かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2017年11月

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    オーストラリアのコート駐日大使がNHKのインタビューに応じ、南シナ海で人工島を建設するなど海洋進出を加速させる中国をけん制したうえで、航行の自由や法の支配を確立するために、アメリカと日本、インドとの4か国の枠組みで連携を強化する考えを示しました。

    オーストラリア政府が23日発表した14年ぶりとなる外交白書では、同盟国であるアメリカとの連携を深めるとしたうえで、インド太平洋地域で台頭する中国については警戒感を示しながらも関係を強化する方針を示しています。

    オーストラリアのコート駐日大使は24日NHKのインタビューに応じ「インド太平洋地域における航行と飛行の自由はオーストラリアの国益に欠かせない」と強調しました。
    そして、南シナ海での人工島の建設など軍事拠点化を進める中国について「南シナ海に人工構造物が建設され、それが軍事目的で使用されることをわれわれは支持しない」と述べて、けん制しました。

    そのうえで今月中旬、フィリピンで日本とオーストラリア、アメリカ、インドの外交当局者による会談が行われたことを挙げ「われわれ民主主義国家は関係を強化することで一致している。今後も4か国の戦略的関係を深化させたい」と述べ、航行の自由や法の支配を確立するために4か国の枠組みで連携を強化する考えを示しました。 
      
    NHK

    【コート駐日豪大使 中国の海洋進出「日米豪印で連携強化を」 】の続きを読む

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      さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、外交の場で露骨な日本への嫌がらせを展開した、ちっとも進歩がないあの国に関するお話でございます。

     既にご存じの方も多いと思いますが、韓国大統領府で11月7日の夜、ドナルド・トランプ米大統領を招いた晩餐(ばんさん)会が催されたのですが、何とそこに元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が出席。トランプ大統領と抱擁を交わしたのです。

     おまけに、その晩餐会のメニューに、韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)近海で捕れた「独島(竹島の韓国での呼称)エビ」の和(あ)え物をふるまったのです。

     李さんは韓国の大統領府が招待したのですが、慰安婦問題をめぐっては国内外での慰安婦像の設置に関わり、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意も破棄するよう強く求めていることで知られます。

     そして「独島エビ(甘エビの一種)の和え物」についても、大統領府が晩餐会に先立ち、こんなメニューがあるとばかりに、わざわざ発表したのでした。

     就任後、初めて韓国を訪問するトランプ米大統領を歓待する場を、なぜ反日一色に染める必要があるのか、普通ならサッパリ理解できませんが、記者にはひとつ、思い当たるフシがありました。

     欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて”エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介する本コラム。  
      
     

    【韓国兵は3回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出 】の続きを読む

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    大相撲の横綱日馬富士(33=伊勢ケ浜)による、平幕貴ノ岩(27=貴乃花)への暴行が、ついに国際問題に発展する可能性が出てきた。

    モンゴルの大統領特使を務める、元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏(37)が、
    今回の問題をバトトルガ大統領に報告したことが23日、関係者の話で分かった。

    日本とモンゴルの友好関係への影響を懸念し、同大統領は今回の件で、
    安倍晋三首相と話し合いの場を持ちたい意向を持っているという。角界の枠を超えた展開に突入した。

     日本との関係を担当する大統領特使を、8月から務める元朝青龍が動いた。モンゴル政府に近い関係者によると、
    日馬富士による暴行問題について、すでにバトトルガ大統領に報告していることが判明。

    元朝青龍は16日に日本語で「ビールびんありえない話し!」(原文まま)とツイートし、
    日馬富士のビール瓶を使った暴行を否定するなど、今回の問題に強い関心を示していた。
    今回は日馬富士、貴ノ岩ともにモンゴル人による問題。
    相撲界だけでなく、日本でモンゴル人が敬遠されることを懸念し、大統領に忠告したという。

    現地では連日多くのメディアが、今回の問題を報じている。日本でモンゴル人力士への風当たりが強いという報道も少なくない。
    関係者は「バトトルガ大統領は、相撲がモンゴルと日本の友好関係に大きく影響していると思っている」と話し、
    今回の問題を発覚当初から軽視していなかったという。
    大統領自身、格闘技サンボの元モンゴル代表でモンゴル柔道連盟の会長を務めるなどスポーツ、特に格闘技への理解がある。

