今治市の一等地にぽっかり空いた土地がある。２００８年末に閉店した百貨店「今治大丸」跡地（約５千平方メートル）。「今後の展望は開けそうにない」。再開発案の文書を前に、跡地管理会社「どんどび」の渡辺政勝専務がため息をついた。

　「今治の顔」だった今治大丸が閉店し、再開発策を検討する跡地対策委員会が発足したのは１２年。市民の大きな関心を背景に、翌１３年には「中心部の居住人口を増やす」という目標のもと、居住部分とテナント、公共部分を備えた多機能複合ビルの３案をまとめた。
http://www.asahi.com/articles/ASK1S5SYXK1SPFIB00R.html

平成29年3月3日
今治市3月定例議会で、市郊外に加計学園が岡山理科大獣医学部を開設するため、市有地を学園に無償譲渡する議案が賛成多数で可決。校舎の建設費などを市が学園へ計96億円（8年分）支援する議案は全会一致で可決。

平成29年5月17日
朝日新聞で疑惑文書が報道

平成29年5月19日
民進党・議員団、愛媛県庁訪問。知事、副知事出張中で面会できず。
今治市の工事現場に行くも、現地案内人がおらず、5時になったので門を閉められる。

何しに行ったんだろう。そもそも知事、副知事は公務があってスケジュールが決まっている。明日行くからと行って予定があればいない。面会のアポ取っていくのが社会人としての常識なんだが。一応前日に連絡して、予定があり会えないと聞いていたよう。アピールのために行ったとしか思えない。で、面会拒否された、やましいことがあるからだと言いたかったのだろう。

そもそも民進党の議員が積極的に働きかけを行っているでは無いか。加計学園の理事長は民進党最高顧問の江田五月氏が議員の時に多大なる支援を行っている。民進党は四国、特に愛媛の票を失ったことになるのでは？



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フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国で行った習近平国家主席との会談でフィリピンが南シナ海で資源開発を行う考えを伝えたところ、習主席から「無理に進めれば戦争になる」と警告されたと述べ、南シナ海をめぐる問題で緊迫したやり取りになったと明かすことで、中国に譲歩しているという批判に反論する狙いがあると見られます。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのイラク最大の拠点、モスルの奪還作戦が大詰めを迎えるなか、激しさを増す戦闘に巻き込まれないよう住民が危険を冒して次々に避難し国連などが受け入れを急いでいます。

ベトナムを訪れている石原経済再生担当大臣は２１日開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、アイン商工相と会談し、協定発効に協力を求めたものの、アイン商工相はアメリカが参加しない形での発効に慎重な姿勢を示しました。

　与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。

　１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

　また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

　与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html


テロ準備罪法案、衆院委で可決…採決に野党反発

組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の修正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の３党の賛成多数で可決された。

　与党は２３日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。

　衆院法務委は１９日午前９時から同法案の質疑を行った。民進党など野党は採決に反発してきたが、与党は同日午後に質疑が終了した後、採決に踏み切った。

　同法案は、組織的犯罪集団の構成員らが２人以上で重大犯罪を計画し、このうち少なくとも１人が準備行為を行えば、計画した者全員を処罰するテロ等準備罪を創設するもの。犯罪集団の関与が想定される２７７の罪が対象になる。

　修正案は自民、公明、維新の３党が提出した。テロ等準備罪の「捜査の適正の確保」への配慮規定を法案の本則に追加するほか、容疑者の取り調べの可視化（録音・録画）の義務化を検討する規定を付則に加えることが柱だ。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170519-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist

「共謀罪」衆院委で採決を強行　自公維が賛成、可決

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

　これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、１８日の衆院本会議で否決された。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html?iref=comtop_8_02

共謀罪　衆院法務委で可決　与党側が採決強行

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。

　この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

　委員会開催に当たっては、民進党と共産党が１８日の法務委の理事懇談会で、１９日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長（自民党）が職権で委員会の開催を決定した。

　与党側は当初、１７日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党４党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は１８日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

　改正案の審議は法案提出前の今年１月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月１９日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

　テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の６７６から２７７に削減された。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00e/010/298000c

