かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2017年12月

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    1: 通り雨 ★ 2017/12/28(木) 04:51:14.55 ID:CAP_USER9
    北が威嚇「力誇示なら米本土が核の惨禍に」
    kp250

    2017年12月27日 23時48分

    北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会が採択した制裁決議に反発し「アメリカが力を誇示するならば、アメリカ本土が核の惨禍に見舞われる」と威嚇した。

    27日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、新型のICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射を受けて22日に採択された新たな安保理決議について、「アメリカが我が人民の勝利を制裁決議で阻むことができると考えているなら、これほど大きな誤算はない」と主張。「アメリカが力を誇示するならば、アメリカ本土が核の惨禍に陥る」と威嚇した。

    また「アメリカが本土の安全を願うなら、敵視政策を放棄して、核を保有したわれわれと共存する方法を学ぶべき」とした上で「我々の『核放棄』という妄想を捨てるべきだ」と強調した。

    日本と韓国に対しても「アメリカに便乗すれば、我々の無慈悲な報復の洗礼を招く」と威嚇している。

    ライブドアニュース(日テレNEWS24)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14088635/ 

    【【北朝鮮】「アメリカが力を誇示するならば、アメリカ本土が核の惨禍に見舞われる」…日本韓国には「便乗すれば無慈悲な報復の洗礼」 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2017/12/28(木) 06:33:02.15 ID:CAP_USER
    kr250

     噴飯ものの結論と呼ぶしかない。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に対する、韓国政府の検証結果が出た。「元慰安婦の意見を十分に聴かなかった」というのだ。日本政府は合意に従い、10億円の資金を提供している。元慰安婦の7割以上が現金を受け取っている事実から、目をそむけている。

     ▼もっとも、予想通りともいえる。もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国である。今年5月には、「合意見直し」を公約に掲げる文在寅氏が大統領に就任した。外相直属の作業部会の委員長を務めたのは、左派系紙ハンギョレ新聞の元論説委員室長である。

     ▼それでも大きな疑問が残る。北朝鮮による核・ミサイル危機が目の前に迫るなか、連携を強化すべき日本をなぜ、突き放すのか。評論家の室谷克実さんと小紙の加藤達也元ソウル支局長による新刊『韓国リスク』が、わかりやすく解説している。

     ▼室谷さんによれば慰安婦問題は、韓国で慰安婦像を本尊とする宗教になっている。「国教」となれば、外交上の信義もへったくれもない。本音は「北朝鮮バンザイ」である韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもあるという。

     ▼加藤記者はさらに、文在寅政権の危険な兆候を指摘する。今年10月、独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)を防衛する部隊を創設すると言い出した。日本を「敵国」と認識していることになる。

     ▼日韓合意については、何を言ってこようと取り合わなければいい。頭が痛いのは、朝鮮半島有事の際に在韓邦人をいかに退避させるか、である。北朝鮮の砲弾が火を噴くなかでも、自衛隊の受け入れを認める可能性は限りなく小さい。それを前提に救出作戦を立てるしかない。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/column/news/171228/clm1712280003-s1.html 

    【【産経抄】慰安婦問題は韓国では宗教である】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2017/12/28(木) 07:26:40.58 ID:CAP_USER
    kr250

    「慰安婦裏合意」今後の対応は 直ちに無効化よりは長い目で解決策を模索 外交部長官「被害者中心の意見収れんし 韓日関係考慮し政府の立場決める」


     「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(TF)の検討報告書が27日に公式発表されたことで、政府の今後の対応に注目が集まっている。

     大統領府と外交部は比較的慎重な態度を示した。大統領府関係者は「政府は慰安婦被害者の皆さんの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために、真剣で実質的な措置を講じる」とし、「被害者女性らや関連団体、専門家の意見を十分聴取・反映し、今後の韓日関係に及ぼす影響も考慮していく」と話した。同関係者は「来年、平昌(ピョンチャン)冬季五輪以降や2、3カ月先送りするような問題ではないという判断を持っている」と付け加えた。被害者と関連専門家の意見を十分聞き入れた後、来年の平昌冬季五輪に影響を及ぼさないよう、適切な時点で政府の対応策を考えるものと見られる。

