かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2018年09月

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/04(火) 23:59:23.94 ID:CAP_USER
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    竜仁工場でガス漏れ事故
    協力会社社員1人が死亡、2人が意識不明

     4日午後1時55分ごろ、京畿道竜仁市にあるサムスン電子の半導体工場(器興事業場)で二酸化炭素(炭酸ガス)が漏出し、協力会社の社員1人が死亡、2人が意識不明となっている。

     事故があったのは器興事業場地下1階にある火災鎮火設備の炭酸ガス密集エリアで、協力会社の社員3人が倒れた。サムスン電子の自社消防隊が出動し、3人を病院に搬送したが、1人が死亡、2人は意識が戻っていない。

     3人は事故当時、設備の移動作業に当たっていたという。サムスン電子は「炭酸ガスの漏出による窒息事故とみられるが、詳細は調査中」としている。

     サムスン電子は2014年3月にも、水原のサムスン電子生産技術研究所で消防設備の誤作動によって炭酸ガスが噴出し、協力会社の社員1人が死亡した。13年1月には華城事業場で有害化学物質のフッ化水素酸(フッ酸)ガスが漏出し、協力会社の社員1人が死亡する事故が発生した。

    竜仁= 権祥銀(クォン・サンウン)記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090403329.html

    【【韓国】サムスン半導体工場で炭酸ガス漏れ、3人死傷 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/05(水) 00:44:35.79 ID:CAP_USER
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     ソウル市城北区は4日、「親日の残滓(ざんし)を清算する」として、区内にある道路「仁村路」の名称を変更する方針を示した。「仁村路」は1946年に高麗大学校を開校した金性洙(キム・ソンス)=1891-1955年=の号である「仁村」にちなんで2010年4月に名付けられた。幅25メートルで、地下鉄6号線普門駅から高麗大前の交差点までの全長1.2キロの道路だ。

     城北区は名称変更の理由について「金性洙が中日(日中)戦争以降、毎日新報(朝鮮総督府の機関紙)などに、日本の徴兵・学徒兵を支持する文章を寄稿するなど親日行為が認められ、高麗大総学生会と抗日独立運動家団体連合会などから名称変更の要求が相次いだため」と説明した。

     韓国の大法院(最高裁)は昨年、金性洙の親日行為を認める判決を下した。今年2月の閣議では、金性洙が1962年に受章した建国功労勲章が取り消された。同月に国家報勲処は、金性洙の生家や銅像など五つの施設物について、顕忠施設(国のために尽くした人をたたえる施設)から外すことを決定している。

     道路名住所法によると、「仁村路」が住所に含まれる住民、外国人、事業者の半数以上の同意を得られなければ道路名の変更はできない。城北区によると、対象者は今年3月現在で9000人超で、区はこのうち5000人以上の同意を得ることを目標にしている。

     区は今年11月ごろまでに案内文の公告、住民の意見集約を終え、審議を経て住所使用者を対象に書面で同意を得る。新しい名称としては「高麗大路」が候補に挙がっている。

     しかし、実際に名称変更が実現するかは不透明だ。歴史学者や市民たちが「仁村・金性洙は国のためにさまざまな業績を残したのに、一方的に批判するのはおかしい」と主張しているからだ。生前、金性洙はひそかに独立運動資金を準備して運動を支援したほか、貧しい学生の支援も積極的に行っていたという。日本による植民地時代には、創氏改名にも応じなかった。

     金性洙の故郷である全羅北道高敞郡も、郡内にある「仁村路」の名称変更を検討したが、地域住民の強い反発に遭ったという。

    キム・ソンヨプ記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090403699.html

    【【韓国】 ソウル・仁村路の名称変更へ、目的は「親日清算」~親日行為をした人物の号に由来した名称だから】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/04(火) 23:57:54.23 ID:CAP_USER
    安倍総理の再任が確実視されていく雰囲気だ。安倍日本が普通国家化を推進し平和憲法を改正する動きを見せている。海・空軍と上陸作戦部隊の戦闘力も急激に増強させる態勢だ。自衛隊も国軍に変更し外国でも戦える軍隊にしようとする動きが可視化されている。