「共謀罪」法案、衆院委で可決　与党が強行採決 

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

　民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

　改正案の審議の行方は、６月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

　改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

　適用対象は、過去に３回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

　野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画（可視化）の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

 
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1

いや～わかりやすいです。産経、読売は「テロ準備罪法案」、「可決」、朝日、毎日、日経は「共謀罪」、「強行採決」となっています。野党も色々妨害行為をしますが、衆院、参院でも可決されるでしょう。これでパレルモ条約に入れますね。先進国では日本のみですよ、恥ずかしい。民進党も民主党時代に入れなかったのは、この法律が無かったことと知っているのに反対したとは馬鹿なんですか？


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当局者によれば、米空軍機「ＷＣ－１３５」は１７日、飛行中に中国軍の戦闘機「Ｓｕ－３０」機と遭遇。中国軍機は米軍機から約４５メートルの距離まで接近し、１機は米軍機の真上を背面飛行したという。

ＷＣ－１３５は大気中に放出される放射性物質をとらえ、核実験の兆候を検出する。ネブラスカ州のオファット空軍基地から２機が発進して北東アジアで定期的に巡回を行っており、過去には北朝鮮が実施したとされる核実験の証拠収集にも使われた。

米軍機と中国軍機の異常接近は今年に入って２度目。米国防当局者によると、２月には南シナ海上空で米海軍機と中国軍の偵察機の「安全でない」接近があり、衝突を避けるために米軍機が進路の変更を強いられていた。

２月の事態を受けて米当局者は、米軍機と中国軍機の異常接近は極めて稀であり、２０１６年に２回のみ、１５年は１度もなかったと説明していた。

CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35101427.html

練度の低い人民解放軍のパイロットの場合、衝突事故に発展する可能性が高まります。自衛隊機に対しても挑発行為や、妨害行為を行っています。これからこういうことは多発する可能性があります。偶発的なことから紛争に発展する危険性も高まってくるでしょう。


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南シナ海の領有権争いの平和的解決に向けた行動規範を巡っては、規範の策定方針が決まった後、１５年にわたり議論が続いていた。

中国とＡＳＥＡＮ加盟国の政府代表者は１８日、中国・貴陽で会合を開き、南シナ海における行動規範の枠組みで合意した。

中国外務省は、会合では率直かつ踏み込んだ意見交換がなされ、成果が得られたと説明。「（全ての参加国が）紛争を管理し、海上での実務協力を深め、規範に関する協議を促し、南シナ海の平和と安定の共同で維持するための規範の枠組みを支持した」と明らかにした。

具体的な合意内容は明らかにしていない。

シンガポール外務省の事務次官は、今回まとまった「草案」は８月にフィリピンで開かれる中国・ＡＳＥＡＮ外相会議に提出されると述べた。

中国国営テレビによると、中国の劉振民・外務次官は「行動規範に関する協議では、いかなる外部からの干渉も受けないことを望む」と述べ、米国をけん制した。

米国務省は、ＡＳＥＡＮと中国が「行動規範の文言ではなく、文書がどのようなものになるかという枠組みで合意した」と理解していると表明。報道官は「文言を見ていないのでコメントする立場にない」とした。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-philippines-idJPKCN18F05I



ASEAN諸国は華僑の影響や中共の軍事圧力があるので、真っ向対立は難しいだろう。ただ、規範を決めたからといって、中共が守る保証は何処にもない。


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墓参では、ロシアの民間機を日本がチャーターする。朝に北海道・中標津（）空港を出発し、国後島・メンデレーエフ空港で国後の元島民らを降ろした後、択捉島・ヤースヌイ空港まで飛行。帰路で再び国後に寄港して元島民らを乗せ、中標津に戻る旅程を想定する。政府関係者を含め、７０人程度の参加を見込んでいる。

航空機による墓参は、４月２７日にモスクワで行われた日露首脳会談で合意された。北方領土への航空機によるビザなし訪問は２０００年以来２回目で、墓参では初めてとなる。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170518-OYT1T50127.html?from=ytop_ylist



