かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2017年12月

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/31(日) 17:38:51.98 ID:CAP_USER9
     民進党の岡田克也・元代表や野田前首相ら、民主党政権時代に要職を担った「第2世代」が、焦りを募らせている。

     岡田氏らは民進から分裂した立憲民主党、希望の党に再結集を提唱しているが、中堅・若手が台頭する希望や、参院議員が主体の民進には、ベテランの岡田氏らに対する拒否反応が強く、存在感を示すきっかけが見えないためだ。

     岡田、野田両氏らは、1996年に旧民主党を創設し、立民入りした菅直人・元首相や、衆院の赤松広隆副議長ら「第1世代」に次ぐ「第2世代」に位置づけられている。

     10月の衆院選で、岡田、野田両氏や、安住淳・元財務相ら「第2世代」の主要メンバーは希望に合流せず、民進党籍を持ったまま無所属で出馬し、当選した。衆院選後、岡田氏らは衆院会派「無所属の会」を結成し、「野党の接着剤になる」(野田氏)として、3党の再結集を呼びかけてきた。

     しかし、3党が岡田、野田両氏らを見る目は冷ややかだ。特に、希望は世代交代が進み、民進時代に「第3世代」と言われた長島政調会長や細野豪志衆院議員らが党の中枢を担うだけに、世代交代に逆行するような岡田氏らベテラン勢の合流には強い抵抗感がある。

     希望は近く、民進との統一会派結成に向けた協議に入るが、党内には「岡田氏らの排除が、統一会派結成の条件だ」(幹部)と息巻く議員もいる。

     岡田氏は、統一会派の協議を拒否する立民との交渉役に名乗り出たものの、大塚代表ら執行部の不興を買った。自身が民進代表時代に幹事長だった、立民の枝野代表とのパイプを生かそうとしたためだが、立民幹部は「誰が交渉役になろうが考えは変わらない」と素っ気ない反応だ。

     10月の衆院選前に、希望の細野氏が同党への合流を「ご遠慮いただく」と発言した野田氏についても、民進内から「接着剤の役割は難しいのでは」(幹部)との指摘が出ている。

     
    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171231-OYT1T50042.html 
    【民進党の岡田克也・野田前首相ら焦り、拒否反応が強く、野党の「接着剤」になれず 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/31(日) 09:11:44.85 ID:CAP_USER
    2017年12月28日05時00分

    慰安婦問題を象徴する少女像のある主な韓国の都市

     慰安婦問題の最終的な解決をうたった日韓合意の経緯を検証していた韓国の検証チームが27日、結果を公表した。焦点のひとつが「少女像」。増え続ける像をめぐり、日韓の自治体間交流にもすれ違いが生じているが、活発な交流を続ける自治体もある。

     「日韓合意の誠実な履行を期待する」。佐賀県唐津市は11月初旬、韓国南部にある姉妹都市・麗水(ヨス)市の朱哲鉉(チュチョルヒョン)市長宛てにこう記した親書を渡した。

     麗水市に像が建てられたのは今春。唐津市の峰達郎市長や市議らが交流35周年の式典で9月に訪れた際は、像について言及しなかった。その後、交流断絶を求めるメールや文書などが唐津市に届くように。10月に麗水市に2体目が建てられ、親書を出した。峰市長は「お互いの意見を率直に言い合えるのが本来のあり方」と説明。麗水市から返書は届いていないという。
    (略)

    朝日新聞
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13293475.html

    【【話題】慰安婦像、交流ぎくしゃく 韓国訪問、市長や高校生が中止 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 19:12:56.38 ID:CAP_USER
     kr250
    (ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意調査結果で合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。

    専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。ただし、対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。

    韓日両国は合意内容を文書化せず、国家最高意志決定権者の公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。

    日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。

    チェ・ヒョンボク慶北(キョンブク)大法学専門大学院国際法教授は「12・28慰安婦合意の場合、国家義務不履行の問題は起きないと判断される」として「外交的に韓日間国家関係の閉塞は避けられなくても国際法上、有形無形の実質的責任問題は発生しないだろう」と説明した。国際法上協約締結の方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。たとえ12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。

    慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。ソン弁護士は「(12・28共同発表は)戦時性奴隷という本質的真実表現を断念し、少女像移転を約束した協議は被害者の記念と尊重を明示した国連国際人権法規範に反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。

    韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。しかし、国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。