    日本のこのような動きは短期的に見れば東北アジア地域で米国の安保負担を減らし米日安保態勢をより一層強固にする純粋機能が大きいだろう。長期的な側面から考察すれば日本が伸張した国力と増強された軍事力を土台に周辺国の安保領域を拘束する恐れがあって、政治、外交、軍事的な相互関係の再調整を試みる可能性も排除できない。 

    日本は当分、韓国とは友好協力関係をずっと維持すると展望されるが、増強された軍事力を土台に安保次元で発言権を強化しながら同時に一定の役割遂行をともなう地位確保に努めるだろう。 

    肯定的な側面では日本の軍事力増強は基本的に韓国との政治、軍事的な友好関係が維持されているなかで東北アジアの軍事力均衡に寄与する勢力として登場することによって地域の安定に役割を期待できるだろう。 

    韓・米・日三角関係の均衡体制が強固に存続する限り駐韓米軍の作戦条件をより強化することによって北朝鮮の挑発やごり押しの側面に間接的な効果を期待でき、外交的に両国関係が緊密化し日本の軍事力増強は制限された範囲だけでも韓半島の緊張緩和に寄与するだろう。 

    否定的な側面では米国の日本に対する統制力が事実上弱まって、韓・米・日既存の友好関係が変質する可能性がある点だ。東北アジア有事の際、日本の役割が増加するなどこの地域で日本の軍事的な寄与環境が造成されることによって米国は韓半島の安定維持のための政治的・軍事的な責任の一部を日本に転嫁する危険性も排除できない。 

    日本の地域防衛力としての役割増大はこの地域の駐留米軍の他に地域への転用の可能性を増大させ、有事の際の米軍の増員意志を弱める危険性が増加するだろう。韓半島に対する独自の監視態勢維持と海・空軍など通常戦力分野で日本の防衛構想の領域に編入される可能性も排除できない。 

    米国の役割分担政策に便乗して日本の韓半島に対する軍事的な関心はより一層積極化するだろう。従って日本は増強された軍事力を背景に大韓半島軍事政策を徐々に具体化させる可能性があり、役割増大にともなう独自の戦略構想を自ら発展させるだろう。 

    私たちは一国家の安全は隣国の自制心だけに依存できないことを肝に銘じなければならない。力の均衡が存在する場合だけ平和を確保し維持できる。従って韓国軍は北朝鮮を見る視点を越えて周辺国の安保戦略の変化に備えなければならない。 

    すなわち均衡を保った戦争抑止力を維持し、必要な分野で日本自衛隊と交流、協力を拡大しながらも知日を通した克日意識を高めていかなければならないだろう。 

    ハ・ジョンヨル韓国安保統一研究院長/北韓学博士 

    天地日報(韓国語) 
    http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=552116

    【【軍事】 安倍日本の普通国家化と私たちの対応~日本と協力を拡大しながら克日意識を高めることが必要】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/04(火) 14:45:07.02 ID:CAP_USER
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     米オバマ政権で中央情報局(CIA)局長や国防長官などを歴任したパネッタ氏が2日、6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談について「最初から失敗する運命だった。会談に先立ちやるべき準備が何も行われていなかったからだ」「全てがショーだった」と指摘した。

     パネッタ氏はさらに「われわれは(北朝鮮の)核やミサイル施設がどこにあるのか知らないし、いかなる検証の仕組みも開発していない。今やるべきことはこの問題に関する全てのテーマをチェックし、それらを(交渉の)テーブルに置くという外交面での基礎的な作業だ」とも述べた。トランプ政権だけではなく、韓国政府にとっても忘れてはならない言葉だ。

     トランプ大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化の意志」を韓国特使団から聞き、その場で米朝首脳会談を決めた。周囲のスタッフたちとは一言の相談もしなかった。「即興的」という言葉さえ適切でないほど拙速な決定だった。

     多くの識者は「北朝鮮が数十年にわたり積み上げてきた核交渉の経験にもてあそばれる恐れがある」と懸念したが、経験のないトランプ大統領とそのスタッフたちは「1年以内の核廃棄」に向け自信を持っていた。

     米朝首脳会談はパネッタ氏の言葉通り「ショー」以外の何ものでもなかった。合意文書には核廃棄の期限も、また核廃棄に向けた原則もなく「完全な非核化」という言葉しかなかった。その順序も3番目だ。

     トランプ大統領は北朝鮮の金氏王朝が三代にわたり望んできた米朝首脳会談をプレゼントしたが、それによって得たものは「非核化」という言葉だけだった。

     さらにトランプ大統領は韓米合同軍事演習を「挑発的」として突然中止させた。これらの結果をトランプ大統領は自画自賛した。これが米朝首脳会談だった。それから3カ月近く過ぎたが、北核廃棄が全く進んでいないのは米朝首脳会談がショーだったからだ。

     トランプ大統領はショーに強く執着する。内容がどうあれ、テレビに自分の気に入った姿が映れば成功と考えるようだ。しかしこの地球上に核実験まで行った国が核を放棄した前例など一つもない。

     金正恩氏が本当に核を放棄するかどうかは彼自身もよく分からないだろう。それでも韓国の大統領特別補佐は「南北と米国、中国の首脳が国連で終戦宣言をすれば素晴らしいことだ」と述べた。ショーは米朝首脳会談だけで十分だ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400841.html

    【【米朝】 北核問題、ショーはいらないと忠告する米元国防長官「最初から失敗する運命だった」/朝鮮日報社説】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/09/04(火) 21:05:34.67 ID:CAP_USER
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    ・太平洋諸国の首脳会議、中国へのビザ発給問題で頓挫寸前の危機に

    【9月4日 AFP】太平洋の島国ナウルで、域内最大の年次首脳会議「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が開幕した。しかし開催国ナウルと中国との間のビザ(査証)発給問題で、会議が頓挫しかねない事態に陥っていたことが、4日明らかになった。地域における中国の影響力の拡大に絡み、各国の微妙な立場が露呈した形だ。

     同フォーラムには16か国と2地域が加盟。中国は加盟していないものの、加盟諸国との協議に「対話パートナー」として加わっている。

     ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、今回のサミット開催に用いられたインフラの多くに出資したのも台湾だ。

     そうした中、同フォーラムの公式協議が開始された一方で、ナウルによる中国の特使団への対応をめぐり、加盟国の一部が協議のボイコットを辞さない構えを示したことを暴露する書簡が流出。

     ナウル側は、中国の特使団へのあからさまな当て付けであるかのように、入国ビザのスタンプを外交官用旅券には押さず、個人旅券に押す形で手続きを行うとした。

     ささいな出来事のようにも見えるが、この対応に他のPIF加盟諸国が怒りの反応を示した。こうした国々の多くは、中国から開発援助や無利子借款を受けている。

     サモアのツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ(Tuilaepa Sailele Malielegaoi)首相はナウルのバロン・ワガ(Baron Waqa)大統領に対し、会議からの離脱もあり得ると示唆し、他の首脳もそれに続く可能性があると警告した。

     最終的にワガ大統領は態度を軟化させ、中国の特使団へのビザのスタンプは個人旅券ではなく、ビザ発給書類に押すという形で対応したという。

    2018年9月4日 19:17 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3188405?act=all

    【【ナウル】太平洋諸国の首脳会議が中国へのビザ発給問題で頓挫寸前の危機に 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/04(火) 20:25:21.74 ID:CAP_USER9
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    朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス8月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが1日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか-。 

     「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」 

     テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。 

     バトルの端緒は、同誌8月号の「朝日新聞・『慰安婦&北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が2014年8月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量(ただかず)社長(当時)は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。 

     朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書(8月6日付)を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「2014年9月11日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。 

     テーミスは8月20日付の回答書で、8月号の記事では「2014年9月11日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、9月号で訂正する旨を述べた。 

     バトルの火は、これで収束しなかった。 

     回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が14年12月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。 

     朝日新聞は8月24日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。 

     これを受け、テーミス9月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。 

     前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。 

     夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、(1)テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由(2)テーミス9月号の記事の受け止め(3)大誤報を海外に発信するか-をただした。 

     朝日新聞は書面で、(1)について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、(2)も「批判はあたらない」とした。 

     (3)では、誤報と認めた2014年8月5日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

    ヤフーニュース(夕刊フジ)

    【月刊誌・テーミス「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた」 →朝日新聞が抗議、訂正を求める 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/09/04(火) 15:23:08.81 ID:CAP_USER
    ハンバーグは福岡名物? 韓国人客連日の行列 人気店ネットで広がり フクオカ“輸入”展開も

     福岡といえばハンバーグ、ハンバーグといえば福岡。
     こんなイメージが韓国で広がっているらしい。
     確かに福岡市・天神のハンバーグ店でも韓国人観光客の長い行列を見掛けるようになった。
     地元の福岡市民としては「ラーメンでもめんたいこでもなく、なぜハンバーグ?」。
     理由を探った。

     福岡市のJR博多駅に近い「極味(きわみ)や」(松尾和幸社長)の博多店。
     猛暑にも負けず並んでいるのは大半が韓国人観光客だ。
     店を出てきた釜山市の李昭英(イソヨン)さん(29)に聞くと「福岡のハンバーグが食べたかったから」。
     母親の高恵淑(コヘスク)さん(60)も「焼きながら熱々をいただく食べ方、韓国にはないわ」と満足そう。

    (略)

    西日本新聞 2018年9月4日 13時42分
    http://news.livedoor.com/article/detail/15255596/

    【【韓国】観光客で行列、“ハンバーグといえば福岡”のイメージが韓国で広まった理由 韓国内にはパクリ批判が出そうな店も】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/04(火) 18:07:10.20 ID:CAP_USER9
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    朝日新聞・鮫島浩氏のツイート 

    モリカケで判明したのは、安倍首相は自分に不都合な事実はどんな証拠を示しても決して認めないということだ。 

    戦争、金融危機、パンデミック、大災害、原発事故等が起きた時、この首相が「安全です」と言っても信用ならないのである。 

    これほど危機管理に弱い政権はない。 

    ▼ネット上のコメント 

    ・災害とかおきてるけど、なんか混乱あった?モリカケしかやらない国会やマスコミでも株価もあまり下がらないんだよ?そんな総理がなんでもやるわけじゃないのに、そんなにリーダーシップ欲しいのか? 

    ・などと意味不明な供述を繰り返しており今後も余罪を追及していくとの事です。 

    ・ウソはやめましょう。 

    ・自分に都合悪い真実を認めないのは朝日新聞社という会社だと思いますが… 

    ・国連で、世界トップクラスの先進国であるはずの日本の野田総理のスピーチを聞かずに会場を去るひとが多くいた。尖閣諸島周辺の中国漁船による巡視船衝突を隠蔽しようとした。こんな民主党政権よりはいいと思うなー 

    ・可笑しすぎる!証拠なんて何も無かったのに!朝日新聞や野党に乗せられまくったらこうなるのかな?それともとにかく安倍首相を悪者にしたいの? 

    ・メタタグで判明したのは、朝日新聞は自社に不都合な事実はどんな証拠を示しても決して認めないということだ。戦争賛美、慰安婦捏造報道、サンゴ損壊、吉田調書捏造報道、メタタグ等が起きた時、この新聞社が「事実です」と言っても信用ならないのである。これほど事実の報道に弱い報道機関はない。 

    ・こんな事ばかり言って記事にするから発行部数が減る😁 やればやる程、部数減に繋がるから必死にやって下さい(・∀・)ノ 

    ・そもそもモリカケで有効な「証拠」は何も提示されてないじゃないですか笑 

    ・惨めにならないのがキミの凄いところ。凄いバ◯って意味だけどな。
     

    【朝日新聞・鮫島浩「モリカケで判明したのは、安倍首相はどんな証拠を示しても決して認めない」 ネット「真実を認めないのは朝日新聞」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER
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    韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

    韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

    政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

    一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

    政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

    不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

    8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


    2018/09/04 08:32
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html

    【【悪循環】韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/09/04(火) 16:04:27.44 ID:CAP_USER
    kr250
     
    文在寅(ムン・ジェイン)政権の挙動が怪しくなるばかりだ。
    大国の横暴には「民族の核」で
    前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。
    鈴置:それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範(チ・ヘボム)記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」(8月8日、韓国語版)の書き出しを訳します。
    最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。
    彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。
    南北が平和共存に向け協力する時代に入ることで、北の核は南北共同、すなわち民族の資産になるとの論理だ。だから北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流・協力を強化せねばならぬということだ。彼の言葉に対し、同席した何人かが首を縦に振った。

    文在寅政権も夢見る
    ついに韓国人が本音を語り始めましたね。
    鈴置:池海範記者も韓国人が北の核で自らを守りたいと考えるのは、ある意味で当たり前と書いています。記事はこう続きます。
    「南の経済力と北の核を結合する」との発想はかなり魅力的である。一部の知識層にこれを期待する雰囲気もあるようだ。外国からの侵略と亡国の歴史を持つ韓国人が、強く豊かな統一国家を夢見るのは極めて当然のことだ。
     さらに池海範記者は、文在寅政権もそう考えているであろうと指摘し、批判しました。
    しかし万が一にも青瓦台(大統領府)のいわゆる「自主派」補佐陣までこんな夢を見ているとすれば、非常に危険なことである。
    「北の核は民族の核」との論理を作り、宣伝してきた主役は平壌(ピョンャン)政権だ。1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「国内外の全ての朝鮮民族に送るアピール」はこう主張した。
    「我が民族が握った核の宝剣は米国の核戦争の挑発策動を制圧し、全ての朝鮮民族の運命と千万年の未来を固く担保してくれる。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物と罵倒するあらゆる詭弁とたくらみを断固として粉砕しよう」。

    (略)

    日経ビジネスオンライン 2018年9月4日(火)
    https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090300191/

    【【鈴置高史】北朝鮮の核武装を望む韓国 】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/09/04(火) 16:07:48.59 ID:CAP_USER
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    2018年9月1日、海外網は、「国民党台南支部の建物がまもなく競売に、落札した後慰安婦像を撤去しようとしている人がいる」と題する記事を掲載した。

    記事は、敷地に台湾初の「慰安婦像」が設置された国民党台南支部の建物が競売にかけられ、像が撤去される可能性があるとする台湾メディアの報道を紹介した。

    慰安婦像が設置された同支部事務所は、有名な林百貨や司法博物館、台南市立美術館、孔子廟、台湾文学館などが付近に立ち並ぶ、同市の観光の中心地にある。このため、競売にかけられればその落札価格は非常に高額になることが予想される。記事は、「購入を狙っている人物は、現地の商業発展の恩恵を受けるためでなく、慰安婦像を撤去するには建物を買い取るしかないと考えているようだ」などと伝えている。

    台湾初の慰安婦像は8月14日に除幕式が行われ、国民党の馬英九(マー・インジウ)前総統が出席。馬総統は除幕式のスピーチで、日本政府に対する正式な謝罪を求めた。これに対して、日本の菅義偉官房長官は「非常に遺憾。日本政府の一貫した立場と相容れない」と強い不満を示している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 配信日時:2018年9月3日(月) 12時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b636927-s0-c10-d0135.html

    【台南の慰安婦像は撤去されるか―中国メディア 】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/09/04(火) 16:00:14.81 ID:CAP_USER
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    2018年8月31日、新浪軍事は、韓国が日本を追い抜くべく4万トン級の準空母の建造を目指していると報じた。

    記事は、韓国海軍が先日「大型輸送艦を未来の航空機(F35B)搭載用に改造、改造する研究」との課題要求を発表したとし、この要求に基づき排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を紹介した。  

    そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。  

    そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。  

    また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻) 

    Record China 配信日時:2018年9月3日(月) 6時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b640112-s0-c10-d0135.html

    【韓国、日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/04(火) 14:35:50.53 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本の真珠湾空襲(1941年12月)