印があるのが各空港の位置になります。

さて、今回はしっかり出来るのでしょうか？途中で引き返すとかはないですよね、ロシアさん。


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ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソン」と合流して空母２隻による合同演習を実施する計画。２人の国防当局者が１９日までにＣＮＮに明らかにした。

米情報機関のこれまでの分析によると、北朝鮮は１４日に行った発射実験で、飛翔体を制御しながら大気圏に再突入させることに「成功」。北朝鮮のミサイル開発に重大な進展があったことを見せつけた。

海軍によると、ロナルド・レーガンは横須賀でメンテナンスと試験運航を終え、１６日に朝鮮半島へ向け出港した。

北朝鮮近海に到着後は、主に航空機の離着陸に重点を置いた各種訓練を実施する。

ロナルド・レーガンは全長約３３３メートル、乗員４５３９人。航空機約６０機を搭載する。およそ８５億ドル（約９５００億円）をかけて２００３年に就航した。

カールビンソンは４月下旬、北朝鮮近海に到着していた。北朝鮮による６度目の核実験が予想される中で、軍事力を見せつける狙い。

ロナルド・レーガンとカールビンソンの２隻をいつまで朝鮮半島近海に展開させるのかについて、国防当局者はコメントしていない。しかしいずれはロナルド・レーガンがカールビンソンに代わって配備される見通し。

CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35101414.html?ref=rss




今のところ、軍事圧力に対して北朝鮮は表向きは動じていないようです。ミサイル発射も止めていないですし、新たなる技術を世界中に見せつけることにもなりました。核実験の中止くらいでしょうか、成果は。ここまでやって、もしアメリカが攻撃すること無く空母を撤退させた場合、アメリカの権威はさらに低下しかねない。このチキンレースの勝者はどちらになるか・・・。


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　複数の情報当局者が同サイトに語ったところでは、ポンペオ氏は会談で北朝鮮の軍や治安当局や政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起したところ、太氏は北朝鮮の国内状況は反乱を促しやすい状況にあると説明したという。

　トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐっては、ティラーソン国務長官が今月３日の演説で、北朝鮮への圧力は「政権交代や政権崩壊を目指すものではない」と述べるなど、金体制に逃げ道を与えるような発言が相次いでいる。

　ポンペオ氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で知られ、同サイトの報道は、ティラーソン氏らの発言に反発する米政府内の対北強硬派が北朝鮮への対処で政権転覆を含む多様な選択肢を検討していることを示す狙いがあるとみられる。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190017-n1.html

確かに蟻の一穴から北朝鮮は崩壊するでしょうが、その一穴を開けるのがなかなか難しいのでは無いだろうか？高官、軍上層部は疑心暗鬼になっており、クーデターの誘い、相談をした途端に密告され処刑されてしまうだろう。逆に、ミサイル施設、軍事施設、核開発施設を爆撃して無力化した方が、反乱を誘導しやすいのでは無いかと思う。このままだとアメリカに政権を倒されてしまう、全てを金正恩に罪をなすりつけて自分達は助かろうという意識が蔓延するからです。トランプ大統領は内政で反トランプ派のマスコミから突き上げられていますから、外征によって視線をそらすという選択が高まっているのは確かです。政府や自衛隊もそこの処をしっかり考えていると信じたいです。



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イスラム教シーア派系の反政府武装勢力「フーシ派」の勢力下にある国営サバ通信によると、イエメン第3の都市タイズの南西にある町マウザで、民間人が乗った車1台が連合軍の攻撃とみられる空爆を受けた。

　この空爆で、子ども6人と女性を含む民間人23人が死亡。死者のうち6人は遺体の損傷が激しく、身元が確認できない状態だとサバ通信は伝えている。

　イエメン政府軍の情報筋は、空爆があったこと、車が爆撃されたことを認めたうえで、民間人20人が死亡したのは何らかの「ミス」の結果とみられると語った。この情報筋によれば、空爆はフーシ派の支配地域を標的としていたという。

AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3128667



イエメン内戦にサウジアラビアが介入しているので、戦費調達が大変なようです。原油価格が低迷しているのもサウジとしては頭の痛いところですが、それでもお金に換えなくてはいけない。フーシ派はイエメン西部を支配しています。マウザは恐らく大統領派の勢力圏に近い場所では無いでしょうか？アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が支援するアンサール・アル・シャーリアとの三つ巴の内戦になっています。フーシ派はイランが支援しており、サウジアラビアとイランとの代理戦争ともなっています。ただ、イランの背後にはロシアがいて、アメリカはサウジを支援しており、シリアと同じくアメリカ対ロシアの構図もあります。


2chの反応

＞前から狙ってやってるやろ サウジは

＞英米から武器買って民間人殺してるやろ サウジ

＞オバマ政権の下で、米国の武器輸出が前代未聞の水準に達していたという驚くべき報告が発表されま
した。　国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングによればオバマ大統領が最初の５年間で認可した武器輸出の額は１６９０億ドル以上に達し すでにブッシュ政権の８年間における総額を３００億ドルも上回っているのです。その６割は中東に輸出され 最大の輸入国はサウジアラビアです。
数年間で膨大な量の兵器を購入しました。そのサウジは３月に隣国イエメンへの爆撃を開始し、市民に多大な被害を与えながら攻撃をエスカレートさせています。ＨＲＷによればクラスター爆弾のような非人道的兵器も使用され、米国製の武器が市民の無差別攻撃に使われています。

＞イギリスがサウジに売ったクラスター爆弾がイエメンで使用

　（キャスター）
次に イギリスのファロン国防相は イギリス製のクラスター爆弾が今年始めイエメンで サウジアラビア軍により投下された と発表しましたが 二度とサウジアラビア軍がクラスター爆弾を使用することは無いと議会で述べました
クラスター爆弾は民間人への被害が大きいことから国際条約で禁止されています

イエメン内戦は３年近く続いています　この間に民間人７千余りが亡くなっています　道路など社会基盤が被害を受けています　そして病院も攻撃にさらされています　アムネスティ・インターナショナルは１９８０年代にイギリスが売ったイギリス製のクラスター爆弾が今年１月使用されたと主張してきました　サウジアラビアの調査で使用が確認され 使用の事実を否定してきたイギリス政府はこれまでの主張を覆し 爆弾が使用されたことを認めました

その調査と我々が掛けている圧力の結果 サウジは今後クラスター爆弾は使わないでしょう」 とファロン国防相。 クラスター爆弾に関する条約は その使用を禁じる国際条約で２００８年にイギリスは署名しました　１００ヶ国が批准していますがサウジアラビアはその中には入っていません。クラスター爆弾は民間人に深刻な被害を及ぼす可能性があります。１５歳のルエダサラさんは半年前に左足を失いました。

　（ルエダサラさん　１５歳）
「私の人生はメチャクチャです　もう美人じゃ無くなっちゃった。他の女の子や他の人たちが歩き回ってるのを見ると 悲しくてたまりません」

　（キャスター）
しかしクラスター爆弾はイギリスからサウジへの武器取引の氷山の一角に過ぎません。ＢＡＥシステムズなど イギリスの企業による輸出は ３３億ポンドにものぼります。またサウジの戦闘機の半分はイギリスが供給していると推定されます。アムネスティ・インターナショナルの関係者です。

　（アムネスティ・インターナショナルの関係者）
「極めて失望しています。イギリス政府はサウジが違法な武器を使用したことを認めたのに それに対して何かする とは決めていません。サウジに同じような武器の売却をやめることが必要です。それを裏付ける確かな証拠があります。アメリカは民間人の犠牲が出ていることから既に売却を制限しています。この家では１０人が死亡しました。通常爆弾が落ちたのです。４人は子供でした。この２人の友人といとこたちでした」

　（キャスター）
サウジへの武器売却でイギリス企業は利益を享受し雇用も生まれます。サウジは中東における大事な大事な戦略的なパートナーだという主張もあります。しかし戦争が長引き 民間人の犠牲が増えるに連れ イギリスに対する倫理的な圧力も高まっているのです。

