呼応が問題になるだろう。ところが強制徴用問題を放置すれば韓日関係が限りなく悪化するという懸念は与野党に関係なく共有されている。したがって政党が前向きに考慮する余地はあるとみられる。問題は政府の受け入れ態勢だ。冷静に考えてみよう。このままいけば悪材料が累積して出口を見つけるのがさらに難しくなる。日本の対応も激しくなるだろう。日本は大阪Ｇ２０を契機とする韓日首脳会談も避ける雰囲気だ。このままでは政府が韓日関係の悪化を放置した責任から自由でなくなる。その時の世論が政府に好意的であるとは考えにくい。

したがってひとまず状況の悪化を防ぎ、各政治勢力と共に対処案を用意する作業を始める必要がある。６月のＧ２０までに韓国側が問題解決に向けた動きを見せ、これを基礎で日本と接触を始めるのがよい。じっとしてはいられない。これ以上遅くなってはいけない。

2019年05月25日13時28分 中央日報
https://japanese.joins.com/article/751/253751.html?servcode=100&sectcode=140