かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2018年10月

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 22:19:41.92 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。

     文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。 

     さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。 

    徴用工判決の原因をつくったのは文大統領 

     韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。 
      
     その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。 

     しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。 

     こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。 

    https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html
    2018.10.31

    【【条約や協定踏みにじる】韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/10/31(水) 18:13:27.95 ID:CAP_USER9
    no title

    zioさんのツイート 

    モーニングショー 2018/10/31 
    【韓国 徴用工判決 について】 

    浜田敬子元AERA編集長 
    「メディアとしての報道が難しい。例えば反韓、嫌中感情を煽らないように冷静にってやってきた。~」 

    何勝手に韓国、中国に忖度してんの? 
    対アメリカでそんな忖度した記事書いた事あんのか? 

    ▼ネット上のコメント 

    ・そうやって事実を伝えないから話がこじれたのですよ朝日新聞さん。 

    ・白状してしまいましたね。 

    ・情報操作ってことですよね 

    ・日本人の嫌韓・嫌中感情は批判し、韓国・中国の反日感情はさんざん煽ってきたマスコミ。結果的に、それがさらなる嫌韓・嫌中へと走らせることになっていることに気づかない。今の対立を作り出している大きな原因は、朝日新聞をはじめとするマスコミだろうが。 

    ・事実を的確に報道すればいいだけだよ。 

    ・反日と反米は積極的にやってきました。 

    ・私は今まで中国や韓国の皆さんが不快に思わない様に気を使って生きてきました。そういう事ですね。 

    ・モリカケ報道もコントロール可能だったが、敢えて煽ってましたと白状してしまいましたw 

    ・自身の思惑のもと、ねじ曲げて報道してることを自白してますね 

    ・マスゴミが情報に角度を付けて報道するから日本国民は情報が分からなくなる。情報をありのままに伝えようとしないマスゴミは日本の敵でしかない。 
     

    【元AERA編集長・浜田敬子「反韓、嫌中感情を煽らないように冷静にってやってきた」 ネット「反日と反米は積極的にやって…」「情報操作」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/10/31(水) 18:00:12.02 ID:CAP_USER9
    no title


    「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も-韓国紙 

    ▼記事によると… 

    ・【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。 

    ・東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。 

    2018/10/31-07:50 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100271&g=soc 

    ▼ネット上のコメント 

    ・なんで日本に自制を求めるんだか。両国間で解決済みという合意が出来ている以上、賠償請求するなら日本の企業じゃなくて韓国政府に対して行うべきだ。 

    ・韓国人のメンタリティがよくわかる。所詮戦争もできないお人好しの日本人。言えば結局折れてくる 

    ・何かにつけて問題起こしてるのは韓国だ。何をふざけたこと言ってる!日本国民の感情に火を付けたな🔥この火は消すこと出来ませんよ。約束守らない恥じの国🇰🇷 

    ・自分で喧嘩売って相手に冷静になれって、この国って馬○ばっかりなの? 

    ・散々ケンカ売っておいて「自制しろ」だの「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」など、およそ人類と思えない知性。断交こそ唯一解 

    ・何だ、自制って。二国間の問題をどちらか一国の裁判所で判断出来るのなら、何の為の合意なのか 

    ・都合の良い事ばっかり言ってるな。 

    ・バ○なことを押し付けている相手に自制求めるとか、本当に頭どうなってんのw 

    ・日本は請求権協定や国際法に従って粛々と手続きを進めれば良い。自制など必要ない。 

    ・自分達は嫌がらせするけど日本は自制してねって、そんな勝手な話があるかいな!全ての政府交流、協議は停止。韓国からの就職もビザ緩和も凍結で!請求権協議の際、元々日本側の個人補償申し出を断って政府がやると一括で金を受け取ったのは韓国。その事を国内外に発信するべき
     

    【【徴用工問題】韓国各紙「日本は自制を」「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」 ネット「およそ人類と思えない知性。断交こそ唯一解」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 荒波φ ★ 2018/10/31(水) 18:24:31.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)は、被害者4人に慰謝料1億ウォン(約993憶円)と遅延損害金を支払わなければならない。

    だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も19日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。  

    日本がICJを検討することになった背景には第2次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が8月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。  

    財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になったという意味だ。 

    フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則(Sovereign Immunity Doctrine)」に従ってほぼ棄却された。  

    だが、ギリシャ・イタリアの最高裁で自国国民に勝訴判決を確定して問題が浮上した。イタリア最高裁は2004年、戦争中に強制労働にあったイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。この被害者は第2次世界大戦当時、ドイツに連れ去られてアパート建設に動員された。  

    ドイツ政府はこれに不服してICJに提訴した。ICJは2012年2月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツの軍配を上げた。戦後平和条約で問題はすでに解決が済んだという意味だ。ICJの判事15人中12人が主権免除原則により判決に賛成した。  

    ただし、日本が今回の強制徴用に関する韓国大法院の判決をICJに提訴するためには韓国政府の同意が必要だ。民族問題研究所研究委員である建国(コングク)大法科大学のチョ・シヒョン元教授は「国家関係で一国の判決が他国に強制されることは不可能」として「日本がいくら裁判を起こしたくても韓国政府が同意しなければ進まない」と話した。  

    専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は2014年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。1965年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。  

    現在までこの財団に強制徴用の慰労金支給を申請した件数は全体11万2000件だ。政府はこの中で7万2000件に対して慰労金支給を決定した。遺族には2000万ウォン、けが人は300万~2000万ウォンの範囲で等級別に受けることができる。政府と財団は関連予算として6200億ウォンを策定した。100億ウォンを拠出することにしたポスコは現在まで60億ウォンを伝えた。財団は日本弁護団体とともに戦犯企業と接触する計画も立てている。  

    イ・ジェチョル財団運営管理局長は「まだ生きておられる被害者に慰労金が支払われていないうえに、金額が適正なのか意見の隔たりが大きい」として「財団の慰労金に納得できない被害者が個別訴訟を進めている」と説明した。今まで大法院に係留されている強制動員損害賠償訴訟は計15件だ。ソウル中央地裁・光州(クァンジュ)地裁、ソウル高裁など1・2審で進行中である強制動員損害賠償訴訟は12件だ。訴訟原告は約950人。  

    首相所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会の委員長を歴任した建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略25万人と推算される」として「25万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。 

    2018年10月31日16時56分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【中央日報】強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本……伊vs独ではICJは独に軍配 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: ■忍法帖【Lv=4,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/31(水)10:14:48 ID:9Dd
     no title
    2018年10月30日 15:00
    八幡 和郎

    韓国大法院(最高裁)は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

    このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。

    私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)で3つの措置を提案している。

    今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。

    まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。

    ①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

    ②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

    ③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

    ①日本人が半島に残した個人財産への補償

    日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の
    返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

    ②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

    この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが
    経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。
    しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

    ③3代目以降には特別永住者という扱いをしない

    日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、
    1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて
    特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

    また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

    http://agora-web.jp/archives/2035454.html

    【【生温い】韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/10/31(水) 15:34:31.76 ID:CAP_USER
    26E9D31D-3EDE-4271-9EA7-1B7FEC99D948
     
    元徴用工への賠償を認めた韓国最高裁の判決をめぐり、韓国メディアは、日本側の強い反発を受け、日韓関係の決定的な悪化を危惧する声が出ている。

    韓国の新聞各紙は31日朝、ほぼ全紙が1面で裁判結果を報じ、30日に河野外相が駐日韓国大使に対して抗議した際の写真も掲載している。

    日本の外相が、韓国大使を呼んで抗議したのは、韓国が不法占拠している島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が上陸した2012年以来で、異例の抗議だと報じた。

    中央日報は、「日本の対応が、予想より強くて早い」との外交関係者の話を掲載し、経済面での影響も憂慮している。

    一方、東亜日報は、日本が反発していることについて、「過去の誤りに対する反省がなく、右傾化する『危険な国家』に対する周辺国の憂慮だけが大きくなるだろう」と痛烈に批判している。

