かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2019年03月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/03/31(日) 21:29:16.68 ID:CAP_USER

    (東京 28日 中央社)日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)は27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日代表(大使に相当)が感謝を示した。 

    決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持するとの姿勢を表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示された。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めるとした。国際民間航空機関(ICAO)や国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などについても、何らかの立場での参加を支持するとの内容が盛り込まれた。 

    決議文は、台湾で昨年11月に行われた国民投票で、2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けられている福島など5県産食品の禁輸継続が賛成多数で可決となったことにも言及。この結果について「極めて遺憾」だとし、早期の解禁に向けて努力を行うとの方針が示された。また、この問題が台湾のTPP加入の障害とならないよう、台湾側にも適切な対応を期待するとした。 

    謝代表はあいさつで、中国の習近平氏が台湾に「一国二制度」による統一を受け入れるよう迫っていることに触れ、蔡英文総統は受け入れられないと明確に表明していると説明。これについて日本をはじめとした国際社会に理解を求めるとともに、地域の平和と安定の維持に取り組む姿勢を示した。 

    決議文の発表の後、メディアの取材に応じた日華懇の古屋圭司会長は、海洋進出を強める中国に対する日本政府の立場について問われると、民主主義や法の支配、基本的人権などの価値観を共有する国と連携していく考えを示した。蔡総統が日本政府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについては、安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要があると述べた。 

    (楊明珠/編集:楊千慧) 

    中央社フォーカス台湾 2019/03/28 14:38 
    http://japan.cna.com.tw/news/afav/201903280005.aspx


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    日華懇の古屋圭司会長(中央)から台湾支持の決議文を渡される謝長廷駐日代表(左)。右は岸信夫衆院議員

    日華議員懇談会wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%E8%8F%AF%E8%AD%B0%E5%A1%E6%87%E8%AB%E4%BC%9A
    【【日台】日華懇、TPPやWHOへの台湾参加を支持する決議 謝駐日代表が感謝】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/31(日) 13:12:59.47 ID:CAP_USER
    クイーンズ・フラッシングなどで韓人(コリアン)女性を募集して、ボストン近郊の一般住宅で売春店を運営していた20代の韓人夫婦が起訴された。マサチューセッツ州検察は28日、ボストン近郊のビバリーに住むホ某容疑者(29歳)とナム某容疑者(29歳)を人身売買と売春斡旋資金洗浄、身分詐称などの容疑で主大陪審に起訴されたと明らかにした。

    ホ容疑者とナム容疑者は、オンラインでの求人広告などを通じてクイーンズ・フラッシングなどで韓人女性を募集して、マサチューセッツ・セーレムにある某住宅で売春店を構えて収益を得ていた疑い。

    マサチューセッツ州検察は“、「まるで巧妙に組織された犯罪企業とも同じだった」とし、「売春を通じた収入は自分たちが手にしていた」と明らかにした。

    ホ容疑者とナム容疑者は去る2月に州検察に逮捕されていて、人定尋問で無罪を主張した。

    ホ容疑者とナム容疑者は5万ドルの保釈金を支払い釈放されている。 裁判所はホ容疑者とナム容疑者に位置追跡装置(GPS)を装着させて自宅から出られないようにして、被害者との接触を禁止した。海外逃避防止のため、パスポートも押収した。

    米州韓国日報(韓国語)
    http://www.koreatimes.com/article/1239423
    【【米国】「韓人(コリアン)女性を人身売買」~ボストンの韓人夫婦、起訴 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/31(日) 19:53:42.74 ID:CAP_USER
    no title

    ▲韓国・京畿道の条例案で提案された、小中高校の備品に添付を義務づけるとされる『戦犯ステッカー』

     韓国ソウル郊外の京畿道(キョンギド)議会に提出された、いわゆる『戦犯ステッカー』条例案。戦時中に朝鮮半島から労働者を徴用した日本企業を“戦犯企業”とみなし、これらの企業の製品であることを示すステッカーの貼付を道内の学校の備品に義務づけるという内容だ。結局、世論の反対が多く、審議保留となった。
    (中略:経緯)

     聯合ニュースによると、条例案提出後、黄氏のもとにはさまざま意見が寄せられたという。ある青年は「悪化した日韓関係の下、日本で誠実に努力している在日や韓国の企業、韓国内の戦犯企業の子会社、そして日本で就職しようと準備している学生たちが受ける被害を察してほしい」と訴えた。また、「子供たちに復讐(ふくしゅう)心と偏向した歴史観を教育しかねない」と反対の声を挙げる教師もいたという。

     京畿道の公式ホームページの投稿欄にも、“戦犯ステッカー”条例案を批判する道民の声が殺到していた。

     「過剰なナショナリズム…戦犯ステッカーなんて本当に幼稚で恥ずかしさの余り顔が赤くなる」
     「実に情けない京畿道議会」
     「幼稚な愛国主義で日本に勝つことはできない」
     「浦項総合製鉄(現ポスコ)は日本の技術で造られたし、サムスンの半導体の技術も日本が支援してくれた。こんなあほで間抜けな議員らのせいで京畿道に住むのが恥ずかしい」

