「日系銀行の韓国企業および銀行に対する与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)に達しています。日本の銀行が密かに貸し出し金の一部を回収したり満期延長を拒否する可能性があります。」

国内の代表的「日本通」として知られるイ・ジピョンLG経済研究院常勤諮問委員(写真)は5日、韓国経済新聞とのインタビューで「日本が緻密に計画して経済報復に出ただけに目的を達成するまで金融・技術分野まで多方面に渡って報復措置をとる可能性がある」と話した。

彼は「日本政府が自国銀行と投資会社などを動員して韓国に対する金融報復を隠密に進行できる。韓国企業が相対的に低金利の日本資本市場でサムライ・ボンド(外国企業が日本で発行する日本円表示債権)を発行する条件も悪くなる恐れがある」と話した。日系銀行が韓国に核心素材を輸出する日本企業に対する貿易金融支援を減らすこともできるとも観測した。

イ委員は「貿易金融をつかんで、間接的に半導体の他に核心素材の韓国輸出も難しく規制するだろう」と話した。また「両国関係が最悪に進む場合、日本企業の韓国人材採用を減らしたり、韓国の企業家が日本に設計図や技術指導を持って行くことを防ぐシナリオもある」と話した。彼は「日本は韓国経済に致命打を加えることができる半導体をまず攻撃し始め、展開方向により様々な措置手段を使うだろう」と予想した。

イ・ジピョン委員は日本の東京で生まれ育った。在日1世の父と2世の母の間に生まれた在日同胞2世で日本法政大経済学部を卒業した。日本と韓国を行き来しながら、両国の通商・産業関係を研究してきた彼は、両国の衝突の問題が短期間で解決されるのは難しいと診断した。イ委員は、「強制徴用賠償判決に関心を持つ韓国人は多くないが、日本人はほとんどが問題を知っている。日本人の間で、韓国政府は信頼できないという世論が広がっている」と述べた。彼は続いて「21日の参議院選挙を控え、自民党総裁である安倍晋三首相が支持層を結集する次元でしばらく報復レベルは下げない。韓国政府も日本に譲歩する可能性が低く、短期的に解決される可能性は低い」と診断した。

日本の半導体コア材料の対韓輸出規制は、韓国製造業を牽制するための布石も敷かれていると分析した。イ委員は「日本の貿易報復は韓国に技術が流出することを防ぐ目的もある」とし、「最近、広がっている保護貿易主義の流れに便乗して日本企業を保護すると同時に主力産業の競争力を引き上げるもの」と説明した。

経済報復レベルが強化されると、韓国の主力企業が受ける打撃は予想外に大きい診断した。彼は「日本の半導体企業ルネサス・エレクトロニクスのナビゲーション半導体と日本三井金属の超薄型銅箔の輸出が中断されると、国内の自動車・スマートフォン工場の稼動がすぐ止まるだろう」と述べた。彼は続いて「日本政府が、半導体とディスプレイ核心素材の輸出を締めたり緩めたり繰り返して韓国企業を苦しめるのが最も有力なシナリオ。韓国の半導体生産に支障となり、世界各国の企業が被害をこうむる瞬間から、米国が両国関係に介入する可能性が高い」と述べた。

彼は「米国が両国に交渉するよう圧迫し、日本の輸出報復に対する国際的批判が広がったら日本も交渉に臨む」とし「紛争が長期化し両国が経済報復を交わす最悪のシナリオもあるが、可能性は薄い」と述べた。彼は「日本産核心素材をすべて国産化しにくく効率も落ちる。多くの産業の基盤となる先端化学素材と高度な機械の分野に集中して国内生産能力を強化しなければならない」と述べた。

キム・イクファン/ク・オンス記者

韓国経済
https://www.hankyung.com/economy/article/2019070547621