かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。


    2017年11月

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    北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の側近で、党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長が、ピョンヤン(平壌)を訪問しているロシア議会下院の超党派の議員団と会談したと29日夜、伝えました。 

    この中でリ副委員長は29日、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射実験に成功したと発表した、政府声明の内容を議員団に伝えたということです。
    そのうえで「朝鮮半島と世界の平和と安全を守るためのわれわれの努力について、ロシアが正しい認識を持つように強調した」として、核・ミサイル開発を正当化しました。

    これに対してロシア側は「朝鮮半島の問題は、平和的な方法で解決されるべきだ」としたうえで、ロシアの主要政党がアメリカとその追従勢力の北朝鮮に対する政策を糾弾していると伝えています。

    両国の関係をめぐっては、北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ北米局長が、9月と先月の2度にわたってロシアを訪問していて、核・ミサイル開発への国際的な圧力が強まる中、北朝鮮はロシアとの関係強化を図る動きを見せています。

    NHK

    【北朝鮮キム委員長の側近 ロシア議会下院の議員団と会談 】の続きを読む

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    senkaku 
     
    尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は29日、同諸島の字名を従来の「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更する方針を固めた。

     複数の市関係者が明らかにした。議案は12月4日開会の市議会定例会に提出され、同月15日まで予定されている会期中に賛成多数で可決される見通しだ。

     尖閣諸島の領有権を一方的に主張する中国が公船による接続水域や領海への侵入を繰り返す中、尖閣諸島の地名に「尖閣」を明記することで日本の確固たる決意を内外に示すことになる。

     尖閣諸島の地名は現在、「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した「南西諸島安全保障研究所」の奥茂治氏から平成27年9月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議を続けていた。

     こうした中、9月19日の市議会9月定例会一般質問で仲間均市議(「尖閣諸島を守る会」代表世話人)が「(字名に)『尖閣』という文言を入れることで国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と強く要望した。

    中山義隆市長は「12月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言し、市が新たな字名を検討していた。 市議会12月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実だ。

     地方自治法第260条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経て決定し、届け出を受けた都道府県知事がただちに告示しなければならない、としている。


    ライブドアニュース(産経新聞)   
    http://news.livedoor.com/article/detail/13961213/

    【尖閣の地名、「登野城尖閣」に字名変更へ 沖縄・石垣市 対中牽制、日本領土の決意示す 】の続きを読む

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     シナイ半島でのモスク襲撃テロから3日後の11月27日に首都カイロで行われた追悼集会
    no title
     
    エジプトのシナイ半島で11月24日に起きたモスク(イスラム教礼拝所)襲撃事件は、300人以上という死者の多さだけでなく、この国でモスクを標的とした初めてのテロという重大性を持つ。

    犯行声明は出ていないが、武装集団はイスラムの黒い旗を持っていたという現場の情報がある。黒い布に「アッラーのほかに神はない」というコーランの文字を白で抜いたもの。「イスラム国」(IS)の旗と報じられているが、IS出現以前からアルカイダ系組織でも使われており、イスラムの厳格な実施を追及する「サラフィー主義者」の一部にいる、厳格なイスラムの実現のために「ジハード(聖戦)」に訴える「サラフィー・ジハーディ(戦闘的サラフィー主義者)」が掲げている旗である。

    モスク襲撃の翌日、エジプトの独立系新聞「シュルーク」は1面で「エジプト史上、最悪のテロ、"イラク方式"による虐殺」と見出しを付けた。イスラム過激派によるモスクへのテロは、イラクやサウジアラビアなどでISによるシーア派モスクへのテロがある。ISはシーア派を「イスラムからの逸脱」と断罪し、「ジハード」の対象とする。

    しかし、エジプトはスンニ派だけの国で、今回標的となったのは「スーフィー」と呼ばれる神秘主義者が集まるモスクとされるが、それもスンニ派である。これまでエジプトではキリスト教コプト派の教会がテロの標的になることはあったが、モスクへのテロはなかった。

