農林畜産食品部の李介昊（イ・ゲホ）長官が日本の経済報復が韓国農産物の輸出にまで広がる場合、一部の新鮮野菜が対象になり得ると懸念した。

李長官は１１日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で関連質問を受けて「まだ具体的な措置が日本からあったわけではない」とし「多角的に考えているが、最も重要な品目が新鮮野菜のうちにある」と話した。

また、「その品目の被害が懸念される」として「国内需給の販売に切り替えるのも限界があり、輸出が全体の３５％も占めるため」と説明した。

李長官は「一部の品目に敏感な品目があると判断している」として「規制をするなら検疫規制（ＳＰＳ）ではないか予想している」と話した。

また、「韓国としては農産物輸出が日本と補完関係にある品目が多く、そのような部分を中心に説得と対応努力を併行する」として「毎年日本に１３億ドル（約１４１０憶円）を輸出し、パプリカは１億ドルを輸出している」と付け加えた。

海洋水産部の文成ヒョク（ムン・ソンヒョク）長官も「（日本の）経済報復措置によって海洋水産分野に被害が発生しないように取り組みたい」として「関係部署と緊密に協議する」と話した。

2019年7月12日 9時38分 中央日報
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