    「小国日本への回帰」去る2日、毎日新聞に載った三谷太一郎東京大名誉教授(82才)の苦言だ。 

    日本政治外交史を専攻した元老学者の三谷教授の話は近現代史を貫く日本の軌跡とその後の指向するところを語ってくれる。この短い言葉が持つ意味を調べてみよう。 

    □大国日本と小国日本 

    近代日本の成立過程で省けない人物が福沢諭吉だ。日本1万円札の主人公でもある彼は「脱亜入欧」を強調してアジアを越え列強と肩を並べる日本を主張した人物だ。明治維新後、清日戦争の勝利を起爆剤にしてアジア周辺国から中国を越えてアジアの盟主になる、という帝国主義的野心を表わしたいわゆる大日本の軌跡はここから始まる。アジアを越えるという意味から単に西洋を指向するだけでなく、アジア国家を「悪友」と称するなどの蔑視と否定的イメージが多く入っている。 

    その後の日本の歩みはみな知っているように誰はばかることなく侵奪した。露日戦争と朝鮮侵奪、満州事変そして太平洋戦争まで日本はいわゆる「大国」という自己催眠にかかって歴史的汚点を残す歩みを繰り返した。天皇を中心にした軍部の全面的扇動政治そして一部の小さい勝利に陶酔した日本の選択だった。そして太平洋戦争での敗北以後、急激に訪れたのが小国日本だった。 

    米軍政体制で作られた「平和憲法」を基盤に戦争することも、戦力を備えることもない国という骨格を作って事実上安保は米国に任せたまま経済だけに専念する日本の姿がそれだ。第二次世界大戦後、対外政策のほぼすべての面で米国の傘下にある事実上の属国同然の姿だったが日本の自尊心を助けたのは経済であった。1968年からGDP基準経済規模世界2位という名誉は日本人たちに現在の体制についてそれほど大きな不満を抱かせないようにする要因でもあった。 

    □中国の台頭...大国主義への回帰 
    (中略) 

    太平洋戦争前の日本が持っていた「明治憲法体制」が天皇中心の帝国主義的「大国日本」を規定したとすれば、その後作られた「平和憲法体制」とは「小国日本」を代弁しているといえる。そして安倍総理は憲法改正を持ち出して「大国主義」への復帰を試みている状況だ。7年連続防衛予算を拡大しながら53兆ウォン規模の史上最大防衛予算を確保している日本政府はすでに「大国主義」を標ぼうしていると見てもよい。 

    □だからこそ重要な「小国主義」 

    今年は明治維新150周年になる年でもある。明治大山田教授(日本近現代史専攻)は9月1日、東京新聞とのインタビューで「安倍総理のように無批判に明治時代を賛美するのは相当な問題がある。明治時代、韓半島を植民地化して、多くの朝鮮人が関東大地震で虐殺された」と指摘した。 

    彼の見解は明治時代の大国日本に対する漠然とした郷愁に批判的姿勢が必要と明確に言う。また初めて戻って東京大三谷教授の話を聞いてみよう。 

    「中国などの地で現在『小国日本』というのは一種の蔑視で使われていますが、私は将来、人口減少や日本の資源規模などにふさわしいように植民地帝国時代以前の日本の立場に立って考えてみることが今後の日本に必要だと見ます。..それこそ日本が対外平和を構築していくという立場に必要なことではないかと思います。」 

    歴史は繰り返されるものだが、ある地域圏や文明圏の歴史を見る時100年という時間はそれほど長くない単位でもある。そして日本はこれまで自分たちのアイデンティティについて多くの変化を経ている国でもある。誰のための『大国日本』なのか、真の『小国日本』の意味は何か、日本人たちが真剣に考えてみなければならない時だ。 

    イ・スンチョル記者 

    KBSニュース(韓国語) 
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4033624

    【【小国だった時あったかな?】「日本よ、小国に回帰せよ」~日本が対外平和を構築していくために必要なこと】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/04(火) 14:06:35.68 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ ナ・チェフン(三国志リーダーシップ研究所所長/歴史小説家)
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    我々と日本の総理、安倍一家との悪縁は深く、いつまで続くのか気になる。1910年の庚戌国恥(韓国併合)から始まって36年の終止符を打った1945年、日本の降伏当時の最後の朝鮮総督は阿部信行(現日本総理、安倍の祖父)だった。 