     カン・ギョンファ外交部長官も同日、検討報告書を発表する場で「TF報告書に基づき、被害者団体と専門家たちの意見に謙虚に耳を傾ける」としたうえで、「韓日関係に及ぼす影響も考慮しながら、慰安婦合意に対する政府の立場を樹立していく」と明らかにした。既存の「12・28合意」が被害者中心主義を無視したというTFの指摘を受け入れながら、慰安婦問題をめぐる意見の相違と軋轢が韓日関係全般に否定的な影響を与えないように管理するということだ。

     TFは報告書の結論で「慰安婦など歴史問題が韓日関係だけでなく、対外関係全般に負担を与えないよう、バランスの取れた外交戦略を講じなければならない」と提案した。また、TFは、慰安婦問題が「戦時女性の人権」問題であり、「歴史」問題であるだけに、「短期的な外交交渉で解決することは難しい」としたうえで、「長期的に価値と認識の拡散、未来世代の歴史教育を並行して推進すべきだ」と提案した。一気に衝撃的な解決策を模索するよりは、広い視野と長い目で地道に解決していかなければならないということだ。

     したがって、政府が直ちに既存の12・28合意の無効化か、再交渉に乗り出すことはないとみられる。政府当局者は「被害者中心主義に基づき、幅広く意見を聞かなければならないというのが同報告書の指摘であるだけに、政府政策はさまざまな意見を聞いて整理する過程を通じて(方針が)決まるだろう」と話した。

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞) 12/28(木) 7:02配信 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00029363-hankyoreh-kr 

    【【韓国】大統領府「慰安婦被害者の尊厳回復できる処置講じる」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/27(水) 07:03:33.94 ID:CAP_USER9
     
     御用納めを目前にした永田町で、生き残りに躍起となる民進党の右往左往が他党の冷笑にさらされている。巨大与党打倒のための民進系再結集を狙った「新党結成」構想も、相変わらずの「党内バラバラ」で不発に終わり、12月26日の合同会議では元仲間の立憲民主党と希望の党に「3党統一会派」を呼びかけるというその場しのぎの方針でお茶を濁した。

     しかし、大塚耕平代表が再結集のため打ち出した捨て身の新党作戦に異論が噴出して離党ドミノが続く中、蓮舫前代表までが合同会議後に離党、立憲民主党入りに踏み切る事態に。年末の党内大混乱で、党再建や再結集は「元の木阿弥」(民進若手)になった。

     民進党は合同会議後、古川元久幹事長が立憲民主、希望の両党幹事長に次期通常国会での民進系3党による「統一会派結成」を打診したが、立憲民主は拒否した。希望は対応を留保したが、民進・希望両党の統一会派については民進党内の反対論が根強く「統一会派結成は極めて困難」(民進長老)な状況だ。民進系3党の間では野党第1党の座をめぐる軋轢(あつれき)も顕在化しており、年明け以降も民主党時代と同様の「決められない政党」の迷走が続きそうだ。 

    ■ベテランの反対で「結論先送り」

     民進党は25日の常任幹事会と26日の両院議員総会・全国幹事会合同会議で党再建策を協議した。その結果、当面は新党結成と党名変更を見送り、党を存続したまま基本政策や党組織の見直しを進め、立憲民主、希望両党には統一会派結成を打診する方針を確認した。民進党内には「次の参院選を戦えない」との危機感から早期の新党移行を主張する向きも少なくなかったが、岡田克也元代表らベテラン議員が党存続を強く主張したため、大塚代表も「結論先送り」を余儀なくされたのが実態だ。 

     党執行部は、(1)安全保障関連法の違憲部分の削除、(2)森友・加計学園問題の徹底追及、(3)長時間労働規制、などでの「共闘」を前提に統一会派を打診する方針を確認した。しかし、枝野・立民代表は「永田町の数合わせの論理に乗ったら自己否定になる」と統一会派結成も拒否する姿勢を変えなかった。

     これに対し、希望の党・玉木代表は「申し入れがあれば真剣に検討する」と述べる一方で、「(国会での共闘には)一定のルールと政策合意が必要だ」と条件を付けていた。さらに、民進党に含まれる衆院会派「無所属の会」のメンバーは、合同会議に先立ち、統一会派打診は認めるが希望の党全体とは組むべきではないとの方針を確認した。