     「戦犯ステッカーを貼付しようというのなら、議員さんたちの家にベタベタと貼りつけよう。子供たちを政治に利用しないでほしい」

     また、保守系学生団体「韓国大学生フォーラム」も19日、条例案について「安っぽい民族主義」と非難する論評を発表。「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区別できず、人気取りのイベント的条例案の乱発が最近続いている」とした上で、「グローバルな市民としての教育を受けて育った現代の世代に、民族主義の注入とはとんでもない」と主張していた。

     「イベント的条例案乱発」というのは、京畿道議会のほかに、ソウル市議会でもあった“戦犯企業”排除の動きを指す。今年1月、ソウル市と市教育庁などが“戦犯企業”の物品を購入しないよう制限する条例案が市議会に提出されたが、こちらも審議保留となっている。

     いずれの条例案も、いわゆる徴用工判決をめぐる日本側の対応に反発して提案されたものだが、もっと根深いところにその背景がある。「積弊清算」を掲げ、歴史の見直しを進める文在寅(ムン・ジェイン)政権に迎合し、与党の地方議員が政治パフォーマンスを行っているとの指摘もある。

     今回の“戦犯ステッカー”騒動は、韓国より日本でのほうが反響が大きかったようだ。京畿道に住む知人に聞いたところ、「一般の市民は関心がないのでは。韓国のマスコミもほとんど報じていないので、うちの家族もその事実すら知らない」と話していた。

     日韓間で問題が生じると、かつては韓国のほうが激情して盛り上がり、日本のほうは冷めて冷静にみていることが多かった。それが最近では、今回の騒動を含め逆転。慰安婦問題も、徴用工判決も、韓国の一部の市民団体やマスコミは騒ぐが、一般市民の関心は薄いのが実情だ。

     日本の方が熱くなるのは、韓国の執拗(しつよう)な反日攻撃に、今までがまんしていた日本人の堪忍袋の緒がいよいよ切れたのか。それとも韓国の現政権下で増幅する反日が、看過できないほど度を超しているからなのか。
    (編集委員 水沼啓子)

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/premium/news/190331/prm1903310014-n1.html

    【【戦犯ステッカー】 騒いだのは日本だけ?~韓国市民は興味なし、マスコミもほとんど報じず】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2019/03/31(日) 18:31:30.45 ID:nw82TE2C0 BE:844481327-PLT(12345)
    【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も

    辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。
    その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。

    民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。
    安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。

    韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。
    懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。
    沖縄が中国に於(お)ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。

    幸い沖縄には、大国の間隙(かんげき)を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝統とノウハウがある。
    それを生かせば道が開けるだろう。だが沖縄が目指すべきは断じて琉球王国の再興ではない。
    琉球王国とは何か? それは過去の世界の国々と同様の、未開で野蛮な独裁国家にすぎない。
    琉球王国の場合は、その上に「ミニチュアの」という枕詞(まくらことば)が付くだけだ。
    未開の、超ミニチュアの独裁国家が琉球王国である。

    沖縄はそんな邪悪な国家体制を目標にしてはならない。
    独立沖縄は民主主義体制の、貧しくても「明るい沖縄共和国」であるべきだ。
    個人的には僕は沖縄の独立には反対する立場である。
    だが沖縄が本気で独立に向けて立ち上がるなら、そしてもしも必要なら、僕はここイタリアを引き払ってでも、故郷の島に移り住み闘いに参加しようと思う。

    (仲宗根雅則、在イタリア、TVディレクター)

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html

    【【馬鹿なの?】辺野古移設をされるなら苦難覚悟で沖縄独立を 中国ロシア北朝鮮を味方に付けよ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/03/31(日) 19:11:25.72 ID:7aWo6hYG9
    https://twitter.com/rt_com/status/1112295470276050945?s=21

    2019/03/31

    MiG-27 crashes in northwestern state of India

    no title


    【【速報】インド北西部でMiG-27がクラッシュ 】の続きを読む

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    1: プラチナカムイ ★ 2019/03/31(日) 12:31:00.26 ID:bMvL981D9
    AF9694E3-CA71-44E8-8554-FC8B08F09B89
     
     北朝鮮による拉致被害者に向けて発信する民間ラジオ「しおかぜ」で、4月から短波周波数を5波に増枠し同じ時間に2波で番組を一斉放送する「多チャンネル化」を新たに始めることが決まり、政府が支援策を検討していることが30日、分かった。平成17年の放送開始直後から現在まで続く北朝鮮当局の電波妨害を攪乱(かくらん)し、情報を確実に北朝鮮内へ届けるのが狙いだ。

     しおかぜを運営する特定失踪者問題調査会によると、新たな放送免許の交付を受け、同じ時間帯に使用できる短波の周波数が計3波から計5波に増える。4月1日から、うち2波を無作為に選択し、同じ時間帯に番組の一斉放送を行う。

     しおかぜは、政府認定拉致被害者の家族や拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族のメッセージ、朝鮮半島情勢を伝えるニュースなどを日本語、朝鮮語、英語、中国語で放送。北朝鮮は国内では厳格な情報統制を敷き、深刻な電力不足とされる状況でも大量の電力が必要な妨害電波の発射を続けてきた。