    そして1960年、韓半島(朝鮮半島)を中心とする周辺国の侵略を目的に集団的自衛権関連の憲法改正を推進した岸信介(安倍総理の外祖父)総理(当時)の魂胆は、軍国主義への回帰だった。  

    1990年代の初めに日本軍『慰安婦』問題が表面化して、彼らの総合月刊誌である『文藝春秋』がこの問題を特別対談記事で嫌韓談論が本格化するが、安倍家は一定の役割をしたと見ることができる。 2013年の総理就任以降、安倍は日帝強占期当時に日本が犯したあらゆる悪事、日本軍慰安婦はもちろん強制的徴用、数多くの人権抹殺事例を否認したり歪曲する事の先頭に立っている。その上既存の村山総理などが発表した謝罪談話まで否定的に貶したり、歪曲解釈している。また何かにつけて独島を自国の領土と主張したり防衛白書、加えて教科書改訂まで躊躇なく主張する。 

    今年に入って北朝鮮が対話路線に転換したが、北朝鮮を自分らの再武装のテコに(手段と)する慣性は相変わらずである。私学スキャンダル(モリカケ問題)や憲法改正などで支持率が急落する度、北朝鮮の脅威(核・ミサイル)を誇張して苦境から脱する事を躊躇わない。少し前までミサイル避難訓練を実施して、太平洋戦争当時を彷彿とさせる警報システムを稼動して、恐怖心を刺激する事で目的を達するだけでなく、嫌韓感情を積極的に活用する事に安倍は躊躇しないという事実である。特に、嫌韓を煽り立てて巧みに活用する問題は非常に深刻である。嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対する嫌悪発言を意味するが、日本の極右勢力、安倍を含む政治・社会・文化界の国粋主義者が、歪曲した民族主義と愛国心を高める為に使っているという点である。  

    憎悪犯罪研究者のレビンは、『憎悪のピラミッド5段階』を次のように説明している。第1段階は偏見、第2段階は偏見による行動、第3段階は差別行為、第4段階は暴力行為、第5段階は人種虐殺(ジェノサイド)である。  

    嫌韓を躊躇しない日本の態度を見れば、5段階理論を受け入れる事ができる 彼らは日帝強占期の36年をあたかも正当な事で、安倍は公然と殖民統治を通じて韓半島の近代化を助けたと強調する。偏見にしても、このような偏見はありえないレベルだ。そして現在行っている行動の基礎も同じだ。偏見による行為だ。在日韓国人を始め、南北韓(南北朝鮮)に対する安倍の差別行為は、数えきれないほど経験している。すでに1~3段階も明らかである。集団的自衛権云々だが、これは韓半島を紛争地域化しようとする意図だ。 

    安倍の祖父や外祖父の時代、彼らは東アジア平和議論の旗印を掲げたが、結局は軍国主義の爪を隠すベールに過ぎず、安倍もその延長線上にいることは決して否めない。彼は陸上配置型迎撃ミサイルシステムのような先端武器導入のため、存在しない脅威まで作り出していないか。 

    安倍と日本の極右勢力のこのような行為を軽く見たり、嫌韓発言などを一時的な現象で片付けて放置してはいけない。いつ彼の祖父や外祖父がした事のように変わるかも知らない。いや、安倍は嫌韓の確信がある。そうではなければ過去の歴史について、このように韓国と韓国人を見下し侮辱して、攻撃する事はできない事だ。  

    嫌韓は突発的な現象ではなく、かなり前から訓練されて養成されたものである。したがって我々は嫌韓を構成する成分を一つ一つ解体しなければばならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的問題も同時に考察しなければならない。 

    長期執権を目前にした安倍総理の動きと発言を、綿密に察しなければならない理由だ。一方で我々自ら内部的に国民全員の一致した協力と和合を成さなければならない。庚戌国恥を終了させた1945年、光復と解放の喜びを改めて楽しみ、記念する事も重要である。その意味をじっくりと考え、今、日本が再雄飛という国家的課題を置き示す安倍の姿に対し、警戒心を持たなければならないだろう。 