     枝野氏は21日の日本記者クラブでの記者会見で、10月の衆院選直前に民進党が3分裂したことについて「1996年の民主党結党から続いてきた『大きな塊論』の行き着く先が分裂だった」と総括。「政権交代を自己目的化した結集論で国民の支持を失った」と指摘した上で、「我々が主張した『真っ当な政治』に集まった支持に応えるためにも、小さな政党での草の根からのチャレンジが最優先」と、民進再結集論を否定した。

     一方、枝野氏に続いて22日に記者会見した玉木氏は「我々が目指すのは『中道のど真ん中』の政党」と強調。古巣の民進党について「ここ数年間、左に寄りすぎたきらいがある。コオロギは食えても、イデオロギーで飯は食えない」と冗談交じりで批判し、リベラル勢力とは一線を画す「寛容な改革保守」政党として政権交代を目指す立場を明確にした。

    ■枝野氏「希望とだけは一緒にやれない」

     ただ、政策マンらしい両氏の政治理念や政策アピールの裏側には、民進3分裂の際の感情のもつれも際立つ。玉木氏は「特別国会での与野党攻防をみても、やっぱりバラバラではダメ」と将来の再結集への期待を隠さないが、枝野氏は「希望とだけは一緒にやれない」とにべもない。希望の党を結党した小池百合子東京都知事に排除されたことが立憲民主結党の原点だからだ。

     メディア各社の世論調査でも立憲民主の政党支持率は10%前後を維持しており、1~2%に低迷する民進、希望の両党に大差をつけている。このため枝野氏は「わが党の政治理念や政策に共感する議員の入党は歓迎する」と野党第1党としての勢力拡大に意欲を示す。すでに、有田芳生、江崎孝、風間直樹各参院議員が民進を離党し、立憲民主入党の手続きを取ったが、「枝野氏の引き抜き」(民進執行部)とみられている。

    (略)


    ヤフーニュース(東洋経済)
    【民進党「新党結成」構想はやはり不発に終わる 立憲民主党・枝野「希望とだけは一緒にやれない」 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2017/12/27(水) 23:51:49.33 ID:CAP_USER
    日韓合意、首相「1ミリも動かず」
    2017/12/27 23:37
    abesouri

     日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国側に着実な履行を要求する考えを重ねて示している。今回の検証結果に関し表向きは静観するが、韓国政府への不信は広がる。安倍晋三首相は周囲に「合意は1ミリも動かない」と指摘しており、日本側は韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針だ。

     菅義偉官房長官は27日、韓国側の発表に先立つ記者会見で「粘り強くありとあらゆる機会に合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。

     日本政府は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに反発し、長嶺安政駐韓大使を約3カ月間、一時帰国させる強硬対応を取った。一方、5月に文在寅政権が発足して以降は「慰安婦の日」の制定など合意に逆行する動きはあったものの、首脳間の対話の維持を優先して抑制的な対応をとってきた。

     今回も検証結果そのものへの表だった反発は避けた。しかし、首相官邸や外務省は韓国側に対する不信感を募らせている。外務省幹部は「国家間の合意をあまりに軽く見過ぎている」と憤る。

     日本政府は今後、韓国政府が追加的な措置などを新たに求めてきたとしても一切応じない構え。打開策のボールは韓国側にあるとの姿勢だが、革新系を支持基盤とする文政権への過度な期待もないのが実情だ。安倍首相が平昌冬季五輪への招請に返答を控えているのも、日韓関係の展望が見通せないからだ。
    (略)

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25163390X21C17A2EA2000/

    【【日韓合意】安倍首相「合意は1ミリも動かない」 韓国政府が追加的な措置などの要求を持ち出しても一切応じない方針 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/12/27(水) 20:52:46.06 ID:UJhpag1d0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    首相官邸

    トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」

    (前略)

     時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。

     12月第2週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、
    「トランプ大統領が(2018年)1月9日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。
    韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。

     《1月9日は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。
    また、北朝鮮の『6回目の核実験』(9月3日)を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》

    (後略)


