マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。

ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。

また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。

グリーン副所長はさらに、「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べた。

そして、「韓日関係が悪くなれば、（韓日それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。

グリーン副所長は「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』（手段）が増えると考えるかもしれない」と語った。

先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は「韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した」と言った。

グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。

だがその一方で、「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った。安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、「前向きな外交ムードを作れなかったこと」については、日本が批判されるべきだと述べた。

トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は「米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。（下手に関与すれば）米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない」と言いながらも、「韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることはできるだろう」と述べた。


2019/07/12 09:37
朝鮮日報
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