    畿湖日報(韓国語)
    http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=767034

    【【阿部と安倍は違うし】庚戌国恥(韓国併合)、嫌韓、そしてアベ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 11:26:18.35 ID:CAP_USER
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    サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

    米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

    不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

    サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

    下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

    企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。


    2018年09月04日09時39分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    【【ドルに交換?】サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 11:33:45.35 ID:CAP_USER
    kr250
     
    芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

    実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

    韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

    国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

    統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

    一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

    ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

    このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

    義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


    2018/09/04 11:07/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html


    【【徴兵】韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/04(火) 07:32:49.95 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年09月04日06時31分

    韓国南東部にある地方自治体、慶尚南道(キョンサンナムド)がIT・観光サービス・貿易流通分野の資格所持者を対象に、日本就職を希望するグローバル人材を2カ月間(9~10月)にわたって募集すると3日、明らかにした。

    申請資格は、慶尚南道に住民登録をしているか登録基準地が道内であることが基本で、かつ道内の大学を卒業した者でIT・観光・貿易流通業分野の資格証明書があればよい。

    最終選抜名簿は11月中に書類選考と面接を経て決まる予定だ。日本国内で活動している人材紹介会社の専門家らが深層面接を行う予定だ。

    最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

    これとは別に、現地の生活に必要な滞在費の負担を減らして会話能力を向上させるために、慶尚南道東京事務所の協力下で現地アルバイトもあっ旋する。

    クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/713/244713.html?servcode=300&sectcode=300

    【【破壊工作員】韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/09/03(月) 22:59:28.26 ID:CAP_USER
    no title
     
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

    フォーカス台湾
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx

    【【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/09/04(火) 06:26:01.51 ID:CAP_USER
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     【ベルリン=岩戸寿】高画質として知られる4Kテレビよりもさらに4倍の解像度を持つ8Kテレビを巡りメーカーの対応が分かれてきた。シャープに続きサムスン電子、LG電子という韓国2強が相次ぎ参入を表明した。ソニーやパナソニックは静観を続けて4Kに注力する。どちらの戦略が当たるのか、8K対応コンテンツの普及ペースが鍵を握る。

     「テレビの大型化に対応するため、次の時代に対応した8K商品を投入する」。テレビ…

    (略)

    2018/9/3 23:40
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34918090T00C18A9TJ1000/

    【【テレビ】サムスンが8K参入 勢いづくシャープ、ソニーは静観 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/09/03(月) 23:15:47.43 ID:CAP_USER
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    ・米元国防長官、「トランプ・キム会談は完全な芝居」

    アメリカの元国防長官を務めたレオン・パネッタ氏が、同国のトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の会談を、完全な芝居だったとしました。

    パネッタ氏は、ABCニュースのインタビューで、「シンガポールで実施されたトランプ大統領とキム委員長の会談は、成果がなく芝居的なものだった」と語っています。

    また、「この会談は、最初から失敗していた。それは、会談が行われる際にも必ず行われるべき準備や段取りがなされていなかったからだ」と述べました。

    パネッタ氏によりますと、アメリカと北朝鮮の間には依然として対立が存在している、ということです。

    キム委員長とトランプ大統領は、去る6月12日にシンガポールで会談を行いました。

    この会談の終了に際して、双方は北朝鮮の非核化と、北朝鮮の安全保障というアメリカの義務を取り決めた文書に調印しました。

    しかし、この会談での行動により、トランプ大統領はアメリカ共和党内部からも大きな非難を浴びました。

    ・Trump meeting with North Korea was 'failed summit' that was 'all about show': Panetta
    https://abcnews.go.com/Politics/trumps-meeting-north-korea-failed-summit-show-leon/story?id=57551447

    2018年09月03日16時13分 ParsToday
    http://parstoday.com/ja/news/world-i47618

    【【米朝】米元国防長官、「トランプ・キム会談は完全な芝居」】の続きを読む

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