    夕刊フジ
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html

    【官邸筋から経済界に「韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたとの情報 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/27(水) 22:44:58.66 ID:CAP_USER
    main_183
    海上自衛隊ホームページより

    [アンカー]日本が太平洋戦争後、初めて航空母艦保有に乗り出します。過去に対する反省はないまま、また一世紀前の軍国主義の亡霊が復活するのではないか、という憂慮の声が高まっています。ホン・ジョンウォン記者です。

    [記者]日本海上自衛隊の護衛艦いずもです。船の後から日本軍国主義の象徴であり、現在の日本海上自衛隊の象徴に使われている旭日旗がはためいています。長さ248メートル、幅38メートルのこの船は就役当時からいつでも航空母艦に改造が可能な船という評価を受けてきました。当時、日本政府はこのような容疑を全面否定しましたが、憂慮は現実になりました。

    共同通信は日本防衛省がF-35B戦闘機を導入してヘリコプター搭載型護衛艦で運用する方案を検討していると報道しました。いずもの甲板の耐熱性さえ補強すれば垂直離着陸が可能なF-35Bを搭載できるということです。

    このために日本防衛省はすでに導入を決めたF-35A42代中一部をF-35Bに変更したり別に追加購入する方案を推進する計画です。
    このようなニュースに最も鋭敏に反応した国は今回も中国.

    <華春瑩(ホア・チュンイン)/中国外交部報道官>「私たちは日本が「専守防衛原則」を維持し、平和的発展の道を守るよう促します。また、日本は軍事・安保分野で慎重に行動して隣国と信頼を積んで地域平和と安定に寄与しなければならないでしょう。」

    日本は第二次世界大戦後、自らを守るための最小限の防衛力だけ行使するといういわゆる「専守防衛原則」の適用を受けていますが、航空母艦は最小限の防衛力の範囲を越えるという評価です。

    中国も日本に劣らないよう軍備を増やす状況で、中日両国の間に挟まった韓半島が100年前のように再び海洋勢力と大陸勢力の角逐場にならないよう備えなければならないという指摘が出ています。

    聯合ニュースTVホン・ジョンウォンでした。

    聯合ニュースTV (韓国語) 右向け右日本、空母保有出て…軍国主義復活信号弾?
    http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=MYH20171227013100038

    【【ビビる韓国】右向け右の日本、空母保有に乗り出す…軍国主義復活の信号弾?】の続きを読む

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/27(水) 21:26:09.26 ID:CAP_USER9

     自民・公明両党と中国共産党が対話をする『日中与党交流協議会』が閉幕し、習近平国家主席が提唱する『一帯一路』経済圏構想に日本が積極的に協力していくことで一致しました。

     7回目となる『日中与党交流協議会』は、主催する中国共産党の宋濤中央対外連絡部長の地元で、習近平国家主席もかつて勤務した福建省で開かれました。

     福建省は、中国からアジアを経てヨーロッパまで海と陸の交易路でつなぐ巨大経済圏構想『一帯一路』の海の起点にあたり、宋濤氏をはじめ、中国側の参加者からは日本の協力を期待する声が相次ぎました。

     「中国側の熱意を強く感じたというのが、大きな収穫であった」(自民党 二階俊博 幹事長)

     自民党の二階幹事長は、『一帯一路』の枠組みの中で、日本が第三国で経済的な協力を行うことについて「中国の期待に応えたい」と積極的な姿勢を示しました。

     今回初めて参加した経団連の代表からは、日本企業も『一帯一路』をビジネスチャンスととらえていて、「政府にしっかりとした対話のチャンネルを作って進めてもらいたい」と期待する声が聞かれました。

    12月27日 1時05分 TBS 
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3249641.html 

     

    【【自民党/二階俊博】日中与党交流協議会、「一帯一路」に“日本協力”で一致】の続きを読む

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    1: 紅あずま ★ 2017/12/27(水) 19:51:50.46 ID:CAP_USER9
    木造船の漂流・漂着、今年100件 海保発表
    青森木造船