    締結国の遵守義務が発生する国際法上の条約または協約も一方の当事国が明らかに条約の脱退や撤回要求をする場合、効力が失われる。代表的な事例として韓日両国間で締結された「韓日漁業協定」がある。日本も1965年6月22日、我が国と締結し同年12月から発効した「韓日漁業協定」を破棄し再協議を要求した前例がある。日本の協定破棄と再協議要求で1998年11月28日、再協定がなされた。

    このような先例に照らしてみても韓国政府が国際法上の条約または協定なのか正体さえ曖昧な12・28慰安婦合意を破棄するとしても、国際社会で国家信用度に重大な問題が発生すると見るのは難しい。ソン弁護士は「まして遵守義務が課される条約も解約や破棄が可能だが、政治的約束程度で協議内容自体が国際人権法に反する韓日慰安婦合意は国家間相互信義を守らなければならない対象に該当しない」と主張した。

    ユン・ジンヒ記者[法曹専門記者・法学博士]

    ソース:ニュース1(韓国語) 政府、慰安婦合意再協議示唆…遮る国際法的制約は?
    http://news1.kr/articles/?3193968


    【【韓国】 政府、慰安婦合意再協議を示唆~合意を破棄しても国際法に違反しないし国際信用度も落ちない】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 14:29:01.51 ID:CAP_USER
     kr250
    「ムン・ジェイン大統領の中国訪問は1992年韓中修交以来最悪の「外交惨事」だ。」
    去る12月初めのムン大統領訪中に対する元外交官の評価だ。彼は「ムン大統領が3泊4日の訪問期間、ずっと中国から前例がない冷遇をされ韓国の国格が大きく下落した」と評価した。現職外交官も同じ話をした。「中国人さえムン大統領訪中を冷遇と話すが、韓国だけではないと弁解する。それでなおさら我が国がみすぼらしく見える。中国を正しく見ようとする努力せず、これからの方がさらに心配だ。」

    中国人はどのように評価するのだろうか。韓国問題を研究する中国学者は「ムン・ジェイン大統領に対する中国政府の態度は冷遇と言える。私たち中国人はみなそのように考える。韓国人は中国がなぜムン大統領を冷遇したか考えなければならない」とした。つまり中国は韓国に「教訓」を与えるため、わざわざ冷遇したが、韓国政府はそれが冷遇と分からなかったか、分からないふりをしているという事だ。

    現政権がムン大統領訪中を肯定的に評価する論理は以下の様なものだ。パク・クネ政府が作ったサード葛藤を文政府が出て解決の糸口を見つけたということだ。特に中国のサード報復が解いた点を最も大きな成果に選ぶ。大統領府関係者は「100点満点で120点外交」と自評した。しかし、首脳会談5日後の12月19日、中国が再び韓国行き団体観光を中断することに決めて文政府の主張を台無しにした。

    中国はまた、首脳会談後も一貫して「サード問題を解消せよ」と文政府を圧迫している。文政府の対中外交が思いのまま解けない理由は何より中国に対する誤った認識のせいだ。中国の本当に意図を読めないまま、単にサード葛藤だけよく解けば韓中関係が良くなると期待したが、中国はやすやす韓国政府の望みどおり行動してくれない。文政府の対中外交が通じない背景には中国に対する三種類の錯覚がある。

    最初は「中国が韓国を対等な主権国家として見ている」という錯覚だ。二番目は「中国が北朝鮮非核化と韓半島統一に協力するだろう」という錯覚だ。三番目は「中国と緊密に協力すれば北朝鮮を動かすことができる」という錯覚だ。

    まず最初の錯覚と関連して、多くの韓国人は「過去には中国が韓国を「朝貢国」ないし「属国」と見たが、21世紀の今は違う」と考える。しかしこれは危険な錯覚だ。中国人は地位が高いほど、また、韓国と接触が多いほど、韓国を対等な主権国家と見るのではなく「歴史的属国」という見解を強く持っている。これは近代から最近まで多くの史料と発言が証明する。
    (中略:三種類の錯覚の具体的事例・長文)