（by.イギリスBBC NEWS　文字起こ）
（20161220　日本時間午前７時に現地放送）

＞　（キャスター）
「アメリカのマティス国防長官は 国連の監督の下で イエメン問題に対して政治的な解決が見出さなければならないと述べました。またイランがフーシ派に対して行っている軍事的支援には制限が加えられなければならないとしました。マティス国防長官が乗った専用機がサウジアラ ビアに到着する前に出された声明で 国防省は二国間の関係深化を期待していると述べました。一方でアメリカ政府の関係者らは湾岸の同盟国に更に大きな支援を直接行うことで イエメン問題に対するアメリカの役割を拡大することを検討していると述べました…」

　（James Norman "Jim" Mattis　米 国防長官）
「私達の訪問の狙いは イエメン問題に関する話し合い。国連のチームの見ている前で長引く戦闘。それの政治
的解決をできるだけ早く行うことです。戦闘は長く続いています。フーシ派がイラン製のミサイルをサウジアラビア上空へ発射していることも確認しています。イエメンで罪の無い人々が犠牲に成ることを食い止める必要があります。ですから私達は同盟国と共にこの問題を国連の話し合いのテーブルに戻そうとしているのです」

「こうして 徐々にトランプ政権が解決を求める問題が明らかになってきました」…〈略〉

「アメリカは『複数のロビーが政府を支配する国』 というアメリカの現実。大統領が国外問題に介入し、アメリカの
役割を拡大するとした約束は 果たして国の利益と相容れるものなのでしょうか。シリアのシュワイラート空港に
はミサイルを発射し ロシアには親友的なものから衝突的なものへとメッセージを変え、北朝鮮に対しては これ
までに無い圧力を掛け、ＮＡＴＯや中東 朝鮮半島の同盟国に対しては関係性を深化させるとしています。こう
した動きは 共和党の鷹派が求める『アメリカの勝利を再検討する動き』 と調和しています」

（by.カタール　アルジャジーラ　和訳音声文字起こ）
（日本時間の20170419　03：00に現地放送）

＞サウジは真っ黒。
ビンラディンもサウジ出身。
欧米に油を売った金で欧米へのテロ支援。

＞サウジの誤爆の多さは異常だ
たぶん意図的にやってる

＞誤爆じゃないだろ
ずっと民間人を狙って爆撃してるし世界遺産の都市もまとめて爆撃してる

ドイツとかサウジのおかげで武器輸出が世界第３位にまでのし上がった
そしてその口で人権とか環境とかぬかしてる

＞サウジの隣の国に介入するイランがいくないと思うが
こいつらもしかして原油価格吊り上げのために中東情勢不安定を演じてないか

［ウェリントン　１８日　ロイター］ - ニュージーランドのマクレー貿易相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が米国抜きで協定を推進していくことについて、楽観的な見方を強めていることを示唆した。１１カ国は今週末、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて会合を開き、協定の推進方法を協議する予定。

マクレー貿易相はロイターに対し「会合で重大な決定が下るとは予想していないが、推進方法に関しては非常に明確な方向性が出ることを期待している」と述べた。

貿易相は、当初見通しの来年３月までの発効は引き続き妥当だと指摘。現時点では日本とニュージーランドしか批准していないが、他国も続くだろうと予想し「多くの参加国と話をし、訪問もした。いずれも現段階で協定に関心があると話しており、これを継続していきたい」と述べた。

最も課題が大きいのはベトナムとマレーシアとみられている。両国は米国市場へのアクセスが拡大することにメリットを見出していたが、米国の離脱により恩恵が薄れた。

マクレー貿易相は最近両国を訪問したといい、「両国の関心が２カ月前より高まっているのは確実だと感じる」と述べた。

ニュースウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/05/192697.php

アメリカ抜きのTPP発効なるか、推移を見守りたいと思います。現段階では日本とニュージーランドが推進派のようです。


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　海上保安庁は１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船４隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。

　飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は８日以来で、今年１３日目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は１８日午前１０時１０分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同５０分過ぎから約５分間、魚釣島から約１４キロの領海内で、１隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。

　４隻はその後、領海外側の接続水域に出た。１隻は機関砲のようなものを搭載していたという。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180027-n1.html
 
いい加減に撃沈しないとなめられっぱなしですよ？石垣島の漁師さんが漁に出かけられない状態です。
断固たる態度を取らないと中共、韓国、北朝鮮に更に踏み込まれますよ。

2chの反応
＞なんで撃ち落とさないの？？？人も乗ってないんだから躊躇するなよ

＞なんか間違えたフリして放水でもしろよ

＞無人機なら叩き落とせよ
「国籍不明」だろ？

＞そのドローンをちゃっかりと撮影している日本がＧＪだな。

＞国籍不明機の領空侵犯なんだから、撃ち落としても問題ないだろ

＞確認したら撃ち落とせよ馬鹿なの

＞機関砲搭載とかやるき満々じゃないか 撃ち落とせ

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１７日、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」（１月２、９日放送）について、審理に入ると発表した。
　同番組を巡っては、ＢＰＯ放送倫理検証委員会でも２月に審議入りを決めた。

　番組では、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動などを「テロリストみたい」と表現。人権団体「のりこえねっと」が反対運動に資金を供与しているように放送したとして、同団体の共同代表が「建設に反対する人たちへの中傷。虚偽を事実であるかのように放送した」などと申し立てていた。

　ＢＰＯによると、検証委が発足した２００７年以降、両委員会で審議・審理されるのは、佐村河内守氏を取り上げた番組、過剰演出が問題になったＮＨＫ「クローズアップ現代」に続き３件目。

あれ？自称人権団体の代表の名前は出さないんですか？韓国人の辛淑玉ですよ。なぜ外国人が沖縄で政治活動しているんでしょうか？なぜ垂れ幕にハングルが書かれているのか？沖縄タイムス、琉球新報もそこの処はスルーしています。なぜか辺野古で韓国人が逮捕されています。なぜなんでしょうか？北朝鮮のスパイですか？
それに沖縄県の女性に反撃を喰らって、抗議に対してなにも返答すること無く海外に逃亡してましたよね。反論できませんものね。
辺野古に巣くっている、テロリスト共を一日も早く排除できるように法の整備をお願いします。

2chの反応

>辛淑玉

ホントにこいつ、なにでメシ食ってんの？
以前はコンサルとか言ってたが、誰が仕事出すんだか。

金が出てるとしたら、どこからなんだ？

＞中国共産党と北朝鮮？

＞逮捕されてでも嫌がらせしろって言ってたヤツか

＞若者は死ね年寄りは捕まれって言ってた気違いでもある

＞自ら
「老い先短い爺さん婆さんは逮捕されてでも嫌がらせしろ」と
マイクで大々的に喋って無知な爺さん婆さんを洗脳させておいて

「番組で名誉を毀損された」って奇痴害かよ
マジで死ねや

＞もはやこいつは組織的に犯罪教唆してたから事実なわけで、これでBPOの判定次第で単なる極左に乗っ取られた団体か、中立な団体かそうじゃないかのリトマス試験紙になるね。

＞外国人工作員に指導された沖縄反基地運動ﾜﾛｽｗ
なんで国外追放されないのか意味が分からんね

＞のりこえねっと代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が講演で
「私は稼ぎます、若い者には死んでもらう、爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」
「山城(博治)には病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、私が殺してやる 」

＞テロリストみたいじゃなくテロリストだなぁ

＞なんだよこれ
真正面からテロリストみたいな行いをしてるし
辛子玉は黒幕そのもので証拠の動画も上がってるし
人種差別的な発言ということはつまり人種差別では無いんだろ
訴えた時点で全項目崩壊してんのに
なんで受理した上で審査開始とか決めてんの
バカなのヒマなの朝鮮人なの
　
＞直接討論は逃げ回るくせにこういう所には被害者ぶって叫ぶのな
卑怯だなこいつ 

第８管区海上保安本部は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

同船は１８日午前１０時現在、ＥＥＺ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

同本部によると、１７日午後１時２５分頃、調査船がＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後１１時頃には、同島の西約１２キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、１８日午前８時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

外務省は１８日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆（イジュンギュ）駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国ＥＥＺで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。