     北朝鮮籍とみられる木造船が日本海沿岸で多数見つかっている問題で、海上保安庁は26日、今年確認された漂流・漂着が同日正午時点で100件に達したと発表した。

     海保に記録が残るここ5年の漂流・漂着の確認件数は、
    13年は80件
    ▽14年65件
    ▽15年45件
    ▽16年66件
    ▽17年100件(26日正午時点)。
    月別で見ると、今月は41件で、過去最多だった先月の28件を大幅に上回っている。

     漂流船は船舶と衝突する危険があり、海保は発見のたびに警報を出して、周辺を航行する船に注意を呼びかけている。

    朝日新聞:2017年12月27日18時57分 
    http://www.asahi.com/articles/ASKDW653FKDWUTIL063.html 

     
    【【北朝鮮】木造船の漂流・漂着、今年過去最多100件 海保発表 】の続きを読む

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    1: 冷やし飴 ★ 2017/12/27(水) 20:36:33.22 ID:CAP_USER9
    ■日本海で不発弾か 兵庫・香美町沖、漁船が発見

    26日午前4時ごろ、兵庫県香美町から約40キロ沖合の日本海で、操業中の漁船の網に爆発物のようなものが掛かった。
    同日午後、同町の漁港に持ち帰り、漁協を通じ香住海上保安署に通報した。
    不発弾になった機雷とみられ、同保安署は海上自衛隊に処理を要請した。

    同保安署によると、卵形でさびた状態で、長さ約65センチ、直径約40センチ。
    羽根のようなものが8枚付いているという。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/west/news/171226/wst1712260093-n1.html
    【【兵庫】日本海で漁船が網に掛かった“爆発物のようなもの”を漁港に持ち帰り、機雷か !? …海上自衛隊に処理要請 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/27(水) 18:03:27.99 ID:CAP_USER9
    【有田芳生「日本に漂流した北朝鮮の木造船。乗員は全員が投げ出され、亡くなったようだ」「荒海に洗われる船を見つめ哀しみを覚える」 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/27(水) 08:50:01.70 ID:CAP_USER9

     米太平洋軍(司令部・ハワイ)のハリス司令官が11月に小野寺五典防衛相と会談した際、日本国内の米軍専用施設の上空で、小型無人飛行機(ドローン)の飛行を規制するよう強く要請したことが分かった。現在は規制がなく、法の隙間への対応を米軍から迫られた形だ。政府は関係法令の見直し作業に入った。

     複数の政府関係者が明らかにした。防衛省で11月16日午後、小野寺氏と会談した際にハリス氏は、米海兵隊基地キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)の上空をドローンが頻繁に飛んでいる実情を指摘。「米軍機とドローンが接触するおそれもあり非常に危険だ」と訴えた。その上で、国内のすべての米軍専用施設の上空で早急に規制するよう要請。首相官邸を訪れた際に、別の政権幹部にも規制を求めたという。

     ドローンをめぐっては、2015年4月に首相官邸の屋上で落下したドローンの機体が見つかるなどトラブルが相次いだ。政府は対策に乗り出し、同年9月に飛行ルールを定めた改正航空法が成立。空港などの周辺の上空域▽人口や家屋の密集地の上空▽地表や水面から150メートル以上の空域――で無許可でドローンを飛行させることが禁じられた。

     だが、日米地位協定の実施に伴う特例法により、改正航空法の関連規定は米軍の専用施設には適用されず、専用施設の上空150メートル未満の空域でドローンの飛行を禁じる規定はないという。

     航空法とは別に、16年3月には首相官邸や国会議事堂、皇居など国の重要施設や原子力発電所、外国の大使館などの上空でドローンを無断で飛行させることを禁じる議員立法(ドローン規制法)が成立した。同法も米軍専用施設の上空を常時規制する対象にはしていない。

     ハリス氏は、太平洋からインド洋にかけての地域を管轄する米太平洋軍のトップ。陸海空海兵隊の4軍の約37万5千人の軍人らを指揮している。(土居貴輝)


    12/27(水) 6:57配信  
    ヤフーニュース(朝日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000016-asahi-soci 

     
    【【ドローン】米軍施設上空、ドローン規制検討 米側、防衛相に要請 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/27(水) 18:16:26.45 ID:CAP_USER
    kr250

    【ソウル聯合ニュース】

    旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意で、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が被害者の声に耳を傾けず、秘密交渉が行われていたことを明らかにする韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)の検証結果が発表されたことを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などは同部前で記者会見を開き、早期の合意破棄を求めた。