    中国に対する三つの誤った前提の上で推進されるムン・ジェイン政府の対中外交は、韓国の対中国依存度をより一層深め韓米-韓日関係をより一層悪化させるだけだ。このような危険性にもかかわらず、現政権が親中路線を歩むのは、いわゆる「全大協(全国大学生代表者協議会)」世代が主軸の大統領府自主派参謀の中国に対する幻想と極度の反米意識が席を占めていると見なければならない。1980年代末~1990年代大学に通った彼らはイ・ヨンヒの「転換時代の論理」「8億人との対話」などを通じて中国の社会主義革命に対する幻想を持つことになった。

    韓国知識社会に大きな影響を及ぼしたイ・ヨンヒ教授(逝去)は日本共産党の中国文化革命に対する評価を参考にして本を執筆したが、日本共産党は「中国文化革命こそ人類が指向すべき理想的な政治社会運動」と絶賛した。若い青少年が教師を殴って殺し、大学生が教授と総長をひざまずかせ、知識人と文化芸術家に反動の紙切れをかぶせて自殺させた文化革命の実状が知られて、日本共産党は国民から無視された。中国共産党自ら文化革命について「中国社会を数十年後退させた集団動乱」と結論した。

    それでも1980年代毛沢東の社会主義革命と文化革命を肯定評価した本を読んで韓国社会で反米自主NL(民族解放)運動を展開した核心勢力が全大協だ。現大統領府秘書陣にはイム・ジョンソク秘書室長を含む相当数が全大協出身だ。もし彼らが「中国と手を握って、北朝鮮と対話し、北朝鮮非核化と韓半島平和統一問題を一度に解決する」という目標を持って親中路線を歩むならば、私たちの国家と民族の将来に途方もない悲劇を招くことになる。
    (後略)

    チ・ヘボム朝鮮日報東北アジア研究所長

    ソース:朝鮮日報:週間朝鮮(韓国語) [週間朝鮮]外交・安保破綻させることができる文政府の三つ錯覚
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122901718.html
    【【韓国】 外交・安保を破綻させる文政権の三つの錯覚~「中国は韓国を対等な主権国家として見ている」など】の続きを読む

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    1: 紅あずま ★ 2017/12/30(土) 09:22:17.26 ID:CAP_USER9
    エジプトで銃撃、10人死亡 コプト教会近く

    no title

    銃撃戦があったコプト教会前。治安部隊が警戒に当たっていた=29日、カイロ近郊ヘルワン、翁長忠雄撮影


     エジプトの首都カイロ近郊ヘルワンにあるキリスト教の一派、コプト教会の付近で29日、銃撃があった。
    国営中東通信は、保健省の情報として10人が死亡、5人が負傷したとしている。
    実行犯は2人組で、同通信は1人が逮捕されたと報じた。1人は殺害されたとの情報がある。

     現場近くにいたトゥクトゥク(三輪タクシー)運転手ムハンマドさん(20)によると、軍服のような姿の2人組がバイクで乗り付け、警備していた警官や市民に向けて銃を撃ち始めた。
    2人組のうち1人は住民らに取り押さえられ、殴られた。逃走した1人を警察が追跡したという。

     エジプトでは昨年12月にカイロ、今年4月に北部タンタとアレクサンドリアでコプト教会が狙われ、計約70人が死亡。
    いずれも過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。国家非常事態が発令されたが、5月には中部ミニヤ県でコプト教徒を乗せたバスが襲撃され、29人が死亡した。

    朝日新聞:2017年12月30日03時41分 
    http://www.asahi.com/articles/ASKDY7GW8KDYUHBI01S.html 

    【エジプトで2人が銃撃、10人死亡 コプト教会近く 犯人1人逮捕、1人は殺害との情報 】の続きを読む

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/31(日) 11:47:07.62 ID:CAP_USER9

    自民党の二階俊博幹事長は30日のインターネット番組で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「話し合いを積極的に進めていく態度が大事だ。ちゅうちょすることなく、政府も前へ一歩出て対応していくことがあってもいい」と述べ、対話の重要性を強調した。

    (2017/12/30-22:11)時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000373&g=pol 


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    【【国難/対話?】北朝鮮と「話し合い大事」=自民・二階氏】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/12/31(日) 11:49:55.16 ID:CAP_USER9
     イラン
    【AFP=時事】物価高への不満をきっかけに始まった反政府デモがイラン各地に拡大している。デモは30日、3日目に突入し、首都テヘラン(Tehran)ではデモの参加者が市役所を襲撃した。一連の動きに対してイラン政府は、これ以上の「違法集会」を開かないよう警告し、携帯電話のインターネット接続を遮断した。