     しおかぜは妨害を避けるため、これまでも3波のうち1波を無作為に選び放送してきたが、5波から2波を選んで一斉放送すれば、妨害が困難になる可能性がある。

     新たな取り組みの背景には、しおかぜの厳しい実情もある。北朝鮮内で中波を受信するラジオが増加しているとの情報を受け、28年に放送を開始したが、資金不足で再三休止。さらに、放送委託した海外の民間ラジオ局が明確な理由を示さずに、昨年5月から放送休止の状態を続けている。

     今年も再開の見通しは立たず調査会は当面、短波の同時一斉放送に取り組む。政府もしおかぜの運営を支援し、中波でも放送実績に応じて業務委託費を支払う予算を計上してきた。政府関係者によると、中波の放送休止や短波の一斉放送開始を受けて、新たな支援策の検討を進めている。

     調査会の村尾建兒(たつる)副代表は「金正恩(キム・ジョンウン)政権は対話姿勢をアピールしながら情報流入を極度に恐れている。拉致被害者に直接届く可能性があるラジオ放送を通して北朝鮮に解決を迫る圧力をかけられれば」と話す。

    2019.3.30 20:05
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190330/wor1903300034-n1.html

    【北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」周波数増 妨害回避へ政府も支援検討 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/03/31(日) 14:38:20.59 ID:87Vl/sMd9
     kp250
    2019年3月31日 14時29分
    スペインにある北朝鮮大使館に先月、男たちが押し入りコンピューターなどが奪われた事件について、北朝鮮外務省が事件を非難する声明を発表し、初めて公式に反応しました。声明の中では「アメリカのFBI=連邦捜査局が関与しているという説が出回っており、注視している」として、スペイン当局に徹底した捜査を求めています。

    スペインのマドリードにある北朝鮮の大使館に、先月22日、武装した男たちが押し入り、職員を縛って尋問したうえ、コンピューターなどを奪って逃げた事件では、「自由朝鮮」と名乗る脱北者団体が関与を認めたうえで、FBIと情報を共有していると主張しています。

    この事件について、北朝鮮外務省の報道官は国営メディアを通じて声明を発表し、「大使館職員を縛って殴り、拷問して通信機材を強奪したテロ行為だ。国家の主権に対する侵害で、絶対に許してはならない」と非難し、初めて公式に反応しました。

    そのうえで、「事件にはFBIと反共和国団体が関与しているという説が出回っており、注視している。われわれは、スペイン当局が責任を持って最後まで捜査し、テロ分子とその背後にいる者たちを国際法にのっとって公正に処理することを願っており、その結果を忍耐強く待つ」として、徹底した捜査を求めています。

    北朝鮮としては、捜査の行方を見守る姿勢を示し、ひとまずアメリカへの批判は避けた形ですが、捜査結果によっては米朝関係の懸案事項に浮上する可能性もあります。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190331/k10011867881000.html

    【【北朝鮮】スペインの北朝鮮大使館押し入り事件 北朝鮮が非難声明 「FBI関与説が出回っており注視している」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/03/31(日) 16:19:46.58 ID:7bQJAe9m9

    ◆ 「工作活動で体制変える」 中国人漫画家が警鐘鳴らす

    日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事)は30日、浦添市内で全沖縄国連先住民族勧告撤回大会を開催、中国人漫画家の孫向文氏が講演した。
    孫氏は、親戚が2010年ごろに参加した沖縄へのクルーズ船の中で、沖縄の説明があった際、「中国人女性が琉球の歴史に触れ、『(沖縄は)日本が中国から奪った』とウソの歴史を話していた」と説明し、政治関心のない親戚も洗脳されたと主張した。

    那覇市のクルーズバースからも見える若狭の「龍柱」なども問題視。
    中国人ツアー客らは県内で中国の影響が強い施設のみを巡るため「クルーズ船内で話した内容が証明されてしまう」とし、危機感を示した。

    孫氏は中国の国内事情も説明。共産党の一党独裁に反対し、民主化を求めるも人もいると紹介。
    ただ、「民主化しても反日を続けるかもしれない」と分析し、民主派の中には、中華思想が強く尖閣諸島の領有権を主張し続ける可能性がある一派もいるとした。

    中国共産党はプロパガンダや工作活動を合法・非合法に関わらず行うと説明。
    相手国の法律に従って「工作員を政治家にする」と問題視。

    「中国共産党は、民主主義の方法を悪用して、その国の民主主義をつぶす」と述べ、合法的に工作活動を行い政治体制を変えてしまう可能性があると警鐘を鳴らした。
    大会では、仲村氏の講演なども行われた。

    国連が出した沖縄県民が先住民族であるとする勧告の撤回を求める決議書も採択された。
    国連への人員派遣や、県議会や県内市町村議会での撤回要請決議の採択、基金の設立などが決議された。

    (写真)講演した孫氏。
    祖国である中国にいる親戚に危害が及ぶ危険があるため、狐の面を被り活動している=30日、浦添市産業振興センター
    no title


    八重山日報 2019/3/31
    http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6138

    【【朝貢=領土では無い】クルーズ船の『沖縄は中国の領土。日本が奪った』という嘘の放送で洗脳される中国人観光客、龍柱で信憑性高める 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=18,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 平成31年 03/31(日)06:09:55 ID:???
    E7CB6BE8-854E-489B-AAA8-AF85996C400F
     
    韓国首相、対日改善に意欲=「不幸な歴史克服」強調

    2019年3月30日 14時46分 時事通信社

     【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は29日、「日本との不幸な歴史をうまく克服し、1500年に
    わたる韓日間の交流と協力の歴史を未来志向的に発展させていこうとしている」と強調、関係改善に
    意欲を示した。

     中国・重慶で行われた「大韓民国臨時政府」の軍事組織「光復軍」の総司令部復元記念式での発言
    を首相室が公表した。

    ただ、韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決への対応など、具体的懸案には触れなかった。李首相は先に国会答弁でも、対日関係改善に努める意向を表明、「水面下で対話が行われている」と説明していた。 


    http://news.livedoor.com/article/detail/16241292/


    【【日韓】韓国首相「不幸な歴史を克服」 日韓関係の改善に意欲も具体案には触れず】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/03/31(日) 14:17:48.75 ID:CAP_USER
     kr250
    ニュース1 原文 記事転送2019-03-31 06:11

    韓国総人口が、最悪の場合、来年から減少すると予想される。出生児数は急激に減少し、死亡者は多くなる悲観的な状況(低位推計)を想定したものであるが、このようなシナリオが現実化する可能性も排除できない。

    すでに統計庁が3年前に出した出生児数の低位推計よりも、実際に生まれた子供がより少ない状況が発生したためである。 それだけ韓国の少子高齢化が加速しているという意味である。

    31日、統計庁の「2017?2067年の将来人口の特別推計」(中位推計)によると、2017年に35万人だった韓国の出生児数は来る2021年に29万人に減少し、2067年には21万人にとどまる見通しだ。

    出生児数は今年なんとか30万人台を維持し、来年からは一年生まれの赤ちゃんが20万人台に減少すると予想された。

    先に統計庁が昨年2016年に発表した「2015~2065年の将来人口推計」では、状況はこのように暗鬱としていなかった。 当時の推計では、今年の出生児数は41万人に達すると予想された。出生児数の40万人台割れも2031年に始まるものと分析された。

    しかし、3年前の政府予想は完全に外れた。 2017年と昨年の出生児数がそれぞれ35万7771人、32万6900人を記録し、 40万人を超えるという予測を下回ったためである。当時の出生率と期待寿命、国際順移動などの人口変動要因を 悲観的に想定して算出した低位推計よりも低い水準である。

    少子化が予想外に深刻化し、統計庁が今年発表した特別推計での2025年までの出生児数の中位推計が、3年前の低位推計より低くなる状況になった。

    これにより、韓国の人口が減少すると予想されている時期も繰り上げられた。
    推計によると、韓国の総人口は2017年基準で5136万人(中位推計基準)から着実に増加した後、2028年の5194万人をピークに2029年から減少する。前の推計より3年繰り上げられた。

    低位推計では、来年から総人口の減少が始まると予想される。低位推計では今年の総人口は5165万4000人である。
    問題は、最悪の場合、今年の出生児数が28万2000人にとどまって死亡者が32万7000人で、「自然減少」(-4万5000人)が始まるという点である。更に留学・就職などを通じ国内に流入する国際移動者数も3万人台に減り、来年の総人口は5164万4000人で今年より1万人減る見通しだ。

    政府は、今回の推計に急激に落ちる合計特殊出生率などを反映し、低位推計が現実化する可能性は少ないという立場だ。
    しかし、わずか3年で展望が変わるなど人口構造が急変しており、最悪のシナリオが現実化する可能性も排除できないという指摘が出ている。
    実際、今年1月の出生児数は、同月基準で歴代最低の3万300人にとどまり、少子化基調が続いている。

    イ・サムシク漢陽政策学科教授は、「わずか2年前に人口推計をして2年経った今、当時の出生児数の低位推計よりも現在の中位推計がより低い」とし
    「悲観的な見通しが現実化する可能性も十分だ。今年1月の出生児も過去最低を記録しており、今年が人口頂点に達することができる可能性もある」と説明した。

    教授は「若年層の人口は急速に減少し、高齢者人口は急速に増加している。分子と分母が逆だと高齢化が速まるしかない」とし
    「結婚と出産の負担がない社会構造にしなければならない。根本的な少子原因を癒すために集中しなければならない」と強調した。
     
    news nate
    https://news.nate.com/view/20190331n02092%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700019,15700186,15700191,
    15700253&usg=ALkJrhiXsBVBBBfvN8q4VViu03ADw4KCwQ

    【【韓国】2016年の韓国統計庁「出生数は2030年まで40万人をキープするだろう」 → 翌年40万人割れ(35.7万人) 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/29(金) 21:38:20.41 ID:LSw5qEm19
    CD5BF5D5-0AB3-4CC8-A681-461C8F4288CE
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/5445
    英政府報告書、ファーウェイ製品に「新たな重大技術問題」
    2019年03月29日 18時13分