    挺対協は「ボールは文在寅(ムン・ジェイン)政権に投げられた」として、「文政権は被害者の要求を受け入れ、合意を無効化し、(合意に基づいて設立された)『和解・癒やし財団』を解散する一方、日本政府に対し合意を根拠とした日本軍性奴隷制問題の歪曲(わいきょく)・否定、合意の履行強要中止を求めなければならない」と訴えた。

    文大統領は大統領選で慰安婦合意の再交渉を公約に掲げていた。

    厳しい寒さのため、会見に慰安婦被害者は出席しなかった。挺対協は「もうあまり時間がないという意味」として、重ねて慰安婦問題の解決を求めた。


    2017/12/27 17:36
    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/27/0400000000AJP20171227003700882.HTML

    【「慰安婦合意の破棄を」 検証結果受け政府に要求=韓国市民団体】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/27(水) 18:08:30.84 ID:CAP_USER
     jp250
    1 本27日,韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が,平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は,合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり,既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。


    2 一昨年末の日韓合意は,民主的に選ばれた日韓両首脳の下で,外交当局間の局長協議を含め,あらゆるレベルで努力を行った末に,当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官が,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し,共同記者発表において表明したものです。また,同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており,この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は,両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり,合意に至る過程に問題があったとは考えられません。


    3 日韓合意は,両政府間の合意であるとともに,国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には,韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが,日本政府としては,韓国政府が同報告書に基づいて,既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば,日韓関係がマネージ不能となり,断じて受け入れられません。日本政府としては,韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう,韓国側に対し,強く求めます。


    平成29年12月27日
    外務省
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003587.html
    【【外務省】「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について(河野外務大臣談話)】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/12/27(水) 09:04:39.77 ID:CAP_USER9
    us250

    2017年12月27日 5:56 発信地:ワシントンD.C./米国
    【12月27日 AFP】米国は26日、北朝鮮の弾道ミサイル開発で中心的役割を担う高位当局者2人に制裁を科した。米財務省が発表した。

     米財務省は声明で「(北朝鮮を)孤立させ、朝鮮半島(Korean Peninsula)の完全非核化を達成するべく最大限の圧力をかける作戦の一環として、財務省は北朝鮮の弾道ミサイル計画の指導者らに照準を当てている」と述べた。

     新たな制裁対象となったのは、国連安全保障理事会(UN Security Council)が22日に採択した制裁決議でも対象となった金正植(キム・ジョンシク、Kim Jong Sik)と李炳哲(リ・ビョンチョル、Ri Pyong Chol)の2氏。米財務省によると、金氏は液体燃料から固体燃料への移行を含む弾道ミサイル開発で中心的役割を果たした人物、李氏は大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に関わる中心的人物とされる。

     今回の新制裁により、米財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁対象とされた個人らが米管轄内で所有する全資産が凍結されるほか、米国民による制裁対象人物との商取引も全面的に禁止される。

     孤立を深めながら核武装を進めている北朝鮮は、核やICBMの実験を繰り返しており、直近では先月28日にもミサイル実験を断行。米国のドナルド・トランプ(Donald Trump%%)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による中傷合戦も勃発し、緊張が高まっている。

     26日にはロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相と米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が電話会談し、北朝鮮問題について協議。

     ロシア外務省の声明によると、会談でラブロフ外相は、米国の北朝鮮に対する「攻撃的な物言い」が原因で、朝鮮半島周辺の緊張悪化を招くことは容認できないという姿勢を改めて強調。一方で両者は、制裁から交渉プロセスへ可及的速やかに移る必要があるということを再確認したという。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3156773 

    【【米朝】米国、北朝鮮ミサイル開発の中心人物2人に制裁 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/27(水) 15:37:30.48 ID:CAP_USER
    12/27(水) 15:12配信
    kr250

     慰安婦問題に関する2015年の日韓両政府合意の経緯を検証していた韓国外相直属の作業部会は27日、「協議の過程で被害者の意見を十分に取りまとめせず、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的解決』を宣言しても、問題が再燃するのは避けられない」などと指摘する報告書を発表した。また、慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などで一部非公開の合意があった点を問題視し、外交当局間の「秘密交渉」ではなく、「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」と問題解決の方法論で注文を付けた。