    そんな状況下で、元朝青龍から報告を受けた。関係者は続けて「大統領は安倍首相と今回の件で話し合いの場を持ちたい意向のようです」と明かした。
    トップ自ら問題の沈静化と友好関係維持に努めたい考えだ。

     

    【モンゴル大統領、相撲の暴行問題で安倍首相と面会希望 友好関係への影響を懸念 】の続きを読む

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    過激派組織IS=イスラミックステートによる襲撃やテロが相次ぐエジプト東部のシナイ半島で、イスラム教の礼拝施設モスクを狙ったテロと見られる爆発や銃撃があり、エジプトの国営テレビは少なくとも184人が死亡、125人がけがをしたと伝えました。

    エジプトのシナイ半島北部のモスクの付近で24日午後(日本時間の24日夜)、爆弾テロと見られる爆発が起きたのに続いて武装した何者かが銃を乱射しました。
    エジプトの国営テレビによりますと、一連の襲撃で金曜日の礼拝のためモスクを訪れていた市民など少なくとも184人が死亡し、125人がけがをしたということです。

    今回の事件について犯行を主張する声明などは出されていませんが、シナイ半島では過激派組織ISの支部を名乗る武装グループが軍や警察を狙った襲撃や少数派のキリスト教徒に対するテロを繰り返しています。

    シシ大統領は24日、治安担当の閣僚を集めて対応を協議しており、エジプト政府は3日間、国を挙げて喪に服すると発表しました。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011234901000.html

    【モスクで爆発と銃乱射 少なくとも184人死亡 エジプト】の続きを読む

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    新潟県佐渡市の片辺漁港近くの岩場で23日午前11時半頃、無人の木造船が漂着しているのが見つかり、佐渡海上保安署が24日に陸揚げして調べたところ、激しく損壊した船体の一部に「漁港」を意味するハングルが確認された。 

     漁網やイカ釣り針、防寒着も周辺で見つかった。

     船は長さ約10メートル、幅約2メートルと推定されるという。多量の藻類が付着していることなどから、同保安署は、長期間漂流していたとみている。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20171124-OYT1T50109.html

    【佐渡にも木造船漂着、船体にハングルで「漁港」 】の続きを読む

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      サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった22日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。

     「地域のコミュニティーを分断してしまう」。日系慈善団体事務局長の藤本聖香(せいこ)さん(75)=広島県出身=は、こうつぶやいた。渡米から45年以上たつが国籍は日本のまま。育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。

     「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」

     韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。だが、2015年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。「あんなものを建てて一体何になるのか?」

     15年9月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー(恥を知れ)!」。出席した元慰安婦の証言の信憑(しんぴょう)性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。 

    【姉妹都市解消は当然」潰された地域交流…在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 】の続きを読む

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     米韓両空軍は12月4~8日、韓国上空で合同軍事演習を行う。在韓米軍が24日に発表した。米韓の航空機約230機が参加する。米空軍のステルス戦闘機F22が8機、同F35が6機それぞれ参加。米韓の有事対応能力の向上を目指す。

     朝日新聞

    【米ステルス戦闘機14機が韓国に飛来 】の続きを読む

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    日ロ外相会談が24日行われるのを前にロシア外務省はコメントを発表し、「アメリカのミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に展開するのは危険だ」として、日本が導入を検討している新型の迎撃ミサイルシステムについて改めて反対する姿勢を示しました。 

    河野外務大臣とロシアのラブロフ外相が24日、モスクワで会談するのを前に、ロシア外務省は23日、報道機関向けのコメントを発表しました。

    この中で、両外相は北朝鮮情勢やアジア太平洋地域の安全保障問題などについて意見を交わすとしたうえで、「ロシア側は、アメリカのミサイル防衛システムがアジア太平洋地域に展開するのは危険だと注意を喚起する」と強調しています。

    ロシアは、北朝鮮情勢を背景に、アメリカがアジア太平洋地域で軍事的な影響力の拡大を図っていると警戒を強めており、日本がアメリカからの導入を検討している新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について改めて反対する姿勢を示した形です。