    英情報機関傘下の諮問機関が28日発表した調査報告書で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が以前から指摘されていたセキュリティ上の欠陥を修正する意思がないと指摘し、「新たに技術上の重大な問題が見つかった」とした。

    ロイター通信28日付によると、英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が調査報告書をまとめた。報告書は、ファーウェイは2012年、セキュリティ上の欠陥について改善を約束したにもかかわらず、実際には「目に見える改善がなかった」と批判した。

    NCSCは、英諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の高官などによって構成されている。

    報告書は、ファーウェイ製品に関して新たに技術的問題をいくつか特定し、これまで公開された問題より深刻だと明らかにした。

    サイバーセキュリティ上の根本的な欠陥が修正されるまで、「リスク制御を適切に行うのは難しい」と報告書は指摘した。

    また、報告書はファーウェイのソフトウェア開発に長く存在している問題によって、「英の通信業者は直面するリスクが著しく高まった」と強調した。

    NCSCの調査報告書は、ファーウェイはネット上の安全を最優先課題にしていないとの見方を示した。ファーウェイ製品のセキュリティ上の欠陥は、そのソフト・エンジニアリング能力の低さが原因だという。問題のある製品は、中国当局だけでなく、いかなる個人や組織にも利用できるという。

    ※以下省略

    (翻訳編集・張哲)

    https://www.epochtimes.jp/2019/03/41566.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    アメリカは正しい
    名無し
    ドイツどうすんの
    名無し
    さぁ世界各国、
    日米英チームにつくか、中露北チームにつくか
    名無し
    せっかく中国共産党がファーウェイでのスパイ行為に対し火消ししてる最中なのに新たな火種着たあああああああああああああああああ

    関連ニュース

    【北京時事】中国商務省の高峰報道官は28日の記者会見で、日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を調達先から事実上排除していることについて、両社の日本事業に損害が出ていると指摘した。

    その上で「両国間の相互信頼を揺るがし、関係改善と発展の勢いが損なわれる」恐れがあると警告した。 

    3/28(木) 19:54
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000148-jij-cn

    名無し
    ファーウェイ終了だな
    名無し
    端末はいい感じなのに初期印象が最悪なんだよな
    どうも中国=バックドアというイメージが刷り込まれてて
    レノボも中国仕様はバックドア搭載とか聞いたから売りましたわ
    名無し
    修正をしたら情報を抜けなくなる不具合が発生するアル

    【英国政府、ファーウェイ製品に「新たに技術上の重大な問題」 ネット「さぁ世界各国、日米英チームにつくか、中露北チームにつくか」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/31(日) 11:31:34.00 ID:CAP_USER
    no title

    どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。

    統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。

    景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

    しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。

    これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

    文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。

    これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。

    警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

    大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。

    そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

    非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。

    現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。


    2019年03月30日13時55分
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100&sectcode=110
    【【韓国】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/31(日) 08:48:27.24 ID:CAP_USER
    935278AF-1BA7-4DD3-A3A8-1536902C105F
     
    2019年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成しているサムスン電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」と報じた。日本は来年の東京五輪に合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30%以上を占めている。

    記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30%を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。

    しかし、サムスンは「8Kテレビ先進国」である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を「自ら放棄」した理由について、記事は「収益性のため」と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。

    結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。

    サムスンは「当分は日本に進出しない」との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテレビ市場をけん引したい考えという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「日本人はよっぽどのものでない限り外国製品を買わない」
    「日本は電子産業や自動車産業に相当な自信を持っているからサムスンの入り込む隙はない。ガラパゴス思考が強いからなるべく自国のものを使おうとする」
    「LGがOLEDパネルをソニーなどに供給しているから競争力が落ちたんだ。日本の内需市場ではまだ日本メーカーを超えられない」

    などと指摘する声が寄せられている。また、

    「日本人は韓国製品を使ってくれない。それなら韓国人も日本旅行を自制するべきでは?」
    「韓国製品の日本輸出は極めて低調。日本の消費財に25%の関税を課そう。報復されても打撃はないから」

    と主張する声も。 一方で

    「日本でもいいものなら売れる。LGは日本で健闘しているよ。ただのサムスンの実力不足だ」

    との声も上がっている。


    2019年3月31日(日) 6時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b698548-s0-c20-d0058.html

    【【韓国】8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/31(日) 08:11:35.16 ID:A/qp7dZp9
    https://snjpn.net/archives/106765
    霧島さんのツイート

    オスプレイの故障墜落は許さないが、風船を上げ事故が起きて市街地に墜落するのは良い自称平和団体です。

    琉球新報と沖縄タイムスも推薦してます。
    no title



    (略)

    ・そのうちロケットランチャーでオスプレイ落として、ほーら事故が起こった。オスプレイは危険だ~って言ってそう

    ・この人達は何がしたいのか分かりません。

    ・いや!不味いでしょう。電線とか飛行機とか危険がいっぱいです。

    ・これは完全にテロですね。

    ・こいつ等は「風船を飛ばすのは法律違反所じゃない」とか言ってオスプレイの飛行妨害をしている。もし本当に墜落事故が起きてしまっても責任を取ることもなく逃げるんでしょうね。