    FNN PRIME 2018年10月31日 水曜 午前11:54
    https://sp.fnn.jp/posts/00404405CX


    【【強い反発受け】経済にも影響か...韓国にも危惧の声 日韓関係どうなる 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 14:34:14.54 ID:CAP_USER
     26E9D31D-3EDE-4271-9EA7-1B7FEC99D948
    日帝時代の強制徴用被害者イ・チュンシクさん(94)が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で30日、勝訴した。日本政府はこの日午後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。 

      河野太郎外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられないことが起きている」という強硬なメッセージを伝えた。続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣は退場したという。 

      日本政府は、訴訟対象である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)に対する賠償問題はすでに1965年韓日請求権協定を根拠に解決済みだという立場だ。 

      河野外相は「韓国政府がはっきりした態度を取ってほしい」と強調した「口上書(外交文書)」を李大使を通じて韓国政府に伝達した。東亜日報によると、外務省のある関係者は「韓国政府が日本に措置を求めるような動きを見せれば、日本政府は両者協議申請および国際司法裁判所(ICJ)提訴などの対応を念頭に置いていると承知している」と述べた。 

      一方、強制徴用被害者イさんは待ち望んでいた裁判結果を一人で聞くことことになった。一緒に訴訟を起こしたキム・ギュス、シン・チョンス、ヨ・ウンテクさんら3人が長い裁判過程で故人になったためだ。今回の判決は2013年8月大法院に再上告されてから5年2カ月ぶりに下された。2005年2月の訴訟提起から起算すると13年8カ月となる。 

      イさんは17歳で日本製鉄所に連れて行かれ、賃金が一銭も支払われないまま過酷な労働を強いられた。故人になったキム・ギュスさんの夫人チェ・ジョンホさん(85)は「どうせならもう少し早く判決を出してもらいたかった。本人はそれが恨(ハン)になった」として残念がった。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/618/246618.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    2018年10月31日08時12分 

    【【中央日報】<韓国、徴用工判決>握手もしなかった河野外相、駐日大使発言時には日本取材陣は退場】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/10/31(水) 14:37:02.92 ID:CAP_USER
    31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。

     日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。

     テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。

     日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。

     さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000004-tospoweb-ent
    10/31(水) 10:59配信

    【【テレ朝・玉川徹氏】「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 13:37:04.39 ID:CAP_USER
    503989C5-D64E-4049-99B9-88271DEF666B
     
    韓国大法院(最高裁判所)の全員合議体は30日、帝国主義時代の日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めた。
    大法官(最高裁判事)13人のうち11人がこうした結論に同意した。だが、権純一(クォン・スンイル)大法官とチョ・ジェヨン大法官は
    「日本企業に損害賠償を請求することはできない」という反対意見を出して目を引いた。

    この2人の大法官は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)が大法官候補者として任命提請(任命を請求)したという共通点がある。

    ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立った。
    今回の判決では、大法官個人の理念や性向よりも国際条約の解釈のし方によって意見が分かれた。

    権純一大法官は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年9月に任命された。大法院先任・主席裁判研究官、 裁判所行政処(省庁の1つ)企画調整室長・次長など、裁判所の要職を経た「エリート判事」と評価されている。
    昨年12月からは中央選挙管理委員会委員長も務めている。

    チョ・ジェヨン大法官は、ソウル・徳寿商業高校を卒業して家族を支えるため銀行に就職した後、夜間大学に通って司法試験に首席合格したという珍しい経歴の持ち主だ。
    弁護士として開業する前、13年間裁判官を務め、時局事件で自らの所信に基づく判決を下した。

    1987年には操業中に北朝鮮に拉致され、韓国に戻った後にスパイ容疑で裁判にかけられた漁師に対し、
    「証拠不十分」で無罪を言い渡した。チョ・ジェヨン大法官は昨年6月、パク・チョンファ大法官と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の大法官となった。

    この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なした。
    これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されるということだ。

    2人の大法官は「請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかだ」
    「請求権協定で規定された『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言は、韓日両国はもちろん、 国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだ」と述べた。