     ソーシャルメディアには西部ホラマバード(Khorramabad)やザンジャン(Zanjan)、アフワーズ(Ahvaz)で行われた数千人規模のデモ行進とされる動画が投稿された。また、ドルード(Dorud)で警察の発砲により数人が死亡したとの情報が短時間内に拡散した。

     現状では、次々と出てくるうわさと移動の制約、さらには政府系通信社のほぼ全面的な報道規制と重なり、情報の確認が一層困難になっている。AFPの取材班によると、イラン当局は携帯電話のインターネット接続を遮断したとみられ、少なくともテヘランでは午前0時直前に主なネットワークが途切れた。

     混乱する状況について保守系メヘル(Mehr)通信は、テヘラン中心部の市役所を襲撃するデモ参加者の動画を投稿。警察車両を反転させたり、イラン国旗を燃やしたりする参加者らの姿を伝えていた。

     これに先立ち市内の大学周辺では、数百人規模の街頭デモがあった。道路を封鎖した参加者からは反政府スローガンを叫ぶ声が聞こえた。一方、このデモに対抗する形で政府支持派の数百人が大学の入口を占拠し、「扇動者に死を」と気勢を上げた。

     反政府デモは28日、国内第2の都市マシャド(Mashhad)で物価高への不満を契機に始まったものの、間もなく同国のイスラム政権全般に矛先が向けられるようになった。

     イランでの混乱についてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はツイッター(Twitter)に、イラン国民が変革を求めており、「圧制を行う政権はいつまでも持続しない」と投稿している。

     イランでは今月に来年度予算案が発表されたが、福祉費の削減や燃料価格の引き上げに対して人々の反発が高まっている。2009年の反政府デモが革命防衛隊に武力弾圧された前例があるため、中間所得層は変革を求めて街頭デモを行うことをあきらめてきた。

     マシャドのデモを最初に伝えた改革派メディア「ナザル(Nazar)」の幹部は、大統領選の不正疑惑が引き金となった09年のデモと比較して、今回のデモでは経済がより重視されていると指摘している。

     ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は13年の就任以来、金融業界の浄化や景気のてこ入れに取り組んでいるものの、進ちょくが遅すぎると見る向きが多い。

    配信2017年12月31日 11時16分
    ライブドアニュース(AFPBB News)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14101478/

    【イランで反政府デモ拡大、当局はネット遮断 死者の情報も 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2017/12/31(日) 09:21:18.69 ID:CAP_USER9
    首相官邸

    政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第5の政治文書(総合・経済面きょうのことば)」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には参加しない。(解説を総合・政治面に)

     政府…※続く

    配信2017/12/31付朝刊
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25267520Q7A231C1MM8000/

    【【政府】一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断 第5の政治文書検討 】の続きを読む

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/31(日) 08:18:42.88 ID:CAP_USER9
    kp250

     北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今月、新型の衛星運搬ロケットと称する長距離弾道ミサイルの発射準備に取りかかるよう関係当局に指示した。北朝鮮のミサイル開発に詳しい脱北者が明らかにした。来年9月9日の建国70周年を祝う発射を念頭に置いているという。

     正恩氏は12月11、12両日に平壌であった軍需工業大会の非公開の席で、軍需や科学部門の幹部らに指示した。北朝鮮が2012年12月と16年2月に発射した3段式長距離弾道ミサイル「テポドン2」改良型の「銀河(ウナ)3」(全長30メートル)を更に大型化した機体の発射を目指すという。

     この脱北者はこの機体について「『銀河4』という位置づけ」と語った。銀河3は、いずれも北西部・平安北道東倉里(トンチャンリ)の長距離弾道ミサイル発射場で発射されている。北朝鮮は15年末までに発射台の大型改良工事を行ったが、16年2月は、12年12月と同じ規模の全長約30メートルの機体を発射するにとどまった。今回は大型化した東倉里の発射台を想定した機体になるとみられる。

     機体の開発はほぼ終わっているが、発射準備には今後、半年程度を要する見込みという。情報関係筋によれば30日現在、東倉里の発射場も含め、北朝鮮内で弾道ミサイル発射に向けた具体的な兆候は確認されていない。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASKDZ4FX9KDZUHBI00B.html 


    【【北朝鮮】正恩氏、長距離弾道ミサイルの発射準備を指示 】の続きを読む

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    1: 紅あずま ★ 2017/12/31(日) 13:13:56.88 ID:CAP_USER9
    安保理運営で発揮した手堅い手腕 12月31日で日本が非常任理事国の任期2年終了


    no title

    3月8日、ニューヨークの国連本部で北朝鮮問題に関して米韓の国連大使とともに会見を行う別所浩郎国連大使(中央)


     国連安全保障理事会の非常任理事国を務めてきた日本は31日で2年間の任期を終える。
    北朝鮮への対応では計6本の対北制裁決議を米国とともに主導。
    安保理運営をめぐっては、手堅い手腕を発揮した。2022年の非常任理事国選挙(任期23~24年)に向け、さらに存在感を増すことができるかが課題だ。

    別所浩郎大使は空港から国連本部に直行

     16年からの任期中、北朝鮮は挑発行為をエスカレートさせ、安保理の緊急会合は18回も開催された。
    前駐韓大使の別所浩郎国連大使は着任した16年6月22日、ニューヨークの国際空港から国連本部に直行し緊急会合に出席。
    北朝鮮問題に知見が深い別所氏の意見は、安保理内の議論で重視されていたという。

     日本は北朝鮮問題への関心を高めるため、NHKカメラがとらえたミサイル画像を理事国に配布するなど、現実の脅威として扱うよう訴えた。
    対北協議では過去に「米国が交渉相手の中国と、早く手を打とうとする」(安保理筋)傾向にあったが、日本はトランプ米政権と緊密に連携して「最大限の圧力」をかけ続けている。

    「素晴らしかったのはバイブル作り」

     日本が2年間で力を入れた一つが、安保理の運営方法の改善だ。
    非常任理事国が任期をスムーズにスタートできるよう、準備のためオブザーバーとして参加できる期間を「6週間」から「3カ月間」に拡大させた。
    常任理事国が舞台裏でまとめる例が目立つ決議案や議長声明案などの文案作成についても、各理事国が内容を検討するための「合理的で十分な時間」確保を求めた。

     今年は、こうした改善点を含め、安保理運営のノウハウをまとめた「議長ノート」を10年以来改訂し、各国に配布した。
    理事国のウクライナのイエルチェンコ国連大使は「日本の仕事で素晴らしかったのは安保理の透明性を高めるバイブル作りだ」と話す。

     シリアの人道問題などをめぐり、決議案の起案国として協議を主導した日本は難しいかじ取りにも直面した。
    シリアの化学兵器使用に関する調査機関の存続をめぐって米露が対立したため、日本が任期を30日間暫定的に延長する決議案を提出したところ、ロシアの拒否権発動で廃案となった。

     日本の決議案にロシアが拒否権を発動した例は過去に1例ぐらいしかなく、異例の事態。
    「ロシアの拒否権行使は残念だったが、シリア問題で米露の橋渡しを探るのは基本的な姿勢だ」と外務省関係者は明かす。

    「安保理入りを意識しないと運動不足に」

     22年の選挙で、12回目の再選を目指す日本の立場は厳しくなることも予想される。
    これまで国連通常予算の負担率が米国に次ぎ2位だったが、19~21年は中国が日本を追い抜くことが確実で、予算面での影響力低下は免れない。

     「今後は常に安保理に入ることを意識していないと運動不足になる。発信力を高めるため同じ地域や価値観が近い国と一層連携することが重要だ」(外務省関係者)。5年後の選挙までの国連外交が、存在感を示すための正念場となる。
     
    産經新聞:2017.12.30 22:23更新 
    http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300012-n1.html  【【国連】安保理運営で発揮した「手堅い手腕」 非常任理事国を努めた日本 12月31日で2年の任期終了 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/12/31(日) 09:30:51.28 ID:CAP_USER
    ◆韓国が「独島エビ」をブランドとして開発することに 特許を取りキャラクター事業まで

    先月、トランプ大統領との米韓首脳会談の晩餐に出されていろんな意味で話題になった「独島エビ」がブランドとして開発されることになった。
    浦項商工会議所は、特許庁と慶尚北道、鬱陵(ウルルン)の支援を受けて「独島エビ」のキャラクターデザインやブランド開発支援事業に乗り出した。
    特に「独島エビ」の生産組合法人を組織して定款を作成した後、品質特性の証明を使用して、品質管理を保つために取れた地域を表示するように義務付けるという。