    ・立派な航空法という法律の違反です。

    ・立派な犯罪行為ですね。自称平和団体は、米軍が手を出せないから、平気でこんなことをする。沖縄県警もボスがデニってる方だから、取り締まりも出来ない。平和や反基地を唱えば、犯罪を容認するのか?新聞社もこれを推薦するならば、この2社は公安監視対象でしょ。

    【オスプレイの故障墜落は許さないが、風船を上げ事故が起きて市街地に墜落するのは良い自称平和団体 ネット「卑劣なテロ行為」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/31(日) 08:10:15.55 ID:A/qp7dZp9
    https://snjpn.net/archives/106755

    no title


    「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが称賛

    ▼記事によると…

    ・韓国・聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相が「日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて冷静に対話することが非常に大切だ」との考えを示した。

    ・鳩山元首相は「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題ではない」と強調。その上で「賠償したから責任を果たしたという言葉を敗戦国が言ってはならない。戦勝国であれ旧植民地国であれ、相手が『これ以上は責任を追及しない』と言うまで責任を負い続けるべき」とし、「こうした気持ちを日本の政治家が持てた時、慰安婦問題は解決される」と主張した。

    ・さらに「1994年3月に日本を訪問した金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)に明仁天皇が『朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があった』『深い悲しみ』などの言葉で『謝罪の気持ち』を表現した事実を韓国人に知ってもらいたい」「もし新たな天皇が明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接したら、日韓関係は大きく進展すると確信している」「5月に即位する新天皇陛下が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会があることを願っている」などと述べた。

    ・これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本にもこんな立派な政治家がいたんだね」「彼がもう一度日本の首相になるべきだ」「彼こそが真のリーダー。鳩山氏が安倍首相の代わりに10年くらい首相を続けていたら日本は今と大きく変わっただろう」など、鳩山元首相の考えに称賛の声が寄せられている。

    ・また、「自民党が問題。自民党が権力を失えば日韓はお互いに楽になるのに」「安倍首相をはじめとする日本の政治家がみんなこんな考えを持てば日韓関係は発展する」と訴える声も。

    2019年3月29日(金)
    https://www.recordchina.co.jp/b698869-s0-c10-d0058.html

    (略)

    ・では、まずあなたが私財を全て投げうって責任とやらを負ってくれ。誰も止めやしない

    ・無理だね。 日本国民が許さない。

    ・頼むから黙っててくれ!お前が喋ると余計ややこしくなるんだよ!

    ・再入国させるなよ そういうことはできないの?

    ・何故お前たちに敗戦国と呼ばれなければならない?鳩山なんぞ韓国にくれてやるよ。1年も総理務まらずに日本をボロボロにしたカ◯野郎だ!

    ・もう日本に帰ってこないでください( ˘ω˘ ) ・この人だけは理解不能

    【韓国ネット『鳩山元総理がもう一度日本の首相になるべきだ』 ネット「韓国にくれてやるよ。総理務まらずに日本をボロボロにしたカ◯野郎 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/03/30(土) 13:29:54.01 ID:K28K+fRG9
    72EDADC9-5824-4B48-A7E2-46C60A922BB7
     
    【時代の正体取材班=石橋 学】県議選と政令市議選が告示された29日、極右政治団体「日本第一党」が3人の候補者を立てた相模原市議選で、同党の党首が応援演説で差別発言を連発した。一方、川崎市議選でも同党幹部の支援を受ける候補がヘイトスピーチを正当化。選挙戦で深刻な人権侵害が繰り広げられる様子に「この先どうなるのか」と、市民に不安の声が広がった。

     夕刻の小田急線相模大野駅前(相模原市南区)、同党が同市議選で擁立する中村和弘氏の応援演説だった。警察官が取り囲む異様な状況の中、同党党首の桜井誠氏ががなり立てた。

     「ここにいるのは北朝鮮の工作員、異常者、テロリストだ。彼らはいつか爆弾を爆発させる」

     無言で抗議のプラカードをかざす市民らに向かってなされた常軌を逸した言動。「朝鮮人を皆殺しにしろ」と叫ぶデモを繰り返し、全国で差別事件を起こしてきた団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会長時代から変わらぬ光景だった。

    抗議しているのは日本人であるにもかかわらず「根性なしの朝鮮人」「選挙権のない朝鮮人は帰れ」とヘイトスピーチを連発。傍らで運動員が市民に詰め寄る。「われわれの主張のどこがヘイトなんだ」。通りすがりの女性は「恐ろしい人たちだ」と眉をひそめ、同市内3カ所であった演説を目にした男性は「公選法で守られているという思いがあるのか、演説ごとに過激になっている」と案じた。

     在日コリアンが多く暮らす川崎市川崎区池上町では、同党が支援する佐久間吾一氏が姿を現すと市民が抗議の声を上げた。差別的言動を打ち消す「カウンター」と呼ばれる対抗行動。「(差別的言動は許されないとする)ヘイトスピーチ解消法で示された国民の務めだ。公選法も人権侵害は認めていない」