    モスクはイスラムの義務である礼拝を行う場所であり、「神の家」とも呼ばれる神聖な場所である。武装集団はスーフィー主義を「反イスラム」と断罪する過激な宗教見解を実行したことになり、今後、同様のテロが続く可能性を示している。

    スーフィーは清貧な生活をして修行し、「神との合一」を目指す。回転して踊ったり、同じ祈りの言葉を繰り返したりする修行で知られる。スーフィー主義はエジプトでは人々の間に広まり、各地に「ターリカ」と呼ばれる教団がある。人口の15%から20%がスーフィー主義を信奉しているという推計もある。

    今回、武装集団に襲撃されたシナイ半島北部の町ビル・アルアブドの「ラウダ・モスク」は、スーフィー主義者が集まる場所として有名だった。2016年11月には同地のIS系組織「ISシナイ州」が、このモスクを拠点に活動していた97歳の宗教指導者を誘拐して、「背教者」として斬首処刑する映像を公開した。 
     

    【「サラフィー対スーフィー」 エジプトのモスク襲撃テロの背景にある「スンニ派同士」の対立 】の続きを読む

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    北海道南部の松前町の沖で、29日見つかった木造船の乗組員10人は、第1管区海上保安本部の立ち入り検査に対し、「北朝鮮から出港したが1か月くらい前に船のかじが壊れて漂流した」と話したうえで、全員が北朝鮮への帰国を希望していることがわかりました。海上保安本部は1日も立ち入り検査を行い、発見されるまでの経緯などをさらに調べることにしています。

    北海道松前町沖の無人島「松前小島」の北東およそ12キロの海上では、29日、複数の人物が乗った木造船が見つかり、第1管区海上保安本部が30日、波が比較的穏やかな沖合に船をえい航したうえで、入国管理局や警察が立ち会う中、立ち入り検査を行いました。

    海上保安本部によりますと、乗っていたのは男性10人で、いずれも北朝鮮の本人確認証などを持っていて、聞き取りに対して「北朝鮮から出港したが1か月くらい前に船のかじが壊れて漂流した。悪天候の中で沖合の無人島を見つけ、一時的に避難していた」と話しているということです。

    そのうえで、全員が北朝鮮への帰国を希望しているということです。また、けがをしている乗組員はいないということです。

    海上保安本部は1日も立ち入り検査を行い、発見されるまでの経緯や積み荷の中身などについてさらに調べることにしています。 
      
    NHK 
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241791000.html 
      

    【松前町沖で発見の木造船 10人全員が北朝鮮に帰国希望 「1か月前に船のかじが壊れて漂流した」 】の続きを読む

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    kp250
    先日、日本の海上「自衛隊」武力は米国が投入した3つの空母打撃団と共同で連合海上訓練を行った。 

    8月にも、日本の航空「自衛隊」武力は朝鮮東海の上空で核兵器の搭載が可能なB52戦略爆撃機と合同訓練を行い、それを公然と公開した。

    問題は、海上「自衛隊」武力が3つの米空母打撃団と共に連合海上訓練を行ったことに関連する日本防衛相小野寺の妄言である。

    彼は、南朝鮮駐留米軍司令官、米太平洋軍司令官に次々と会った席上、今回の連合海上訓練が誰それに日本と米国の決心をいっそう明白に誇示するうえできわめて効果的であるとこびへつらった。

    30日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が米国の対アジア支配戦略の実現に積極的に同調しているのは誰それの「威嚇」に対処しようとするものではなく、それを口実にして帝国時代を復活させ、朝鮮に対する再侵略野望を実現するためであると暴露した。

