【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して 「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。
　
康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、 現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。　

また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。

軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、
２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。

８月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に１年間延長される。

康氏はまた、日本の輸出規制強化が不当な措置であることは明らかだとし、「政府もこの措置に報復の性格があると規定した」と説明した。

日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から 韓国を除外する可能性が提起されていることについては、「ホワイト国除外の決定が持つ重大性を持続的に日本に説明している」と述べた。

朝鮮日報
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