２５日（現地時間）に米国ニューヨークで行われた日米首脳会談では２国間貿易交渉、中東情勢とともに韓日関係が議題となった。

ホワイトハウスは報道資料を通じて「両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した」と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。

首相官邸側は関連の記者会見で「日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領」と伝えた。続いて「日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった」と説明した。

しかし「具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない」と述べた。

北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は「北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確」と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。

また、両首脳は「拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む３カ国が対応していく」という方針を確認したと、ＮＨＫは報じた。

ただ、首相官邸側は韓日米３カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については「具体的にＧＳＯＭＩＡというワーディング（言葉）は出てこなかった。全体的な日韓関係に関する説明が行われた」と伝えた。

今回の会談は、韓日関係が全く言及されなかった２日前（２３日）の韓米首脳会談とは全く違う結果だ。

韓国が先月終了を決めて米国政府が失望を表示したＧＳＯＭＩＡについては少なくとも議論が行われると予想されたが、韓米首脳会談に参加した韓国政府関係者は「日本の話は一切なかった」と伝えた。

ホワイトハウスの発表文に儀礼的に含まれてきた「米韓日安保協力」関連内容も２日前には抜けた。

トランプ大統領がうなずきながら真摯に傾聴したという安倍首相の説明が何かについて、首相官邸側は「敏感な問題なので明らかにすることはできない」と話した。

しかしそのヒントは会談終了から４時間後に行われた安倍首相の記者会見に表れている。トランプ大統領にした説明を繰り返した可能性が高いからだ。

海外記者から「徴用問題と輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどで悪化した韓日関係をどう解決するのか。他国との貿易関係に影響を及ぼすのではないのか」という質問を受けた安倍首相は「輸出管理と徴用問題は全く別の問題」と一線を画した。

輸出規制強化については「軍事転用のおそれがある品目に対する輸出管理は国際社会の一員としての日本政府の責任」「ＷＴＯ（世界貿易機関）協定など自由貿易の枠組みと完全に合致する」「安保上問題がなければ輸出を許可している」と正当性を主張した。

徴用問題について「戦後の処理において根本（事項）を盛り込んだ請求権協定を違反する状況を韓国が放置して信頼関係が損なわれている」とし、韓日米安保協力については「日韓関係が日米韓の安保協力に影響を与えてはいけないというのが日本の一貫した立場だが、韓国の一方的なＧＳＯＭＩＡ終了通告は極めて遺憾」と述べた。そして「韓国にはまず国家と国家の間の約束を守るべきだと要求していきたい」と言って答弁を終えた。

日本外務省関係者は「トランプ大統領は自分がよく知らない内容については安倍首相に尋ねる」と述べた。結局、今回もトランプ大統領が質問をすると、安倍首相が記者会見と同じように日本側の主張の正当性を詳細に説明した可能性が高い。

時事通信によると、当初４５分間の予定だった日米会談は約２倍の１時間３０分続いたという。

（略）

2019年09月26日16時59分　中央日報
https://japanese.joins.com/article/001/258001.html?servcode=A00&sectcode=A10