     報告書は、非公開の合意内容についても言及。少女像撤去問題について「韓国政府が適切な解決に努力する」とした公開された合意に加え、非公開の確認部分として、韓国政府が撤去に反対する市民団体の「説得に努力」することや、第三国に設置された像についても「韓国政府が関与することではないが、こうした動きを支援せず、韓日関係が健全に発展するよう努力する」ことなどが約束されたとしている。

     また、「最終的かつ不可逆的解決」という文言は、安倍晋三首相の公式謝罪を担保する閣議決定を要求する文脈で韓国側が要求したが、閣議決定は実現せず、「韓国側の当初の意図とは違い、『解決』の不可逆性を意味する脈略に変わった」などと経緯を指摘した。

     報告書は、再交渉など今後の政府立場に対する方向性は示さなかった。康京和(カン・ギョンファ)外相は26日の記者会見で、元慰安婦らの意見を改めて聴取し、一定期間の検討を経て政府見解を判断する姿勢を示している。

     今年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓合意が国民の支持を得ていないとして7月、作業部会を設置。被害者である元慰安婦の意向が反映されているか、合意に「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた背景などを検証していた。

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000059-mai-int 
    【【韓国】慰安婦合意の検証結果を発表「最終的かつ不可逆的解決と宣言しても、問題が再燃するのは避けられない」 】の続きを読む

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/27(水) 14:44:20.01 ID:CAP_USER9
    no title

     【松前】渡島管内松前町の松前小島の漁業施設から発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船の船長ら3人が逮捕された事件を受け、町と松前さくら漁協は27日に寄付金を受け付ける協議会を設立する方針を固めた。被害回復への支援を申し出る声が、道内外から相次いでいるため。

     漁業施設では発電機のほか家電や配電盤、船外機などが盗難に遭い、被害額は計約790万円に上る。町や漁協などには、札幌市や新潟県、富山県など全国各地から支援に関する問い合わせが寄せられている。

     一方、被害回復の補償を巡り、漁協は25日に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との協議を行ったが、朝鮮総連側が補償の条件に船長らの処罰軽減などを挙げたため、決裂している。

    残り:115文字/全文:422文字
    北海道新聞
    https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/153824 

    【北朝鮮による松前小島の盗難被害、全国から支援の声 町と漁協、寄付受け付けへ 被害額は約790万円 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/27(水) 13:45:47.72 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2017年12月25日、米国が通商拡大法232条を適用し、韓国製鉄鋼への締め付けを強化する可能性が高まっている。さらに、日本、カナダ、インドなどの主要な鉄鋼輸入国もこれに追随しているという。韓国・ソウル経済が伝えた。

    鉄鋼業界によると、カナダは韓国製炭素・合金鋼管に対し、22年まで最大88.1%の反ダンピング関税を課した。これによって韓国国内の製鉄企業の現代(ヒュンダイ)製鉄に52.5%、セア製鋼に27.5%、ネックスチールに12.9%の追加関税が課された。

    このような動きはカナダだけではないという。日本は今月19日、韓国企業19社の鉄鋼製管用継手に最大74%の反ダンピング関税を賦課する予備判定を下した。インドも今年4月に韓国製の熱延プレートに対し、21年までに1トン当たり478?561ドル(約5万4100?6万3550円)の反ダンピング関税を課した。

    韓国を対象とした世界の輸入規制措置193件(12月基準)のうち45%となる87件が鉄鋼・金属製品に集中している。中でも米国が20件と最も多く、カナダ(9件)、インド(8件)、オーストラリア(8件)の順となっている。

    記事は「さらに来年初めには、米国が通商拡大法232条に基づき韓国製鉄鋼が自国(米国)の安全保障に影響を与えると判断した場合、韓国鉄鋼材が全世界から標的にされる可能性が高い」と分析している。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「韓国は世界中からなめられている」
    「韓国だけじゃなくて世界中が過剰生産しているのに、なぜ韓国だけを責める」
    「悲しいけど、韓国のように内需が小さく輸出に頼る国ではよくあること。国内企業の体質改善が行われない限り、この問題は続く」