    ヤフーニュース(朝鮮日報)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000837-chosun-kr

    【【まともな判事がいた】 日本企業に賠償責任を認めなかった2人の大法官 (クォン・スンイル)と(チョ・ジェヨン) 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/10/31(水) 13:24:55.60 ID:CAP_USER
    73F1F352-3D88-424B-93A9-3A6F4C406C70
     
    河野外相は31日午前、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和カンギョンファ外相と電話会談した。電話会談は約20分間行われた。

     河野氏は会談で、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。

     河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計14件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。

    読売新聞 2018年10月31日 13時01分
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181031-OYT1T50052.html?from=ytop_top

    【【日韓電話会談】韓国側に河野外相「法的基盤が根本から損なわれた」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 12:18:22.95 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が被害者の勝訴で最終確定された。

    30日、大法院(最高裁)全員合議体は日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で
    「被害者にそれぞれ1億ウォン(約994万円)の賠償を命じる」という原審判決を確定した。

    大法院がこの日、損害賠償判決を出した強制徴用被害期間は概略1939年から1945年までだ。

    日本は日中戦争を起こした翌年である1938年、国家総動員法を制定して強制徴用を本格化し始めた。
    初期にはせめて雇用提供という名分で「募集」の形態を取っていた。だが、実際は日本企業が朝鮮総督府の許可を得て農村地域の貧しい人々をだまし、
    あるいは強圧的に連行していく方式だった。総督府は地域の末端行政機関に割当量を定め、警察や面長など地域をよく知っている人が直接出て割当量を満たした。

    戦況が不利になった1944年からは対象を特定して徴用令状を発行する強制労務徴用方式も動員した。

    このような形で強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が150万人、
    朝鮮内作業場に動員された人が約200万人と推定される。当時朝鮮の人口は約2500万人だった。

    強制徴用された人々の生活は苛酷でみじめだった。事故で亡くなる人々は数えられなかったし、耐え切れずついに自ら命を絶つ人々も発生した。

    1945年、解放を迎えてからもこの人々の状況は変わらなかった。日本は朝鮮人を帰国させる積極的な手段を用意しなかった。
    広島三菱重工業で働いていた強制徴用者なども密航、あるいは自主的に船便を用意して帰国の途についた。そのうち行方不明になった人々も少なくない。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/635/246635.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【また嘘を】 海外動員された強制徴用被害者は150万人だ =中央日報】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 11:02:22.19 ID:CAP_USER9
    高須クリニックの高須克弥院長(73)が31日にかけてツイッターで韓国への怒りを爆発させている。

    韓国最高裁は30日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した。
    日本側は反発。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとし、逆に国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性を示唆した。

    今後の日韓関係が懸念される中、高須院長は「誰が払うか! そんな金」と韓国側の対応を一喝した。

    「日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ」

    「韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ」

    「韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ!」

    などと、連続ツイートした。

    「日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう」と、過去の決め事にのっとった日本側の態度を支持。

    「とりあえず韓国製品に100%の関税を科しましょう。日本は平和を愛します。
    武力行使はしませんが経済戦争まで放棄したわけではありせん」と、約束をほごにした韓国への敵意をムキ出しにした。

    ヤフーニュース(東スポ)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000003-tospoweb-ent

    【【徴用工裁判】 高須克弥院長が韓国への怒りを爆発 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 鴎 ★ 2018/10/31(水) 05:24:02.19 ID:CAP_USER9
    no title
     
     地図に記されている北海道の最北部付近の小島が、海上から見えなくなってしまった。島が存在しなければ、日本の領海が狭まってしまうといい、海上保安庁が調査する方針だ。

     島の名は「エサンベ鼻北小島(はなきたこじま)」。地図では、北海道猿払(さるふつ)村から500メートルほどの沖にあるとされる。領海を明確にする目的などで、2014年に国が22都道府県の158の無人島に名前をつけたうちの一つだ。

    地図で「エサンベ鼻北小島」があるとされる付近の海。実在すれば、写真の左奥あたりにあるはずという(2018年9月1日、北海道猿払村、清水浩史さん提供)
    no title