    しかしこの「独島エビ」とは韓国が名付けたエビで、日本ではボタンエビ(トヤマエビ)のことを指し、独島(竹島)で採れるため独島エビと呼ばれている。
    ブランド化だけならまだしも、反日ブランド化しそうである。
    独島エビも「美味しい物をブランド化したい」わけでなく、日本を貶めたいという目的のためのブランド化なのではと疑ってしまう。

    no title


    ゴゴ通信 2017/12/30 21:09:59
    http://gogotsu.com/archives/35844

    【【韓国】「独島エビ」をブランドとして開発することに…特許を取りキャラクター事業まで】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/30(土) 09:47:47.42 ID:CAP_USER9
     毎年12月の風物詩となっていた「ユーキャン新語・流行語大賞」が、ついに「風前の灯火」状態となったようだ。今年は「インスタ映え」と「忖度」の2語が年間大賞に選ばれたが、12月1日に開催された授賞式はさっぱり話題にならなかったのである。

    「最大の理由は、表彰式に旬の有名人が一人も出席しなかったこと。『35億』のブルゾンちえみや『ひふみん』の加藤一二三九段が相次いで欠席し、大賞の『インスタ映え』ではなぜか、女性誌が選ぶインフルエンサーの“CanCam it girl”が登場。取材に訪れた芸能マスコミはガクッ。すっかり肩すかしを食らう格好となりました」(芸能記者)

     そんな流行語大賞の表彰式といえば、話題の芸能人が登場することでかつては盛況だった。近年を振り返ってみても、16年は「アモーレ」の平愛梨、15年は「まいにち、修造!」の松岡修造、14年は「ダメよ~ダメダメ」の日本エレキテル連合、そして13年には「じぇじぇじぇ」で大賞に選ばれた能年玲奈が出席していたのである。そんな栄えある場に、なぜ今回は芸能人が来なかったのだろうか。

    「この賞で得られるのは名誉だけで、表彰式に出席しても賞金やギャラはいっさいありません。それでも注目度の大きさが芸能人には魅力だったのですが、ここ数年は『アベ政治を許さない』や『保育園落ちた日本死ね』といった政治色の強いワードが選ばれるようになり、否定的に捉える人が激増。しかも芸能人の場合、日本エレキテル連合や12年のスギちゃんなど、一発屋と呼ばれるようになったタレントの受賞が相次ぎ、賞のありがたみが失われたのです。それもあって今回、ブルゾンも出席を見合わせたのではないでしょうか」(芸能関係者)

     そのブルゾンは、「流行語を作った人は自分から賞をもらいに行きますか!?」とでも言いたかったのかもしれない。

    (浦山信一)

    ニフティーニュース
    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12104-95417/ 


    【毎年恒例の流行語大賞が下火になったワケ 『アベ政治を許さない』など政治色の強いワードが選ばれるようになり、否定的に捉える人が激増 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/31(日) 07:50:16.87 ID:CAP_USER9

    F35
    航空自衛隊ホームページより

     防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

     F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
     F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
     防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
     空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。
     一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】

     F35数十機、追加購入へ 米に購入促され 
    毎日新聞2017年12月31日 07時15分(最終更新 12月31日 07時15分) 
    https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c 
    【【空自】F35数十機、追加購入へ 米に購入促され 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/30(土)11:31:04 ID:???
    ta250

    (略)

    蔡氏は中国の空海軍が西太平洋への長距離訓練を繰り返す現状を挙げ、「中国の軍事拡大の意図が一層明らかになっている」と述べ、独自開発した多機能型の大型無人機の量産を近く始めるなど、防衛態勢を一層強化する方針を示した。

    (略)

    読売新聞 2017年12月29日 19時45分
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50072.html?from=ycont_top_txt

    【【台湾】 大型無人機量産へ…「中国の軍拡明らか」】の続きを読む

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    1: サンキュー! ★ 2017/12/30(土) 21:04:33.94 ID:CAP_USER9
    《本記事のポイント》

    米リベラルメディアの「アンチ・トランプ」の偏向姿勢が次々と明かされている
    隠し撮り動画で暴露「すべては視聴率のため」「ロシア疑惑の証拠は何もない」
    民主主義を守るためにはメディアの公平性や国民の本質を見極める姿勢が必要

    新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。

    アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。 実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。