    など、韓国の立場への懸念の声が寄せられた。

    また「世界中が自国の利益だけを重視するようになった」と世界情勢に言及する声もみられた。

    その他

    「良質な韓国製鉄鋼を使えなくて被害を受けるのは自分たちなのに…」
    「一般的な製品は安くて大量に売れるほど利益が出るのに、鉄鋼は違うんだな」

    などのコメントもあった。


    2017年12月27日(水) 13時40分
    Record China 
    http://www.recordchina.co.jp/b242388-s0-c20.html
    【韓国製の鉄鋼はみんなの敵?日米ほか各国が輸入規制など“制裁”】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2017/12/27(水) 12:56:42.97 ID:CAP_USER9

    元大阪府知事の橋下徹氏(48)が27日までに自身のツイッターを更新し、日本維新の会の衆議院の足立康史議員(52)へ「早く国会から消えてくれ」と痛烈に批判した。

    橋下氏は、自身のツイッターに「(スタッフよりお知らせ)1月1日の夜9時から2時間、国会議員による政策プレゼン&討論番組「橋下徹のニッポン改造論」がAbemaTVにて放送されます!政府の重要政策について、賛成派反対派どちらが明快にプレゼンできるか?お正月ムードも吹っ飛ぶ大激論、ぜひご期待ください!」と告知した。

    これに足立氏が「つまらん」とリツイートしたことに対し「維新の国会議員は観ないでよろしい。理解できんやろうし、日本には不必要。早く消えろ」と反応。さらに連続ツイートし「ただし大阪維新の会地方議員出身の国会議員は除く。足立は民間人の仕事を評価する前に、テメエの下らない国会活動を反省しろ。税金の無駄遣い」と批判した。

    橋下氏は、再びツイートし「さらに訂正。日本にとって不必要なのは足立だけ。維新の国会議員を一括りにしたのは間違い。それにしても維新の国会議員には偉そうに民間人の仕事にいちゃもんを付けるのが目に付く。足立の国会活動ほど独りよがりでつまらんものはない。早く国会から消えてくれ」と痛烈に批判していた。

    2017年12月27日10時51分 スポーツ報知 
    http://www.hochi.co.jp/topics/20171227-OHT1T50054.html 
    【橋下徹氏、日本維新の会の足立康史衆院議員へ「早く国会から消えてくれ」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/27(水) 12:21:26.39 ID:CAP_USER
    kr250

    政府は日本軍慰安婦合意が破棄されてもすでに被害ハルモニらに支給した賠償・慰労金は回収しない方針だ。

    日本政府が合意により慰安婦「和解・治癒」財団に出した10億円のうちハルモニたちに支出されたお金は政府予算で処理する方案が有力だ。

    女性家族部関係者は26日「慰安婦合意と関連した政府の最終方針が決まれば和解・治癒財団の縮小および解体を含んだ多様な実行方案を公論化できる」とし、「ただし、いずれの場合も、すでにハルモニたちに支給されたお金を返してもらう方案は現実的に可能ではないと見ている」と話した。

    これはカン・ギョンファ外交部長官がこの日、記者懇談会で「慰安婦合意前の被害者とのコミュニケーションがだいぶ不足していた」と発言し、一部で「もし日本に財団金を返還する状況になったら、すでに金を受け取ったハルモニはどうするのか」という疑問が提起されたことに伴ったものだ。

    和解・治癒財団は昨年7月スタート後、今月6日まで生存被害者47人中34人(各1億ウォン)、死亡被害者199人中57人(各2000万ウォン)に各々お金を支給した。総額45億4000万ウォンだ。

    一方、女子家族部はまもなく財団の活動を自ら点検した結果を発表する予定だ。財団側がコミュニケーションが円滑でない被害ハルモニや遺族に賠償・慰労金受けることを勧めた、という容疑などに対する調査結果が含まれると予想される。

    チョ・コンヒ記者

    東亜日報(韓国語) 
    http://news.donga.com/Main/3/all/20171227/87913075/1

    【 韓国政府「慰安婦合意が破棄されても被害ハルモニに支給済みの賠償-慰労金は回収しない」】の続きを読む

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