     同党最高顧問の瀬戸弘幸氏や差別扇動団体メンバーが都内や埼玉から顔をそろえ、同町の在日住民を「不法占拠」とおとしめ「完全解決」とうたうのぼり旗が掲げられた。

     公園の隅で在日2世の女性(78)が手で顔を覆って泣いていた。「追い出されるということか。みんなこの町で一生懸命生きてきたのに」。抗議のために都内から駆け付けた男性は「女性が傷つけられていたように、彼らの言動はヘイトスピーチ以外の何ものでもない。とりわけマイノリティー集住地区では許しがたい」。佐久間氏は神奈川新聞社の取材に対し、「『出て行け』は国民主権の観点から許される」と違法なヘイトスピーチを正当化してみせた。

    神奈川新聞
    2019年03月30日 01:00
    https://www.kanaloco.jp/article/entry-157853.html

    【【韓国口撃】日本第一党・桜井党首、差別発言連発 擁立候補応援演説で 】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/03/30(土) 21:52:30.92 ID:CAP_USER
    173F64A4-99F0-41D5-9AE8-93B3ED1F2D4F
     
     日本の新興家電メーカー・バルミューダと、英ダイソンが韓国での販売拡大を競っている。GDP世界12位、人口約5100万人の韓国は、市場としては決して大きくない上に、少子化も急速に進む。さらに、世界的電機メーカー・サムスン電子のお膝元でもある。この厳しい市場で日本などの家電メーカーが勝負をかけるのはなぜか? 世界の家電市場に詳しいフリー編集者の滝田勝紀氏が解説する。

    バルミューダ、ダイソンが韓国で新製品発表
     2月12日、トースターや炊飯器などで知られる日本の新興家電メーカー・バルミューダが、空気清浄機の新モデル『BALMUDA The Pure』を発表した。

     前モデルの発売から約7年ぶりの新モデル。その発表場所に選んだのは、ソウル近郊のホテルだった。 

     同じ日、掃除機などで有名な英国の家電メーカー、ダイソンのデスクライト『Dyson Lightcycle task light』の発表会も、韓国で開催された。

     デザイン性や機能性に優れた製品づくりでブランド力を高める家電メーカー2社が相次いで韓国での新商品を発表したのだ。両社にはどんな思惑があるのだろうか。

    売れている国から徹底的に攻め落とす
     3人に1人が花粉症に悩むと言われる日本では、桜の開花目前のこの時期に、人々の空気清浄機への関心がもっとも高まるとされる。

     一方、お隣の韓国では、毎年10月から翌年4月にかけて、人々が空気に対して敏感になるという。

     その要因とされるのが、日本でもよく知られるPM2.5だ。中国から飛来するものと推測されるが、韓国の知人に聞くと、飛散がひどい時には、子どもを外で遊ばせないようにしたり、外出時にマスクを着けたりしなければならないという。隣の建物が見えなくなる日もあるそうだ。

     こうした環境問題などを背景に、バルミューダ製空気清浄機の一つ前のモデルである『Air Engine』は、2013年に韓国で販売を開始して以来、毎年、日本を上回る売り上げを記録してきた。

     バルミューダは、03年に創業した新興電機メーカーだ。主力商品はトースターや扇風機、空気清浄器などで、他のメーカーとは一線を画すデザイン性と機能性を併せ持つ製品が売りだ。18年の売上高は111億6500万円に上った。

     同社の製品が韓国で知られるようになったきっかけは、米国在住の韓国人が発信しているブログだとされる。ある「インフルエンサー」(ネット上で強い影響力を持つ人)が「良質な家電」としてAir Engineを紹介したところ、インターネット通販などで先行販売用として用意した300台が、わずか15分ほどで売り切れたという。バルミューダの海外セールス担当者は「韓国で空気清浄機が強く求められることがわかった」と語っている。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00010000-yomonline-bus_all

    【【家電】サムスンの牙城・韓国を攻める家電メーカーとは 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/30(土) 23:58:37.04 ID:CAP_USER
    kr250


    「米政治の核心は議会です。その議会にどのように影響力を行使できるかを知ってこそ、韓国に関連のある法案を通過させ、私たちに必要な声を引き出すことができます。その戦略を学ぼうと、米イスラエル公共政策委員会(AIPAC)の会員になりました」

    25日(現地時間)、AIPAC定例総会が開かれたワシントンのコンベンションセンターで会った「米州韓国人草の根活動カンファレンス」(KAGC)のキム・ドンソク代表はこのように話し、記者に自身のAIPAC会員証を見せた。1998年からAIPACに参加したキム氏は、2002年に正会員になった。ユダヤ系白人中心のこの巨大組織で正会員として活動する韓国系はキム氏ただ一人。

    キム氏は米国内の韓国系の草の根市民運動の代表者と評価される。キム氏は、1992年のロサンゼルス(LA)暴動で韓国系社会が攻撃を受けるのを見て、韓国系社会の力を結集する必要があると感じ、米国の政治に影響力を行使できる団体を育てなければならないという使命感を抱くようになったという。KAGCという団体を作り、AIPACを地道に観察する理由だ。