    本欄では、潜入捜査を通して米メディアの偏向報道を明らかにする団体「プロジェクト・ヴェリタス」がこれまでに暴いてきた、 リベラルメディアの偏向の実態を紹介したい。
    (略)

    http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1514635473/ 【【ニューヨークタイムズ・CNN】 アメリカで次々と明らかになった リベラルメディアの偏向報道 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/12/31(日) 00:46:36.14 ID:CAP_USER9

    2017年12月30日 8:09 発信地:タマナ/シリア
    【12月30日】内戦下のシリアで、政府が完全掌握していない最後の県である北東部イドリブ(Idlib)とハマ(Hama)県の境界地域で28日から29日にかけて激しい戦闘が発生し、68人が死亡した。

     イドリブ県は、かつて国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下にあったイスラム過激派組織「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」を中心とする反体制派が掌握しており、今回の戦闘はシリア政府による大規模な同県奪回作戦の布石である可能性がある。

     ロシア軍の空爆支援を受けた政府軍側の部隊は、イドリブ、ハマス両県の境界地域で、主にイスラム過激派勢力を標的とした作戦を開始。戦闘は28日に激化し、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、タマナ(Al-Tamana)地域周辺でこれまでに少なくとも68人が死亡した。

     同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によれば、死者のうち少なくとも21人が民間人で、ロシア軍の空爆やシリア政府軍が投下したたる爆弾の犠牲となった。

     加えて、シリア政府側の戦闘員27人、シリア征服戦線などのイスラム過激派勢力からなる反体制派の戦闘員20人が死亡。今月25日以降の死者の合計は、民間人が42人、戦闘員が90人となった。(c)AFP/Omar Haj Kadour with Hasan Mohammed in Douma

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3157071?cx_position=40 

    【シリア北東部で戦闘激化、68人死亡 】の続きを読む

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/30(土) 20:12:39.99 ID:CAP_USER9
    2017年12月30日 
    管官房長官

     菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日、沖縄県を訪れ、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う新基地建設計画が進む名護市辺野古(へのこ)の地元関係者らと意見交換を行い、基地負担軽減と地域振興に取り組む考えを強調した。県などが反対する中でも「負担軽減」を大義名分に辺野古での工事を進める構えだ。政府は沖縄関係予算の総額を減らす一方、計画を事実上容認する地元向けには補助金を増やし、揺さぶりをかけ続けている。

     菅氏は安倍内閣で沖縄基地負担軽減担当を務める。沖縄訪問は今年初めて。新基地予定地に隣接する辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の三つの行政区(通称・久辺(くべ)三区)の各区長、米軍北部訓練場がある東(ひがし)、国頭(くにがみ)両村の村長らと相次いで会談した。

     会談では、普天間飛行場所属の米軍機の事故が相次いでいることを受け、安全に最大限配慮するよう米側に求める考えを表明。終了後は記者団に「沖縄の基地負担軽減でできることは全てやる」と話した。

     負担軽減に関しては、宜野湾市の小学校に今月、普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下する事故があった際に、菅氏は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調。政府は今年、辺野古での護岸工事を加速させるなど、基地建設の既成事実化を一気に進めた。

     政府は久辺三区に直接交付する補助金を二〇一五年度に創設。当初は三千九百万円だったが、一八年度予算案では約三倍の一億二千万円に上っている。一方で一八年度の沖縄関係予算は総額が三千十億円と二年連続で減額された。

     政府は「基地問題と沖縄関係予算はリンクしない」との立場。だが辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が就任以降は抑制傾向で、久辺三区向けの補助金とは対照的だ。政府関係者は補助金について「辺野古移設に向け、できることは全てやる」と説明する。 (清水俊介)

    東京新聞 
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123002000105.html 

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    1: ばーど ★ 2017/12/30(土) 22:22:35.06 ID:CAP_USER9
    kp250

    朝鮮民主主義人民共和国の国営通信社の朝鮮中央通信は、今年、同国の断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止されたとする声明を表した。

    声明では、同国が9月3日に水爆実験を成功させたことに言及されており、これは「偉大な勝利」であり、北朝鮮を「世界の核大国レベルに引き上げ」、まさに北朝鮮が核兵器を保有するおかげで核戦争が防止されたと書かれている。

    「主体思想に基づいた朝鮮が核の剣をしっかりと握り、自国の独立性、公正、平和を守っているおかげで今年は世界に脅威を与えている核戦争が防止された。」朝鮮通信社はこうした声明を表している。