    同紙は、日本が再び海外侵略戦争の道に踏み出すのはみの着て火事場へ入る自殺的妄動同様であるとし、次のように強調した。

    運命を決する戦争の動乱の中で、米国が日本の安全に全的に責任を持つという保証はどこにもない。

    いったん、戦争が起これば日本は第1次的な打撃対象となって島全体が火のるつぼと化するようになるということは誰にも明白な理屈である。

    日本の反動層は戦争はすなわち、自滅の道であるということを銘記して我が手で首を絞めるような愚かな妄動を直ちに中止しなければならない。---

    朝鮮中央通信
    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    【いったん、戦争が起これば日本は第1次的な打撃対象となって島全体が火のるつぼと化する 】の続きを読む

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    日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。

     自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。

     青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。

     これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。

     木造船はレーダーで見つかりにくいだけに、朝鮮半島有事の武装難民やテロのための工作員の上陸に利用される危険性を指摘する専門家も少なくない。
      
    菅義偉官房長官は30日の記者会見で「平素から海上保安庁と警察が緊密に連携し、日本海沿岸区域のパトロールや警戒警備の実施、漁協などへの不審者や不審物を発見した際の通報の呼びかけ、地元自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保といった措置をしている。今後とも不審船や不審者対策を強化したい」と強調した。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300024-n1.html


    【「天然痘感染者がいたら無限に広がる」 北朝鮮船漂着で自民・青山繁晴氏が指摘 政府にも危機感 】の続きを読む

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    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。 
    この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

    また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

    公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

    一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにし、陳謝しました。

    また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。

    NHK

    【首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ】の続きを読む

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    23日、ベイルート南郊のヒズボラ拠点地域で、シリア内戦で戦死した兵士が「殉教者」として埋葬されていた
    no title
     
     中東の覇権を争うイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派大国イランの対立が飛び火し、ハリリ首相の辞任騒動に発展したレバノン。批判の的になっているシーア派組織ヒズボラは、隣国シリア内戦への派兵を通じて国内外で影響力を増している。(ベイルートで、奥田哲平、写真も)

     「俺たちが戦わなければ、(シリアの)アサド政権は勝てなかった」。政権軍を支援するヒズボラ義勇兵として二〇一三年以来、二度にわたりシリア内戦に派兵された男性(43)は、機関銃を構える自身の写真を誇らしげに見せた。当初政権軍は劣勢に追い込まれていたが、ロシアの空爆に加え、ヒズボラなどの民兵組織の支援で形勢を逆転したと言われる。

     一九八二年にイスラエル侵攻への抵抗運動組織として創設されたヒズボラ。今やイランの“先兵”として、内戦が続くイエメンなどに戦闘員を派遣しているとされ、地域紛争への活発な介入が非難の的となっている。しかし男性は「同じシーア派を保護するという使命がある」と言い切る。

     多様な宗派が混在するレバノンは一九九〇年まで十五年に及ぶ内戦終結後、宗派ごとの「権力分散体制」を構築した。しかし、その共存のバランスは揺らいでいる。ハリリ氏が率いる政党「未来運動」のバーセム・シャブ議員はヒズボラについて「シリア内戦で自信を深め、政府と調整せずに物事を進めることが増えた」と言う。昨年十月末にヒズボラに近いアウン氏が大統領に就任し、政界も事実上牛耳る。

     ハリリ氏の辞任表明は、危機感を抱いたサウジが迫ったとの見方がもっぱらだ。二十二日の辞任凍結で当面の政治空白は避けられたが、不安定な政情は続く。洋服店経営サミーラさん(45)は「ヒズボラは強くなりすぎた。イスラエルへの抵抗運動という原点に立ち戻るべきだ」と指摘する。

     混乱は人口六百万人の小国の経済にも波及する。九日に湾岸諸国が自国民に対してレバノンからの退避を呼び掛けると、サウジ資本のホテルから宿泊客が消えた。従業員は「ホテルは売却されるようだ。仕事を失うかもしれない」と不安がる。湾岸諸国で働き、年間約八十億ドル(約八千九百億円)を送金する約四十万人のレバノン人が追放されれば、さらなる打撃だ。シャブ氏は「(サウジが国交断絶した)カタールのように経済制裁を受ける方が、軍事衝突より恐ろしい」と警戒する。

