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政府は2020年までの制定を検討するアイヌ民族に関する新法について、「先住民族」を明記した基本法とする方向で検討していることを、北海道アイヌ協会側に伝えていたことが分かった。政府が検討しているアイヌ民族への生活・教育支援については「盛り込むことは難しい」としており、政府に具体策を要請してきた協会幹部らは「新法は理念をうたうだけで骨抜きの内容になりかねない」と警戒している。

 北海道アイヌ協会は昨年3月、生活・教育支援を政府に要請し、菅義偉官房長官が「法的措置の必要性を総合的に検討する」と表明。昨年7月からアイヌ政策関係省庁連絡会議で、「生活の安定・向上」や「幼児教育の充実」など6項目の検討に着手していた。

 現在も検討は続くが、内閣官房アイヌ総合政策室の担当者は3月下旬、北海道アイヌ協会の理事らの会合で政府が08年にアイヌ民族を先住民族と認めたことを踏まえ「新法に『先住民族』を掲げるべきだ」との認識を示した。生活・教育支援を位置づけることについては困難との見通しを示した。

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0401944.html

北海道でないとなかなか目にしない記事です。遺伝子解析の結果、アイヌは沖縄の人達と同様に縄文人に近いことがわかりました。
生活・教育支援というのは、補助を出してくれと言うことなのでしょうか?教育に関すること、特にアイヌ伝統に絡むことならわかりますが、生活安定・向上の為はちょっと違うんじゃ無いかと思います。これは個人や家庭が努力することであるからです。
ところで樺太や千島にいたアイヌはロシアではどうなっているのでしょう?



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