    続きは有料会員限定記事です
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASLBQ4FQ9LBQUTIL014.html

    【【領土】北海道の小島が消えた? 領海狭まるかも…海保が調査へ 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/10/31(水) 08:06:02.76 ID:CAP_USER9
     kr250
    徴用工訴訟の原告側 新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

    日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、 原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

     韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、 新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。 

     この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、 容易ではない手続きが残っている。 

     今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

     訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、 日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

     また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

     別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、 今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

    ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000068-yonh-kr

    【韓国内に財産は無いと思われてた新日鉄住金 韓国のポスコ製鉄所の株を保有 早速差し押さえへ 】の続きを読む

    • カテゴリ:
      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: アイスのふたの裏 ★ 2018/10/31(水) 07:00:22.48 ID:CAP_USER9
    TPP 12月30日発効へ 6か国の国内手続き終了
    no title

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち6か国の国内手続きが終了したとして、ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。

    TPP協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。

    TPP協定は11か国のうち6か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。

    NHK 2018年10月31日 6時39分 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692431000.html 

    【【TPP】TPP12月30日発効へ 6か国の国内手続き終了 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/10/30(火) 21:35:38.69 ID:CAP_USER9
     元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

     「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

     河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

     また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

     「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

     政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

     韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

     韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000611-san-pol

    【【徴用工判決】政府高官「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 23:33:13.33 ID:CAP_USER
    徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも


    「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。
    日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。

    韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、
    不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053

    【【徴用工訴訟】 韓国、日本企業の第三国の資産差し押さえも・・・預金や売掛債権、不動産のほか、特許権など知的財産なども対象 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/30(火) 22:38:55.76 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁判所)が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

    日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

    6C681103-DCF1-4807-93DF-3409F54BC30D

    ▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城(ホンソン)地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

    大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。 

    問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。 

    新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。 

    しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。 

    新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。 

    それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。 

    昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。 

    日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。 

    しかしカン・ビョングン高麗(コリョ)大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。 

    パク・ヒョンイク記者

    朝鮮日報(韓国語)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

    【【韓国】 強制徴用賠償金を受け取る方法は…新日鉄住金が持っている「ポスコの株」の差し押さえは可能か? 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 19:57:20.69 ID:CAP_USER
    jp250
     
    元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。
    判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。

    政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。

    「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
    政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

    韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。
    10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

    韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。
    経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html

    【【対韓国】 日本政府 「戦略的放置」へ・・・外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/10/30(火) 18:01:02.09 ID:CAP_USER9
    C0C0B686-A7E5-4C57-BBCF-5C8FB4A9CC59

    するめのよっちゃさんのツイート

    先週のNキャス。ビートたけしが安田純平氏について

    「登山家や冒険家は成功すれば富と名声が得られて、失敗して救助要請等したらその費用は全額自己負担。結局この人って失敗したんでしょ?フリージャーナリストだけ政府の責任っておかしくない?」

    って言ってスタジオ静まり返ってた。本当それ。

    ▼ネット上のコメント

    ・全くその通り‼

    ・昼のバイキングでもこのネタやってて、アルピニストの野口健さんのコメントもよかった。ジャーナリストの必要性を認めながら『自己責任については謙虚でなくてはならない』と。

    ・しかも一度や二度ではない。

    ・まさにその通りでしょ。この意見に反する人がいるなんて信じられないわ。フリージャーナリストって結果第一だからね。それで言うと安田さんは現段階でテロに資金渡しただけ。

    ・こんな簡単なことなのにね。今の日本はなんかオカシイよ(T_T)

    ・本質ついてるから何も言えないのよ。。。

    ・これで静まり返るメディアがおかしい!一般人の会話なら「そうだ!そうだ!」のオンパレードです。

    ・うんで納得。

    ・そうじゃないと思う

    ・たけしさん、正論ですわ。
     
    https://snjpn.net/archives/75305 
    【【安田純平】ビートたけし「登山家や冒険家は全額自己負担」「フリージャーナリストだけ政府の責任っておかしくない?」 ネット「正論」 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル