かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2018年12月

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    1: Toy Soldiers ★ 2018/12/30(日) 20:43:49.27 ID:CAP_USER9
    kr250

    2018年12月30日、韓国への観光客が減少している。ベトナムよりも観光客が減ってしまった。中国からの観光客の多くは純粋な観光客ではなく、韓国製品を中国で転売するバイヤーだったことも明らかになった。タイでも韓国への興味はじり貧状態だ。

    　韓国の事情に詳しい専門家は「まず、韓国は歴史の浅い国なので、中国や日本、タイなどのような歴史的建造物がほとんどない事です。
    韓国を美化するようなドラマ(架空の歴史もの)を制作し海外で放映したり、エンターテイメントで韓国への興味を引き付けるまでは良かったのですが、受け皿の対応がお粗末で、メッキが直ぐに剥がれてしまったことです。
    おもてなしの心を持っている人は少なく、親切で丁寧な対応が出来ず、お客様へのケアが足りなかったのです。
    そうしたことから、純粋な観光目的でのリピーターがどんどん減ってしまいました。
    また、大韓航空の不祥事に代表されるような、財閥の経営者にモラルが無く、会社の幹部スタッフも迎合するしかない社会構造から、多くの韓国人が何らしかの恨みを持って生活していることも公表されてしまい、イメージもこの数年で大きく下がりました。
    韓国という国のまやかしの魅力は風化し敬遠されているため、2019年はさらに、観光客は減るとみています。
    他国に比べて全てが見劣りするので打つて無しで、諦めムードが蔓延しているのです。
    さらにレーダー照射問題など、隠ぺい体質があり、相手国に謝らず強気に接する態度にも嫌悪感を抱く人が増えていますし、極寒でインフルエンザが疑われる患者数も増えているのです。八方塞がり状態です」と語っている。

    グローバルニュースアジア
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5404&&country=1&&p=2

    【【旅行】韓国への観光客大幅減少へ「純粋な観光客は元々少なかった」　レーダー照射問題など、隠ぺい体質に嫌悪感 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 17:41:13.95 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/87633

    no title


    藤原かずえさんのツイート

    サンモニ関口宏氏
    何だか日韓関係が・・・何かよくなく・・・なってきてませんか

    田中秀征氏
    ・・・　・・・・　・・・　ホントにあの・・・困ったことだと。以外ない。

    なぜかよくわかりませんが、お通夜状態のサンデーモーニングです。
    田中氏はゴルゴ13に化しています（笑）

    （略）

    ▼ネット上のコメント

    ・YouTube万歳ですね。百聞は一見にしかず。職を賭してこの手法を編み出した一色正春さんには感謝です。

    ・帰国命令とか、出たのかな？（笑）

    ・本当にお通夜みたいでした。韓国が大好きで日本が大嫌いな人たちなんでしょうね。東京オリンピックが決まった時もお通夜みたいでした😆

    ・日本を責める理由が無くて困ってんだろうな

    ・関口はいつも奥歯になにか挟んでいるな

    ・サンデーモーニングは見ないようにしてますが、そんな状態だったのですね。暗い番組だとは思っていましたが。

    ・どうにかして擁護したいが良い考えが浮かばないのねw

    【なぜかお通夜状態のサンモニ　関口宏「何だか日韓関係が…何かよくなく…なってきてませんか」　ネット「韓国が大好きで日本が大嫌いな人 】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/30(日)14:37:19 ID:???
    kr250

    障害者関連発言で批判を受けた与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が謝罪した。

    李代表は２８日午後、謝罪文で「障害者の皆さんを蔑む意図は全くなかったが、障害者とその家族の誤解を招くこともある。深く遺憾を表す。申し訳ない」と伝えた。

    続いて「祝辞を述べる際、最近はユーチューブやＳＮＳを通じてフェイクニュースを広める一部の政治家の行動を批判する過程で障害があるという比喩に言及した」と説明した。

    李代表はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）党本部で行われた民主党全国障害者委員会の発隊式・任命状授与式で「政界では、話しているのを見ると正常なのかと思うほど精神障害者がたくさんいる」と発言し、物議を醸した。

    李代表はこの席で「最近は少し改善したが、昔の産業化初期には工場で働きながら労働災害でそうのように（障害者に）なった人が多い」とし「もちろん先天的な障害者もいるが、後天的になった方々も多く、ある時は私も驚くことがある」と述べた。続いて「ところが、その身体障害者よりもさらに情けない人は…」と言いかけたが、「あ、言葉を間違えた」と慌てて修正した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/618/248618.html

    【【中央日報】韓国与党代表、「政界に精神障害者多い」発言を謝罪】の続きを読む
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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/12/30(日) 17:30:53.36 ID:CAP_USER9
    P1映像
     
    https://www.j-cast.com/2018/12/30347196.html?p=all

    「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。
    レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

    政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

    ■むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く

    「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――
    搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

    だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、
    特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

    たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、 哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、 これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

    日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。

    ■日本側の「意図」読もうとする韓国

    それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。
    前述の中央日報が、

    「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」

    との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。
    さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

    通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

    海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

    なお、過去の朝日新聞記事（2017年10月19日付朝刊）にある海自自衛官の談話によれば、以前から、
    「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」という。

    【【レーダー照射】今度は「JAPAN NAVY」に噛み付く韓国。「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになった」 】の続きを読む
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    1: LingLing ★ 2018/12/30(日) 16:38:02.43 ID:CAP_USER
    ■裁判資料入手　元慰安婦が反日団体「挺対協」にデモ中止を求めていた

    慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

    【写真】在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”
    no title


    　その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。

    　今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。

    　沈美子さん（故人）ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。

    　沈美子さんの作成した準備書面からは、挺対協への強烈な不信感が読み取れる。

    〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

    　1.日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

    　2.その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉（要約）

    　当時、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じ、慰安婦問題の解決を目指していた日本政府。だが、挺対協は、償い金の支給などに取り組んできたアジア女性基金に激しいバッシングを行っていた。

    　これに対し、沈美子さんらはアジア女性基金が果たしてきた役割を認め、その一方で「挺対協は慰安婦の支援者などではない」とノーを突きつけていたのだ。

    　沈美子さんは生前、支援者宛てに次のような手紙も送っている。

    〈挺対協は、被害者のハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしているのです〉

    　蔑ろにされ続けてきた元慰安婦たちの想い――。

    　12月26日（水）発売の「週刊文春」では、赤石記者が、元慰安婦たちが挺対協を訴えた裁判の詳細、日本政府高官や韓国国会議員へのインタビュー、慰安婦碑や水曜デモのルポなどを通して慰安婦問題の深層に迫っている。

    「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年1月3・10日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181225-00010141-bunshun-int

    【【文春】 裁判資料入手：元慰安婦が反日団体「挺対協」にデモ中止を求めていた　募金行為及びデモ禁止の仮処分申請】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 13:55:57.98 ID:CAP_USER9
    822ECB6D-66D9-4C65-A5CC-26DDC70982A2

     
    https://snjpn.net/archives/87586

    一色正春さんのツイート

    日本の当り前の言動を「韓国対する配慮がない」と言って非難する人たちがいるようですが、現時点では現場の位置や周波数に関する事を発表していませんので十分に配慮していると思います。

    それよりも現場で大変な目にあった自衛官や、今も危険な任務をこなしている人たちに配慮しましょう

    ▼ネット上のコメント

    ・だいたい、今の韓国に対して配慮する必要はある？

    ・正論

    ・拳銃突き付けてきてる相手に配慮しろって主張がどれだけ狂ってるか自覚が無いのが一番の問題ですな。

    ・緯度経度は消していました。日本側に不都合はないはずなので、最終的にはオープンになりそうな予感がします。

    ・銃口を向けてきた相手に対して必要な配慮とは…😨

    ・配慮と甘やかしを混同してる人が多いんですね。

    ・当たり前の事が非難される国っておかしいですね。

    【元海保・一色正春「日本の当り前の言動を韓国に配慮がないと非難する人たちがいる…それよりも大変な目にあった自衛官に配慮しましょう」 】の続きを読む
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    海上自衛隊

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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 11:01:57.12 ID:CAP_USER9
    2AB58F4F-F9C7-4675-8757-38BD092A961D
     
    https://snjpn.net/archives/87542

    佐藤正久議員のツイート

    【公開映像にレーダー周波数帯等が客観性ないと批判-韓国】

    この映像でさえ一転公表を控えてほしいと依頼してきた韓国、ましては哨戒機が受信したSTIR 180の周波数を公表すると言ったら必死に止めに来るだろう。

    公表されたらレーダーが丸裸、困るのは韓国側。日本は韓国に協議の中で提示するのは可能だ

    ▼ネット上のコメント

    ・韓国側が何か疚しい事をしてるから公表を控えてくれと言ったとしても事実を認めて謝罪しないのなら徹底的に攻めてもよろしいと思います

    ・公開したら今度は機密を公開した謝罪と賠償をとか言ってくるよ

    ・ここまでして守りたかったであろうあのゴムボートに誰が乗っていたのかが気になります

    ・もう何もかも公開でいいんじゃないかな。日本は別に困らないし。

    ・何故日本側が韓国の周波数について"忖度"しなければならないのでしょうか？韓国は、日本側が周波数を公開しないと踏んで、会見という公の場で信憑性という手段を用いて交渉しているのは明らか。相手が嫌がる事をするのが外交。年内中に公開して国際社会に訴えて下さい。韓国ではなく国民に忖度を。

    ・この国に配慮は必要ない‼隊長そう思います(￣▽￣)ゞ

    ・友達、友人ならこのような事は起こらない。友好国という虚偽事実を無理に演じる茶番は終わらせるべき。

    【韓国が公開映像を批判「レーダー周波数帯等が客観性ない」　自由民主党・佐藤正久議員「公表されたらレーダーが丸裸、困るのは韓国側」 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 11:15:28.48 ID:CAP_USER9
    kr250
     
    韓国の観艦式に参加しなかった日本が中国の観艦式には参加？　韓国が怒ってるぞ！＝中国メディア

    韓国が１０月に済州島で行った国際観艦式で、韓国は日本に対して自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請し、 日本は参加を見送った。２０１９年４月には中国海軍の創設７０周年を記念する観艦式が行われる予定で、日本は 海上自衛隊の艦艇派遣を検討していると報じられたが、これについて韓国が不満を抱いているようだ。

    中国メディアの一点資訊は２７日、日本が韓国で行われた観艦式への参加を見送る一方で、中国の観艦式には 海自艦を派遣することを検討していることについて「韓国軽視であるとして、韓国人が怒っている」と伝える記事を掲載した。

    記事は、最近の日韓関係は「摩擦続き」であると伝え、日韓両国はともに米国の同盟国でありながらも慰安婦問題や 歴史認識、竹島（韓国名：独島）問題などで敵対意識が高まっていると指摘。さらに韓国軍によるレーダー照射問題も 発生し、日韓関係は急激に冷え込んでいると伝えた。

    続けて、韓国で１０月に行われた観艦式への参加を見送った日本が、中国での観艦式への参加を検討しているという 報道について「韓国メディアや韓国ネットユーザーたちが怒りの声をあげた」とし、それは「韓国で行われた観艦式では、 韓国が日本に参加を要請しながら拒否された」こと、そして日本が中国の観艦式への参加を検討しているのは 「観艦式参加という行為を国家間の友好的な交流の強化と見なしている」ためだと主張した。

    さらに、日本の韓国への態度と中国への態度が大きく違っていることは「韓国人の嫉妬を招き、韓国人を怒らせても まったく不思議ではない」と主張する一方で、日本の動きはある意味では「国際社会の現実」を示していると主張。
    それは他国から尊重されたいならば「相応の実力が必要だ」ということであり、政治面であろうが経済面であろうが 「実力がなければ、どれだけ大声で叫んでも尊重されない」ということだと伝えている。（編集担当：村山健二）

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15810286/


    【日本が中国の観艦式に参加　韓国人から怒りの声　「韓国のには参加拒否した。韓国軽視ではないか」 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 11:14:47.29 ID:CAP_USER9

    no title
     
    　【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、29日付の韓国各紙は、防衛省の映像公開を受け、 韓国国防省が「客観的証拠と見なせない」と即座に反論したことについて「外交摩擦が激化」「感情的対立に拡大」などと報じた。

    　
    　東亜日報は、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に続き、レーダー照射をめぐる対立で「韓日間の外交摩擦が増幅している」と伝え、「泥沼に陥っているという懸念が出ている」と報じた。
    また、日本の「過剰反応」の背景として、「支持率が急落している安倍晋三首相が外交摩擦を支持層結集に利用しているのではないか」という分析も紹介した。

    　一方、中央日報によれば、哨戒機の乗員が無線で駆逐艦に対し、英語で「Korean　South　Naval　Ship」と再三呼び掛けたにもかかわらず、応答がなかった点に関し、
    韓国軍関係者は「通信状態が良好でなかった上、英語の発音が悪く、SouthがCoastに聞こえ、海洋警察を呼んでいると思った」と説明したという。　

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000015-jij-kr

    【【韓国が謝罪すれば済むこと】韓国メディア「もはや双方の感情的対立になっている。日本は冷静になるべき」 】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/12/30(日) 09:54:06.57 ID:CAP_USER
    no title


    済州（チェジュ）海上の浮遊式波力発電機が浸水しているが、強風などの気象悪化で接近が難しく、海洋警察が事故収集に困難をきたしている。

    済州海洋警察署によれば28日の午後3時22分頃、済州市（チェジュシ）翰京面（ハンギョンミョン）?水里（ヨンスリ）龍水浦口（ヨンスポグ）の北西2.6㎞の海上で、海洋プラントが原因不明の理由で浸水しているという申告が海洋警察に寄せられた。

    浸水中の海洋プラントは移動型の浮遊式波力発電機で、韓国海洋科学技術院付設の船舶海洋プラント研究所が管理している。サイズは横32.5m、縦23m、高さ9.5m、重さは1,088㌧規模で、8本（基・台）のアンカーで固定されている。海洋プラント内には軽油50㍑と油圧油800㍑が積載されていて、海洋汚染が発生する恐れがある事が分かった。

    海洋警察は申告が寄せられた後、1,500㌧の艦艇とヘリコプターを現場に派遣して防除作業を行っているが、天候が悪くて進入に困難をきたしている。現在、済州島の全海上には強風波浪注意報が発令中であり、事故現場では強風とともに3mの高波が起きている。

    海洋警察の関係者は、「現在、事故の海洋プラントは60～70%ほど浸水が進んでいて、まだ海洋汚染は見当たらない」とし、「海洋汚染の発生に備えて現場の状況を見守っていて、海洋プラント研究所とともに海洋汚染防止対策を準備している」と話した。

    NAVER/韓国日報（韓国語）
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=469&aid=0000353117

    【【韓国】済州海上の浮遊式無人波力発電機が浸水･･･海洋汚染の恐れ】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/30(日) 08:55:42.23 ID:CAP_USER9
    kp250

    　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を宣言した後も開発を継続し、１２月上旬に電波信号の発射実験を行っていたことが分かった。石油供給を制限する制裁にもかかわらず北朝鮮軍は従来通りの訓練を続けており、日米両政府は公海上での密輸監視などを強化する方針だ。

    　複数の軍事外交筋が明らかにした。北朝鮮が行ったのは、ミサイル弾頭部分などに装着した装置から発信される「テレメトリー」と呼ばれる電波信号の発射実験。弾道ミサイル発射の際、ミサイルの角度や位置、速度などのデータを地上で観測する上で不可欠となる。

    　北朝鮮は２０１６年から１７年にかけ、ＩＣＢＭを含めて約４０発のミサイルを発射した。ＩＣＢＭ発射に先立ち、地上でテレメトリーの実験を行うことが多く、ミサイル発射の前兆を示す重要情報とされる。米軍と自衛隊、韓国軍は北朝鮮の電波を常時監視している。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00050124-yom-int

    【【国際】北朝鮮、大陸間弾道ミサイルの発射中止を宣言した後も開発を継続していた　今月上旬に電波信号実験 】の続きを読む
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    1: きゅう ★ 2018/12/30(日) 07:41:52.92 ID:CAP_USER
    kp250
     
    【平壌１２月２９日発朝鮮中央通信】過去、日本の侵略者は朝鮮の学問と技術分野の人材を拉致して経済、文化の発展を甚しく阻害する特大型の犯罪を働いた。

    壬辰祖国戦争時期(１５９２年―１５９８年、文禄･慶長の役)に日本が働いた蛮行をもってそれについて説明することができる。

    一名、壬辰倭乱と呼ばれるこの戦争期間に、日本の侵略者は朝鮮の文化財を大量に破壊、略奪したし、数多くの朝鮮人を島国へ連れ去った。

    戦争の期間、日本の侵略者が最も価値ある「戦利品」としたのが人であった。

    日本侵略者の首かいである豊臣秀吉の命令によって、戦争の初期から朝鮮人に対する一大「狩り戦」「拉致戦」が繰り広げられて、建築、陶磁工芸、活字鋳造・印刷、紡織など、学問と技術分野において１０余万に及ぶ人材と平民が日本に連れて行かれた。

    日本の性理学と仏教、医学、文学、陶磁工芸、紡績業はまさに、拉致された朝鮮人によって大きく発展した。

    特に、現在日本で国宝とされる陶磁器である有田焼、薩摩焼などは、壬辰倭乱の時に朝鮮で拉致した陶工らの血の涙と苦役の汗によってつくられたものである。

    日本の伊万里市には、朝鮮から連れてきた陶工８００人の墓が現在も存在しており、日本の有名な陶磁器技術者の系図を調べればみんなが朝鮮陶磁器技術者の子孫である。

    壬辰祖国戦争は１５９８年１１月、朝鮮人民の勝利に終わったが、数多くの人々が日本に連れて行かれたことによって、人材と労働力の不足で戦後、朝鮮の科学と技術の発展は甚しく阻害された。

    実に、日本が壬辰祖国戦争の時に朝鮮民族に働いた蛮行は、人類史にその類のない特大型の国家犯罪である。－－－

    朝鮮中央通信（北朝鮮語）
    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

    【【北朝鮮】壬辰祖国戦争時期に強行された日本の人材拉致犯罪】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/29(土)10:55:53 ID:???
    kp250

    【12月28日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は27日、今年の国内農業生産が不振に終わったと公に認めた。国連（UN）が今月発表した報告でも、北朝鮮の穀物生産高の減少が指摘されていた。

    　北朝鮮の農業生産は慢性的に脆弱（ぜいじゃく）で、自国の食料供給の大半を輸入や援助に依存している。また、たびたび飢饉にも見舞われており、1990年代には数十万から数百万人が飢えにより死亡したともいわれている。

    KCNAによると、朴奉珠（パク・ポンジュ、Pak Pong-ju）首相は平壌で行われた農業当局の会議で、種子生産や管理を怠ったことから成果が出なかった農場や施設もあったと指摘した。

    　国連食糧農業機関（FAO）の発表によると、今年北朝鮮は購入分と支援分合わせて45万6000トンの食料を輸入した一方、来年には64万1000トンの食料輸入が必要となるという。
    また推計によると北朝鮮の国民1030万人が人道支援を必要としている。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3204465

    【【北朝鮮問題】北朝鮮、今年の農業生産不振を公に認める】の続きを読む
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    1: ガーディス ★ 2018/12/29(土) 11:12:28.72 ID:CAP_USER9 
     千島列島
    　日本、ロシア双方の２００カイリ水域での来年の操業条件を決める日ロ漁業委員会（地先沖合交渉）は、約３０年ぶりに交渉を越年させる。今月上旬、ロシア側が日本水域での漁獲割当量の大幅増を求めたため合意に至らず、再交渉のメドが立たなかった。例年１月から北方領土周辺で行っているマダラ底はえ縄漁は見合わせになり、地元の漁業者からは不安の声が上がっている。

    　日ロ地先沖合交渉は１９８４年に発効した協定に基づき、毎年１１～１２月に、翌年の操業条件を協議する。今年は１２月３～７日に東京都内で交渉が行われたが、ロシア側が上積みを求めた漁獲割当量と、日本側の想定にかなりの開きがあった。水産庁によると、交渉の越年は１９８９年以来となる。

    　交渉が妥結しないまま新年を迎える根室市内の漁業者には動揺が広がっている。

    　根室漁協などによると、昨冬は１８隻が北方領土周辺のロシア主張２００カイリ内でマダラ底はえ縄漁に従事。２月ごろまで操業する底はえ縄漁船の多くは、秋のサンマ棒受け網漁を終えた船が設備を代えて行う。ロシア水域でマダラ漁ができなければ、年間の操業ローテーションに空白が生じてしまう。

    残り：441文字/全文：925文字
    北海道新聞
    https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/263024

    【日ロ漁業交渉３０年ぶり越年　マダラはえ縄漁見合わせ　漁業者に動揺 ロシア「漁獲割当増やせ」 】の続きを読む
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    1: がしゃーんがしゃーん ★ 2018/12/30(日) 01:47:44.60 ID:CAP_USER9
    P1映像

    　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

    　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

    　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

    　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。

    　私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

    　3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。


    　ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。

    　諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。

    　古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

    　改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。

    アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。
    出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁
    （参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ～今後の熟議のために　2015/9/23）

    　平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
    【【くだらない】This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有しているのか？読売、朝日、毎日、産経、日経、東京は「JAPAN NAVY」表記せず 】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/30(日)00:05:00 ID:???
    no title

    （＊翻訳元やコメントは、リンク先にてご覧下さいませ。）


    韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は昨日映像を公開しました。

    映像には、韓国軍の艦船から2回火器管制レーダーを照射された場面や、自衛隊機から3度にわたり無線で呼び掛けを行ったこと、それに対して韓国海軍艦艇からの応答がないことなどが含まれており、岩屋毅防衛相は会見の中で、「海自が国際法に則り、適切な行動を取ったと国民に理解してほしい」と話しています（なお、英訳付きの同映像も防衛省がネット上に投稿している）。

    今回の映像公開に対して韓国国防省は、「客観的証拠とは見なせない。一方的な内容の映像を公開し、
    事実関係をごまかしている事に対し改めて遺憾を表明する」と反発しています。

    この件に対して、外国人から様々な意見が寄せられています。その一部をご紹介しますので、ごらんください。

    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2927.html

    【【海外の反応】海外「韓国の嘘が暴かれた」 韓国海軍レーダー照射事件の映像が公開され話題に】の続きを読む
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    1: SQNY ★ 2018/12/26(水) 23:32:24.74 ID:CAP_USER
    ・ベトナム人観光客152人が行方不明に、不法就労が目的か 台湾

    【12月26日 AFP】台湾当局は26日、観光ビザで入境し、行方が分からなくなったベトナム人152人を捜索していることを明らかにした。地元メディアは不法就労が目的だった可能性があると報じている。

    　台湾では3年前から、南アジアや東南アジアからより多くの観光客誘致を目指したプログラムが導入され、捜索中のベトナム人らにもこの制度によりビザが発給された。

    　内政部移民署によると、計153人のベトナム人が週末にかけて南部高雄（Kaohsiung）市に到着したが、これまでに行方を突き止めたのは1人のみだという。

    　同署は「対策本部を設置し、警察と連携して行方不明の観光客らとその背後にいるグループの調査に当たっている」と発表したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

    　地元メディアは、ベトナム人らは不法就労が目的で台湾にやって来た可能性があると報じている。

    　移民署によると、ベトナム人らは発見された場合、強制送還および3～5年の入境禁止処分が科されるという。

    　台湾観光局によると、観光客誘致を目的とした制度の下で、これまでに約150人の観光客が行方不明になっているという。ただ、発見された人々の数は明らかになっていない。(c)AFP

    ・Taiwan: 152 Vietnam tourists 'disappear' during holiday
    https://www.bbc.com/news/world-asia-46684399

    (台湾南部高雄市に立ち並ぶ高層ビル)
    no title


    2018年12月26日 22:29　AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3204214?act=all

    【【ベトナム・台湾】 台湾でベトナム人観光客152人が「行方不明 」不法就労が目的か】の続きを読む
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    1: 江戸領内小仏蘭西藩 ★ 2018/12/29(土) 12:48:31.45 ID:CAP_USER9
    2018.12.29　
    すぐにバレる「嘘」をつく韓国の伝統　文大統領、再び「中華」に服従か ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

    no title


    　韓国海軍の駆逐艦が２０日、石川県・能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射したという。哨戒機は、映画「トップガン」のワンシーンのごとく「ロックオン」されたのだ。照射は２回行われ、数分間に及んだという。
    no title

    文在寅大統領

    　今回の件と直接関係はないが、韓国軍は高級将官と防衛産業業者の腐敗がひどく、装備品は外見が立派でも中身は旧式や不良品という事例が多いようだ。

    　中央日報（日本語版）は２０１４年１０月、「防衛産業の不正、背後の産・軍の複合体を見よう」という記事を掲載していた。今回、レーダー照射した駆逐艦について、「戦闘運営システムに装着された４８６コンピューターは故障が多く」と記されていた。

    　韓国軍の士気と練度が低いのは、朝鮮戦争やベトナム戦争から続いており、信じがたいミスや事故がよく起きる。今回、何らかのエラーが重なれば、海自哨戒機は撃墜されていたかもしれない。

    　韓国メディアは当初、国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。

    　防衛省は２２日、「火器管制用レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」「遭難船舶を捜索するには、水上捜索レーダーの使用が適当」と反論した。

    　すると、韓国国防省は２４日、「火器管制用レーダーと連動するカメラは使用したがレーダー照射はしていない」と主張を変えた。まるで、「前の嘘は撤回する。新しい嘘を信用しろ」という厚顔無恥な態度だ。

    　日本人の大半は、すぐにバレる嘘を平気でつき、前言を撤回して何も恥じない韓国側の心理が理解できないだろう。

    　朝鮮半島は何千年間も、歴代の中華王朝に翻弄されてきた。「嘘」は生き残りに必要不可欠な技術であり、伝統なのだ。卑怯（ひきょう）で姑息な人が最大の利益を得られる朝鮮半島に、日本流の「正直」や「潔さ」を求めるのは残酷だ。

    　韓国は２０世紀後半から米国に服従して保護してもらった。だが、昨今の言動を見ていると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は再び「中華」に服従したいのだろう。

    　韓国が北朝鮮主導の南北統一と、「中華」への服従を望むなら、米韓同盟は解消され、在韓米軍は撤退する。朝鮮戦争で４万人超の米兵の命と引き換えに守った韓国を捨てるのは、米国人として私も残念だ。

    　だが、ドナルド・トランプ大統領は「損切り」を躊躇（ちゅうちょ）しない。ソウルで再び「ロウソク・デモ」が起きない限り、日本はいずれ緩衝地帯を失い、自由主義と共産主義の最前線になる。覚悟を決めるには良い機会だ。

    　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181229/soc1812290003-s1.html
    【【タレント】ケント・ギルバート氏「卑怯で姑息な人が最大の利益を得られる朝鮮半島に、日本流の「正直」や「潔さ」を求めるのは残酷」 】の続きを読む
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    1: 樽悶 ★ 2018/12/29(土) 21:25:12.47 ID:CAP_USER9
    職員に年末訓示を行う福田健次市長＝２８日、福岡県中間市の同市役所
    no title


    　福岡県中間市の福田健次市長は２８日、幹部級職員への年末訓示で、部落解放同盟を名指しして「権利を主張することに慣れている。職員はびくびくする必要はない」などと発言した。

    　同市は年に１度、団体交渉として部落解放同盟の関係者と人権問題について議論。今年は２５日にあり、市長や幹部が出席していた。

    　福田市長は訓示の途中、「ちょっとだけ嫌みを言わせてもらうとすれば」と前置きして部落解放同盟について言及。「己が変われば良いだけなのに、なぜか権利を主張することに慣れている」「（職員が）びくびくしているのが何十年も続いたから、こういうことが続いている」と述べた。

    　西日本新聞の取材に福田市長は「差別を助長する考えはない。市を良い方向に変えていくため、職員に部落解放同盟関係者と腹を割って向き合うように伝えたかった。誤解を招いたのなら、謝罪する」と釈明した。

    西日本新聞 2018年12月29日 06時00分
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476385/

    【【糾弾】「己が変われば良いだけなのに、なぜか権利を主張する」「職員はびくびくする必要はない」　福岡・中間市長、部落解放同盟に言及 】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/29(土)20:30:09 ID:???

    2018.12.29 17:34

    　日本企業は、ＴＰＰの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。

    　ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。
    特に乗用車はカナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は
    即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。

    　自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。
    ＴＰＰの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を
    一定程度使う必要がある。
    このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

    　だが、米国はＴＰＰを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」（大手自動車メーカー関係者）という冷めた見方もある。

    　一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。

    　輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」（大手スーパー関係者）とみる。 　関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。

    　知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290013-n1.html


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