    日ロ外相会談では、このほか、日ロ経済や北方領土での共同経済活動の具体化についても意見が交わされる予定です。

    防衛相「必要な防御システム」

    小野寺防衛大臣は閣議の後の記者会見で、「わが国が整備を進めているミサイル防衛システムは、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から国民の生命・財産を守るために純粋に必要な防御的システムで、ロシアを含め周辺諸国に脅威を与えるものではない。先月、フィリピンでもロシアのショイグ国防相に、自国防衛のために必要な装備品であるということと北朝鮮による脅威がなくなれば日本はこうした装備を有する必要はないので、ロシアもぜひ、北朝鮮対応に協力してほしいという旨の話をした」と述べました。

    NHK

    【ロシア 新型迎撃ミサイルシステムの日本導入に反対 】の続きを読む

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    米軍ヘリなどに装備される軍用品の米国製暗視カメラを中国向けに不正輸出したとして、警視庁公安部は24日午後にも、東京都足立区在住の中国人留学生の男(22)を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検する方針を固めた。

     中国の軍事関連企業に転売されたとみられ、米国の軍事技術が日本を通じて中国に流出したおそれがある。

     このカメラは夜間でも地上を鮮明に撮影でき、米軍の偵察用ヘリや監視用ヘリに搭載される。国内でも海上保安庁のヘリなどに装備されているが、兵器に転用される恐れがあるため、輸出に許可が必要な「リスト規制」の対象になっている。新品は1台数千万円で、中国には販売されていない。

     捜査関係者によると、男は昨年5月、米国製の暗視型赤外線ビデオカメラ1台を、経済産業相の許可を受けず、航空貨物で香港に輸出した疑い。任意の事情聴取に対し、容疑を認めているという。

    読売新聞
    http://yomiuri.co.jp/national/20171124-OYT1T50076.html 

    【米製暗視カメラ、中国人留学生が自国に不正輸出】の続きを読む

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    バングラデシュ政府は23日、隣国ミャンマーから避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャについて、ミャンマーへの帰還を今後2か月の間に開始することで両国が合意したと明らかにした。

     ミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問とバングラデシュのアブル・ハサン・マハムード・アリ外相が会談を実施。その後バングラデシュ政府が「(ロヒンギャの)帰還は2か月以内に開始される」との声明を発表した。
      
    AFP

    【ミャンマーとバングラ、2か月以内にロヒンギャの帰還開始で合意 】の続きを読む

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    H6
    平成29年11月23日(木)、中国軍H-6爆撃機4機が東シナ海から宮古海峡上空を通過し、太平洋へ飛行。その後同ルートを通り、東シナ海へ抜ける。
    Y-8情報収集機1機は台湾方面の太平洋を飛行、宮古海峡上空を通過して東シナ海へ抜ける。
    航空自衛隊は戦闘機をスクランブルして対応した。

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    SU-24

    ロシア東方軍管区の広報部は、SU-24MR偵察機が演習で日本海での最大区域飛行を行ったことを発表した。

    発表では「東方軍管区では、沿海地方に配置されているロシア空軍・防空軍連合航空部隊との戦術飛行演習が行われた。演習の中で、SU-24MR偵察機乗員は日本海上で最大区域飛行を実施し、一連の特殊任務を訓練した」と述べられている。

    飛行に際し、防空軍の地上当直部隊と太平洋艦隊の艦船とも連携。演習は、2017年の同軍管区における軍隊点検の一環で行われた。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201711234304103/

    こちらの防空識別圏内には入らなかったようですね。


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    北朝鮮の李容浩外相が9月にニューヨークの国連本部でグテレス事務総長と会談した際、国連事務局との対話ルートの開設を要求していたことが24日、分かった。
    北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の不当性を訴える狙いとみられる。
    トランプ米政権が反対の立場を国連に伝達したため、国連は応じていない。複数の国連外交筋が明らかにした。

    核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米を中心とする国際社会は制裁決議によって包囲網を構築しており、北朝鮮が孤立の打開を図ろうとした可能性が高い。

    トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り経済・外交両面で圧力を強化する方針で、北朝鮮が核・ミサイル開発の正当化のため国連を利用するのは好ましくないとして、国連にくぎを刺した形だ。

    北朝鮮外交筋や国連関係者によると、国連総会一般討論演説に合わせてニューヨーク入りした李外相は9月23日、国連本部でグテレス氏と会談した際「国連事務局との対話を始めたい」と打診。
    グテレス氏は即答を避け、朝鮮半島を巡る緊張に懸念を示し核・ミサイル開発などを禁じた決議の順守を求めたという。

    北朝鮮側の要求を受け、国連事務次長のフェルトマン政治局長(米国)は10月に米政府高官に対話の是非について相談したが、反対されたため棚上げされている。
    一方、中国とロシアは国連の対話路線に前向きとみられ、北朝鮮への対応を巡り安保理常任理事国間の駆け引きが繰り広げられる可能性もある。

    北朝鮮の国連代表部は、制裁決議の法的根拠を検証するため法律専門家による国際フォーラムを設置するよう国連に繰り返し求めており、
    国連との対話窓口ができれば同様の主張を展開するとみられる。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23847120U7A121C1EAF000/

    【北朝鮮、国連と対話要求「制裁不当」訴える狙いか トランプ政権反対で頓挫】の続きを読む

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    秋田に木造船が漂着 “国籍不明”の男性8人保護

    秋田県由利本荘市の海岸に木造船が漂着し、近くで国籍不明の男性8人が見つかりました。
    北朝鮮から来たと話しているということです。

    警察によりますと、23日午後11時半ごろ、由利本荘市の海岸で木造船が漂着していると近くに住む人から通報がありました。
    船の近くには国籍不明の男性8人がいて、朝鮮語のような言葉を話し、自力で歩くことができていたということです。

    船は全長約20メートルあり、朝鮮語のような文字が書かれています。
    8人は警察に対して「北朝鮮から来た」と話していて、警察は確認を急いでいます。

    TV朝日
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000115202.html 
      

    【「北朝鮮から来た」 秋田に木造船が漂着 男性8人保護】の続きを読む

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    “取り立て”も実施中だが……

     北朝鮮が日本から借金した約56億円と、その利子である約30億円が、実質的に全く返済されていないのを、ご存じだろうか。

     ***

     話は1995年に遡る。北朝鮮の食糧危機が深刻化し、当時の村山富市内閣がコメ支援を閣議決定。すったもんだの交渉を経て、何とか日朝間で契約書に署名、無償15万トンと有償35万トンのコメを送った。このうち有償分が約56億円というわけだ。

     では当時、どんな返済計画を結んだのか、農林水産省の政策統括官に訊いた。

    「約56億円を30年で償還することを約しました。最初の10年間は元本据え置きで利子だけ、11年目からは元本と利子の支払いで完済となります。現在の利率は3%です」

     当時の報道などを見ると、最初の10年間は年利2%、11年目から3%という利率だったようだ。世は移り変わってマイナス金利の時代となり、利率の評価は難しくなった。とはいえ、借りたものは返してもらわないと困る。にもかかわらず北朝鮮が返済したのは、翌96年の約8400万円分のみ。おまけに1500円足りなかったというから、デタラメ極まりない。

    「それ以降、現在まで支払は一度も行われていません。督促の内容については公表していませんが、きちんと行っております。そのため、時効を迎えるようなことはありません」(同・農林水産省政策統括官)
    督促状の内容

     ちなみに督促の詳しい内容は、「週刊新潮」(05年7月21日号)が「『督促100回』でも北朝鮮が踏み倒している『有償コメ支援』12億円」で紹介している。

    《〈朝鮮国際貿易促進委員会書記長殿
     平成7年、当時の食糧庁と契約したものの内、請求した利息を頂戴していない。早急に払って頂くようお願いいたします〉

     そういった内容が記されたA4の紙1枚の文書は、農水省が北朝鮮の政府機関に送りつけた督促状だ。農水省は同様の文書を平成9年から送り続け、この7月15日でちょうど100通目になるのだという》

    《北朝鮮からは、いまだに支払はおろか返事もない。“踏み倒し”が日常茶飯事の北朝鮮とはいえ、何でこんな事がまかり通っているのか》

     当時でも利子が12億円に膨らんでいた。ならば現在は、どのぐらいの額になっているのか、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に計算してもらった。

    「最初の10年間は、元本56億円に対して利子は2%ですから、年1億1200万円になります。20年目からは利子3%ですから年1億6800万円。これを元に2017年まで足していくと、利子は31億3600万円です。うち約8400万円が返済されているそうですから、差し引き約30億5200万円。元本の56億円を足すと約86億円以上が焦げ付いている計算になります。返済が遅れれば、普通の契約なら延滞利息が発生します。もし日朝間で延滞利息について取り決めを結んでいたとしたら、利子は更に膨れ上がります」

    安倍首相に求められる解決

     参議院の農林水産委員会調査室は2013年、「食糧支援のために売り渡したコメの代金債権の免除」とのレポートを発表している。これは現在でもインターネット上で閲覧することが可能だ。

     そもそも日本は79年から83年にかけ、マダガスカルなどのアフリカ5か国に有償コメ支援を実施したものの、こちらも不良債権化。99年のケルン・サミットで重債務貧困国の債務免除が決定したことを受け、国会に「コメ債権免除法案」が提出された。その背景や経緯を解説したのが、このレポートというわけだ。文中に次のような一節がある。

    《今般債権免除となるアフリカ5か国、返済済みの3か国、計画どおりに返済中の5か国を除くと、初回だけ返済された後、支払いが遅延している北朝鮮の米穀債権(25年度末の債権総額約77億円[※編集部註:55.3億円で計算])のみが残る。このため、今後の北朝鮮への対応が問われた。

     これに対し、政府は、「北朝鮮に対し引き続き債務返済の督促を行うとともに、外務省とも定期的に情報交換を行うなど適切に対応していく」旨答弁した。

    (略)

     あくまでも立法府たる参議院、その調査室が作成した文書だが、やはり行政=政府の諦めムードも伝わってくる印象だ。

     国家予算に比べれば、70億や80億は確かに端金だろう。しかし、かけがえのない「日本人」を奪われた拉致問題と同じ状況であることは論を俟たない。安倍首相を頂点とする政府が真に有効な“圧力”をかけ、少しでも解決の糸口を見つけられるのか、有権者の継続的で冷静な監視が求められている。

    ヤフーニュース

    【北朝鮮は日本からの借金「約86億円」を踏み倒し中――数百回の督促状を完全無視 】の続きを読む

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    ティラーソン米国務長官は22日、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャ迫害問題で、「ラカイン州の状況は民族浄化に等しい」と断定した。米国は迫害の責任者に対する制裁も検討していることを明らかにした。
     
    ティラーソン氏は、8月25日にラカイン州で起きたロヒンギャ武装集団による治安部隊襲撃を非難した。その上で襲撃事件を契機にミャンマー国軍や治安部隊、地元の自警団が行った「恐ろしい残虐行為」は正当化できないと指摘。「残虐行為に関与したものは責任を取らねばならない」と語った。 
     
    ティラーソン氏は15日、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。 
      
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112300023&g=int 

    【ロヒンギャ迫害「民族浄化」 責任者に制裁も-ティラーソン米国務長官 】の続きを読む

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    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、青瓦台(大統領府)で公明党の山口那津男代表と会談し、来年の平昌冬季五輪を契機にした両国の関係発展などについて意見交換した。

     文大統領は「(フィギュアスケート女子の)キム・ヨナ選手と浅田真央選手が切磋琢磨(せっさたくま)し、世界トップの選手として成長したように、平昌五輪が両国の優秀な次世代選手らが共に成長する舞台になることを望む」として、「日本選手の活躍を期待している」と述べた。

     また、「両国の人的交流が増えているが、日本を訪問する韓国人に比べ、韓国を訪れる日本人数は少ない」として、「平昌五輪などを機により多くの日本人が韓国を訪問し、人的交流が拡大されるよう努力しよう」と呼びかけた。

     山口代表は2020年に東京夏季五輪、22年に北京冬季五輪が開かれることに言及し、3カ国で連続開催される五輪のスタートとなる平昌五輪の成功のため、緊密に協力する姿勢を示した。

     会談では今月15日、南東部の浦項市で韓国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード(M)5.4の地震が発生したことも議題に上がった。文大統領は「地震に関連して日本から学べることが多くある」として、「さまざまな協力分野があるが、災害(分野)についても協力が一層活発に行われることが良いと思う」と述べた。

     一方、北朝鮮の核問題に関して、文大統領は「緊張が過度に高まらないよう、状況を安定的に管理することが必要だ」と述べ、日本側が求めている米国を交えた3カ国合同軍事演習の実施に否定的な立場を間接的に示した。

     山口代表は北朝鮮の弾道ミサイルが今年2回、日本の上空を通過し、国民の不安が大きいとして、国際社会が結束して北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮の態度を変えることが重要だと強調した。

     また、文大統領に安倍晋三首相の親書を手渡した。文大統領は「韓中日首脳会談が早期に開催され、日本を訪問することを期待している」とした上で、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を期待していることを伝えるよう要請した。 
      
    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/11/23/0400000000AJP20171123002800882.HTML

    【文大統領と公明・山口代表が会談 平昌五輪機に交流拡大を期待】の続きを読む

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    ▲先月、公開された旧日本軍慰安婦映像の韓国人慰安婦。(写真=ソウル市・ソウル大人権センター)  

      「旧日本軍50人が列をなして入った」シンガポールの韓国人慰安婦の実態を公開 

       韓国研究陣の現地調査を通じてシンガポールの旧日本軍慰安所の実態が公開された。韓国日報は23日、現地調査の結果を引用してシンガポールの韓国人慰安婦被害者は約600人に達していたものと推算されたと伝えた。

    韓国女性政策研究院によれば、シンガポール国立文書保管所とアーカイブなどを通して日帝強占期に旧日本軍が慰安所の設立と管理に組織的に関与したことを立証する史料約140件を見つけた。

    メディアは東南アジア地域にも韓国人慰安婦が存在していたという証言と写真などが公開されたことはあるが、具体的な資料が韓国研究陣によって確認されたのは初めてだと伝えた。韓国人慰安婦被害者は約8万~20万人と推算されるが、政府が公式確認された被害者は238人だけだ。

    韓国女性政策研究院の「旧日本軍慰安婦記録物発掘・整理・解除」の報告書によると、日本がシンガポールを占領・統治した1942~1945年に運営していた慰安所は約10カ所と把握されている。旧日本軍が組織的に慰安所を設立したこともあり、ブローカーが「料亭」の形で運営したりした。記録上、第2次大戦が終わるごろまでシンガポールに居住していた韓国人慰安婦は600人余りと推定される。

    シンガポール国立文書保管所に保管されている口述資料で1981年、ヨギニ・ヨガラジャさんは「l旧日本軍慰安婦を乗せてミャンマーに行く途中、汽車には少女がぎっしりと埋まっていた。水道施設の前で裸になって入浴しなければならない戦争捕虜だった」と話した。

    当時の実状を目撃した証言も相次いだ。中国系シンガポール人であるリウ・カンさんは1946年に出版した画集で旧日本軍が慰安所を運営する姿を描いたが、彼は「慰安所は旧日本軍にとって欠かせない付属品であり、彼らが一番最初にした仕事は売春婦を募集した後、将校と一般軍人にサービスを提供するようにそれぞれの等級を分けること」と説明した。  

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    ハマ
    シリア中部のハマ県東部で、政府軍と自由イドリブ軍などを含めた反体制派との間で戦闘が続いている。20日撮影。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3152742?cx_module=latest_top 
    (リンク先に動画ニュースあり) 


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    ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのロハニ大統領による首脳会議が22日、ロシア南部ソチであり、シリア和平を巡って共同宣言を採択した。和平実現に向け、3国による協力態勢の成果を強調した。シリアのアサド政権、反体制派の双方に、ロシアが提唱する「シリア国民対話会議」に参加することも求めた。 

     3国は国連が主導するジュネーブでの和平協議が停滞する一方で、今年初めからカザフスタンの首都アスタナで独自に和平協議を開いてきた。

     共同宣言は、ロシアとトルコが主導して一部停戦を実現した昨年末以来、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織に対する掃討作戦が「決定的に進んだ」とした。また「国の再建と危機の政治的解決に向けシリア国民に協力していく」と強調した。

     3国は、ロシアとイランがアサド政権を支援し、トルコが反体制派を支援しているという違いがあるが、 プーチン氏は会談後、「ロシア、イラン、トルコの努力でシリアの分裂は回避された」とし、「我々の力はシリアの長期的な正常化に注がれるべきだ」と話した。「シリア和平の政治プロセスはジュネーブ協議で完成する」とも話し、最終的な和平実現に向けた多国間協議でも主導権を発揮する考えとみられる。

     ロシア主導のシリア国民対話会議は、アサド政権と、「主権と独立、統一と領土の一体性、シリア政府のまとまりを尊重する反体制派」に参加を呼びかけるという。ただ、共同宣言は開催時期について「最も近い将来」とだけ記載。トルコが反対する少数民族クルド人の政治組織の参加を巡り、ロシアとの調整が続いているとみられる。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASKCR227NKCRUHBI001.html

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