    また来年についても北朝鮮は核軍事力の伸長を続行する構えが表された。

    「国防力、攻撃の予防能力の軸となるのは核軍事力であり、米国およびその手先の側からの核の脅威と恐喝が止まない限り、我々はこれを伸長していく。」

    配信2017年12月30日 15:57
    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201712304438404/

    【【北朝鮮】 核戦争から世界を救ったと宣言 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/12/30(土) 22:09:29.80 ID:CAP_USER
    ◆【メガプレミアム】「どうせ裏切る」シー・シェパード捕鯨妨害中止宣言に飛び交う憶測 テロ等準備罪も影響か

    反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が突然、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動の中止を宣言したことが、さまざまな憶測を呼んでいる。
    日本の捕鯨関係者は長年、SSに苦しめられてきただけに、宣言を額面通りに受け取らない人も多い。
    「不気味だ」「どうせ裏切る」。SSが今後、どういう行動に出るのか、疑心暗鬼が渦巻く。

    ■方針転換に「不気味」

    SSの創設者、ポール・ワトソン容疑者=国際手配=は8月28日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しないとする声明文を出した。
    SSが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。
    日本が衛星を使って妨害船の動きを捕捉。
    容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。

    さらにSSは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げた。
    国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(7月11日施行)を指すとみられている。

    ただ、SSは2005(平成17)年から毎年、日本の調査捕鯨船に対し妨害活動を行い、捕鯨船に向けて信号ロケットを発射したり薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープを絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた。
    昨年からは高速の新型艇の派遣にも踏み切った。
    それだけに、関係者は宣言の真意を測りかねている。

    水産庁の担当者は「(SSの妨害中止宣言は)文字通りに受け止めることはできず、不気味だ」とし、日本捕鯨協会の久保好事務局長(55)も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあらわにする。

    ■太地から活動家消える

    SSが今回なぜ、妨害中止を打ち出したのか。
    その背景について、最新の動きを踏まえてさらに分析してみたい。

    実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。
    SSが日本での主な活動の場としている和歌山県太地(たいじ)町。

    2010年、伝統的なイルカ追い込み漁を批判的に扱った映画「ザ・コーヴ」が公開された後、活動は激化し、9月1日からの漁解禁にあわせて例年、SSなどの活動家が大挙して押し寄せるのが“恒例”だった。
    活動家は「クジラやイルカのためだ」と語り、漁師らに挑発的な言動を浴びせたり、執拗(しつよう)にビデオやカメラ撮影を行ってインターネット上で公開したりしてきた。

    だが、今年は活動家の姿はほとんど見かけないという。
    9月3日の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。
    関係者は「例年に比べると、あまりにも静かだ」と語る。

    この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。
    法務省入国管理局や警察当局は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、活動家の入国を警戒。

    すでに昨年5月にノルウェー出身の女性活動家を、今年5月にもSSのフランス人主要活動家を、それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している。
    SSのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。

    ■国際世論の流れ変化も

    反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。
    その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、SSの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。

    産経ニュース 2017.12.30 17:00
    http://www.sankei.com/west/news/171230/wst1712300005-n1.html

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    1: きゅう ★ 2017/12/30(土) 21:46:08.63 ID:CAP_USER
    kp250

    【平壌12月30日発朝鮮中央通信】最近、国連で対朝鮮「制裁決議」第2397号がつくり上げられるやいなや、日本首相の安倍は自分が直接記者会見に出て、より徹底的な履行で朝鮮が政策を変えるようにしなければならないと気炎を吐いた。

    12月に国連安保理議長職を占めた機会を利用して安倍一味は、国連安保理緊急会議と閣僚級会議などを次々と開き、共和国の大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射と「人権問題」に言い掛かりをつけ、朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた。

    30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態であると糾弾し、次のように強調した。

    日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である。

    そのような日本が自分の領土を米国の対朝鮮侵略戦争遂行のための兵站基地に供したことにも満足せず、われわれの正義の核にかこつけて反共和国制裁・圧迫騒動に狂奔しながら軍国主義野望を実現しようとのさばっていることこそ、血が逆に流れることだと言わざるを得ない。

    この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、これが激怒したわが人民の対日敵愾心(てきがいしん)の噴出である。

    日本当局は、正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激昻するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。---

    朝鮮中央通信
    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

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