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112902000137.html

    【シーア派組織ヒズボラ、シリア内戦通じ勢力拡大 増す存在感 】の続きを読む

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    「フェーズが変わった」 日本政府、米軍事行動への対応も視野に 
      
    北朝鮮が29日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約3時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。9月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。

     首相「北朝鮮が核・ミサイル(開発)を執拗(しつよう)に追求し続けていることが改めて明らかになった」

     トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

     両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

     複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が10月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

     河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、13日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

    一方、政府は北朝鮮が9月15日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は2カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。

     河野氏は29日、12月の国連安保理議長国として米ニューヨークで安保理の閣僚級会合を主催すると発表した。同月15日に開く方向で、北朝鮮への圧力強化を呼びかける。日本が、米国やカナダなど在韓国連軍の構成国と韓国を交えた会合に参加する考えも明らかにした。

     ただ、圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/171129/plt1711290060-n1.html


    【日本政府、米軍事行動への対応も視野に・・・年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報も検討 】の続きを読む

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    危機はクリスマス後か?トランプ政権による対北朝鮮攻撃の可能性

    29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。通常軌道より高く打ち上げるロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本海の日本の排他的経済水域に着水した。最高高度はこれまでで最も高い4475キロメートルで、通常軌道での発射であれば射程距離が1万メートルを超え、米国の首都ワシントンをその射程に収めるとみられる。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。射程距離は伸びたが、一番重要な弾頭の大気圏再突入技術については、まだ完成していない可能性が残っている。

    北朝鮮がしばらくの間ミサイル発射をしなかったことについて、経済制裁が効果を上げている、あるいは米国の「先制攻撃」を恐れているという分析が示されてきた。さらには、自制をして米国との対話のタイミングを見計らっているという見方や、中国共産党の全国党大会やトランプ大統領のアジア歴訪に配慮したという楽観論もあった。しかし、この間も北朝鮮はミサイルエンジンの実験を続け、着実に技術開発をしており、以上のどの分析も誤りであったことが明らかとなった。

     火星15の発射についても、トランプ政権が8年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対する反発との見方が出ているが、それは誤りであろう。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのは、象徴的な動きではあるが、米国がさらに中国企業などへの独自の二次的制裁を強化し、他国にも同様の措置を求める目的がある。だが、北朝鮮は米本土を核攻撃できるICBM能力を手に入れることを当面の目標としており、どのような圧力にも屈せず、対話にも応じる見込みはない。トランプ大統領の強硬な発言や、テロ支援国家への再指定があろうとなかろうと、より信頼性のある核攻撃能力を獲得するため、粛々と技術開発を継続するだけであることが改めて確認されただけである。


    【米太平洋軍、複数の北朝鮮攻撃計画を大統領に提示・・・ホワイトハウス関係者 「軍事的衝突が近づいている」 】の続きを読む

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    第9管区海上保安本部(新潟市)は30日、能登半島沖で漂流している木造船2隻を見つけたと発表した。いずれも北朝鮮の漁船で、仲間の船が2隻の乗組員計21人を救助し、現場海域を離れた。けが人はいないという。
     同本部によると、28日午前10時ごろ、水産庁の取締船が能登半島の北北西約350キロ沖と北西約330キロ沖で、それぞれ漂流している船を発見した。「北朝鮮から来た」と話しており、仲間の船が29日に到着し、30日までに全員を救助した。荒天などのため2隻はえい航されず、無人のまま漂流しているという。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113000727&g=soc

    【北朝鮮の船2隻漂流=能登沖、仲間が救助-海保】の続きを読む

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    電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し―規制改革会議 
       

     政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、
    価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。

     電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。

     答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。

     電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、
    同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。

     答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、
    技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、
    来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。

     電波オークション制度は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。
    だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」
    「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、
    諸外国の課題などを引き続き検討することになった。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000151-jij-pol

    【「放送業には公共性がある」「外資参入を規制できない」 日本だけが導入していない「電波オークション制度」政府は結論を持ち越し 】の続きを読む

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    sa250
    汚職摘発を名目に大勢の王族メンバーらが拘束されているサウジアラビアで、国家警備相を解任後に拘束されたムトイブ王子の解放が28日、王族のツイッターなどで伝えられた。

     ロイター通信はサウジ当局者の話として、王子が汚職を認めて財産の没収に応じ、28日に解放されたと報じた。

     ムトイブ王子は故アブドラ前国王の息子で、一時は国王候補に取り沙汰された有力者。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子の独善的手法に批判的とされる。ロイターによると、王子は横領、架空雇用、自身が経営する会社への軍需品発注などの不正行為に関与。解放と引き換えに資産10億ドル(約1110億円)以上の没収を受け入れたという。 


    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112901390&g=int 【サウジ前国王の息子解放=汚職認め1100億円没収】の続きを読む

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    米ハワイ州は12月1日から、北朝鮮による核ミサイル攻撃を想定した警報システムの訓練を毎月実施する。
    同州でそうした訓練が行われるのは、冷戦終結以来となる。

    ハワイ州緊急管理当局によると、核ミサイル警報の訓練は、全州で毎月行っている警報システムの一環として実施する。
    毎月最初の平日の午前11時45分、スピーカーから警戒警報信号を50秒間流し、10秒間おいた後に、「攻撃警戒警報」の信号を50秒間流す。

    想定では、実際に攻撃を受けた場合、この攻撃警戒警報が流れると、ハワイの住民140万人が直ちにシェルターに避難する。
    緊急アラートはテレビやラジオでも放送する。

    北朝鮮からハワイまでの距離は約7500キロ。北朝鮮が発射したミサイルがハワイに到達するまでの時間は20分ほどしかない。
    「発射されたミサイルの性質を太平洋軍が見極めるには5分ほどかかる。その間もミサイルは飛び続ける。
    つまり、住民がシェルターに避難するための時間は約15分」。ハワイ緊急管理当局はそう説明する。

    「それほど多くの時間はない。だが生き延びるチャンスをつかむには十分な時間だ」

    ハワイが核による攻撃を受けた場合、住民は14日間、または安全宣言が出されるまで、シェルターにとどまるよう勧告される。
    最初の核攻撃で死亡するハワイの住民は1万8000人と当局は推定している。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35111098.html

    【米ハワイ州、核警報システムの訓練を毎月実施 冷戦以来初 】の続きを読む

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    中国軍最高指導部メンバーだった張陽・前中央軍事委員会政治工作部主任が自宅で自殺したことが29日までに分かった。国営新華社通信が伝えた。張前主任は汚職の問題に関連して捜査対象となっていた。

    新華社によれば、張前主任は今月23日に自宅で死亡しているのが発見された。

    軍は、腐敗問題で摘発された郭伯雄・元中央軍事委副主席と徐才厚・元中央軍事委副主席とのつながりについて張前主任を捜査していた。

    新華社によれば、張前主任は賄賂を与えたり受け取ったりするなどしていたとされ、党の規律や法律に違反したという。張前主任は捜査の初期段階の間、自宅に滞在することを許されていたという。

    中国軍の機関紙は、張前主任について、処罰を受けることを避けようとして自殺したとし、「きわめて卑劣な行為だ」と非難した。

    習近平(シーチンピン)国家主席が主導する腐敗取り締まりによって、2012年以降、高位の当局者300人を含む140万人以上が処罰を受けた。

    張前主任(中央)は汚職の問題の捜査対象となっていた
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    CNN 

    【中国軍元幹部が自殺、当局が腐敗関与で取り調べを実施 】の続きを読む

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    1:
    米、各国に北朝鮮との関係断絶呼び掛け 安保理緊急会合始まる 
     
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    米ニューヨークの国連本部で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年11月29日撮影)。
      
    北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国連安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合が29日、始まった。
    ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、あらゆる国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう呼び掛けた。

     また、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が同日の中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。

     ヘイリー大使は「戦争になれば、北朝鮮の体制は完全に破壊される」とも言明した。

     安保理緊急会合の開催は米国と日本、韓国が要請した。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3153522

    【【安保理緊急会合始まる】米、あらゆる国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶呼び掛け 】の続きを読む

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    今月26日に秋田県男鹿市の沿岸に漂着した木造船から見つかった男性8人の遺体を海上保安部が調べたところ、死後数か月程度たっていることがわかりました。海上保安部は北朝鮮から漁に出た船が動力を失って漂流し、流れ着いたと見て調べています。

    今月26日、男鹿市の宮沢海水浴場に漂着した木造船から一部が白骨化した男性8人の遺体が見つかりました。

    遺体はいずれも船の甲板の下から見つかり、秋田海上保安部が遺体を詳しく調べたところ、8人は20代から50代と見られる成人の男性で、死後数か月程度たっていることがわかりました。

    死因は2人が溺死と推定され、6人についてはわからなかったということです。身元の特定につながる手がかりはなかったということです。

    海上保安部のこれまでの調査で、木造船は長さ14メートルで、スクリューの羽根の部分やかじがなくなって動力を失い、浸水していたと見られています。

    また、遺体の衣服から北朝鮮の10ウォン紙幣1枚が見つかり、船内には漁に使う網があったものの、食料や捕った魚は見つからなかったということです。

    海上保安部は北朝鮮から漁に出た船が動力を失って漂流し、流れ着いたと見て調べています。 
      
    NHK 

    【秋田県沖に漂着の木造船 8人の遺体は死後数か月程度 】の続きを読む

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    kp250
    アメリカ・ニューヨークでは北朝鮮国連代表部の関係者がNNNの取材に応じ、「ミサイルは日本でなくアメリカに向け発射したものだ」と話した。
    北朝鮮は国連本部のすぐそばに代表部とよばれるオフィスを構えて外交官が常駐しているが、取材に応じるのは異例のこと。

    代表部から出てくる外交官はカメラ取材にはコメントを避けたが、ある外交官がカメラなしの我々の取材に応じ「日本でなくアメリカを狙ったものだ」
    「アメリカが挑発をやめない限り北朝鮮はミサイル開発を続ける」と語った。発射直後にここまで意図を明確に話したのは初めて。

    日テレNews24
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/10379099.html

    【北朝鮮国連代表部の関係者 「日本でなくアメリカを狙ったものだ」 】の続きを読む

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     沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に弾道ミサイルを追跡する能力がある特殊な偵察機が着陸したことが確認され、29日朝のミサイル発射などを受けて、北朝鮮の動向を警戒していると見られています。
    嘉手納基地では29日正午すぎ、アメリカ軍の電子偵察機「RC135S」、通称「コブラボール」が着陸したことが確認されました。

    この偵察機はふだん、アメリカ本土の基地に所属していて、発射された弾道ミサイルを追跡する能力を備えています。

    関係者によりますと、嘉手納基地では29日午前、別の電子偵察機が離陸したことも確認されたということで、アメリカ軍は29日朝のミサイル発射などを受けて、北朝鮮の動向を警戒していると見られています。 
      
    NHK

    【米軍嘉手納基地に電子偵察機「RC135S」、通称「コブラボール」 北朝鮮警戒か 】の続きを読む

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    麻生太郎財務相は29日午前の参院予算委員会で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「どれだけノウハウがあるのか。金を借りた方もちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と懸念を示した。
     
    麻生氏は「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。わたしどもはお手並み拝見と思ってみている」と指摘した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112900709&g=pol

    【麻生財務相、AIIBの「サラ金」化懸念=参院予算委】の続きを読む

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