    韓国ビザ免除プログラムや慰安婦決議案の通過などはキム氏がKAGCを中心に先頭に立って支援した主要成果に挙げられる。今は、韓国系の専門職クォーター拡大に向けた法案通過のために奔走している。数十年間、議会の人々を中心に築いてきたキム氏の人脈は、このような活動を後押しする主要な動力だ。

    「AIPACは単純なロビー組織ではありません。ロビーと言えば、何か陰湿で否定的な認識がありますが、AIPACはユダヤ系市民が力を結集して行う公開的で合法的な市民ロビーです。何より上・下院議員を動かし、法で変化を引き出す能力がすごいです。私たちは学ばなければなりません」

    ユダヤ人がAIPACを前面に出して取りつける親イスラエル関連法案の通過は言葉だけの議案のレベルを越え、実際に外交安保の地形変化を引き出していると、キム氏は説明した。このような活動が持つ力を韓国に紹介し、AIPACのような韓国系利益団体を作ることがキム氏の夢だ。

    キム氏は、「韓国系米国人社会が小さくない規模に成長し、米国の政治や社会に及ぼす影響力もそれに合わせて大きくなっているのが現実だ」と指摘した。米社会の中にさらに深く入って内部をのぞき込み、理解する努力が必要だと強調した。キム氏は、「このような試みを続けて韓国と米国の利益を同時に満たす論理を開発してこそ、米国の政策決定権を握る核心の人々まで説得することができる」と強調した。

    ワシントン=イ・ジョンウン特派員

    東亜日報
    http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1685451/1

    【【韓国】「米国議会を動かす方法、ユダヤ人に学ぶ」~草の根市民運動代表、米国の韓国系社会の力を結集】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/30(土) 21:26:06.52 ID:h7Wbk+/R9
    CD527219-5A4D-48A7-8F17-98A67D68B5CA
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/5485
    ブルー@blue_kbx

    朝日新聞・鮫島浩「今はちょっとでも社会が公正になるようにやっていこうと。立ち位置を鮮明にして報道すれば読者は迷わない」
    安部敏樹「それを言うんだったら、軽減税率とかまじで受けるべきじゃないですよね。ほんとに『何言ってんの?』って正直思っちゃったんだけど」

    まじでそれな(笑)

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    小籔が守りにはいっていて草
    名無し
    なぜ、インフラや衣食住の前に、新聞が軽減税率の適用になったのか。
    その説明もなしに、10パーセントの消費税を引き受けるのは合点がいかない。
    名無し
    本人、それっぽいキレイごと言えてドヤッと思った最中、軽減税率の事言われてあっけなく終了。
    名無し
    再生して観た。鮫島さん、何か正しいことを一生懸命言おうとしたけど、完全にずれてることを明確にしてしまった感。
    名無し
    >「立ち位置を鮮明にして報道すれば、読者は迷わない」

    ……何言ってんの?朝日新聞はそれ以前に、ニュースの捏造やイメージ操作をして、読者を撹乱し、自分たちの望む方向へ誘導しようとしてるじゃない!!

    馬鹿も休み休み言えよwww🤣
    名無し
    軽減税率を適用するにふさわしい存在かという評価を自分らから投げ捨てたのは新聞だからな。
    名無し
    国有地の払下げにしても
    軽減税率にしても
    フェアな戦いじゃないですね
    100メートル走を公正に戦おうとしているのに自分たちだけスタートラインが90メートルみたいなもの

    名無し
    今日はここが最高だったw さすが安部さん!www
    名無し
    鮫島さん、何言っても突っ込まれて何も言い返せない
    何を思って出て来たんだろう?
    今まで自分達が何やって来たのか分かってないのかな?
    名無し
    小藪・・・どうした。
    名無し
    鮫島は少しでも誰かに論戦に勝てる算段があって出てきたのか不明な感じ
    名無し
    小籔さんは上念さんが嫌いみたいですね。
    名無し
    これが 通称社会正義 の 左側通行人類のダブスタです💢😡
    名無し
    ほんとそれ。軽減税率の対象になっている新聞が偉そうに「公正」なんか言うべきではない。
    名無し
    フルぼっこw w w

    【朝日新聞・鮫島浩「今はちょっとでも社会が公正になるように…」 上念司「御社のビルも国から払下げでしょ?」 鮫島「…」 】の続きを読む

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    1: プラチナカムイ ★ 2019/03/30(土) 18:32:59.76 ID:Megu0tV39
    5B3AEE6A-9AEF-4B98-832F-ABB76FCCF249
     
    (CNN) 
    台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は30日までに、戦闘機「F16」の新型機と戦車「M1」の新たな購入を米国政府に要請したことを明らかにした。

    滞在先の米ハワイ州で表明した。総統はこれら兵器は台湾の領土防衛能力と対空能力を大幅に高め、軍の士気を強めて、世界に対し台湾防衛に対する米国の決意を示せると強調した。

    また、中国による台湾の社会や経済に浸透を図る試みや内政問題への干渉には積極的に対抗すると強気の主張を展開。「中国のこれらの行動は台湾が自衛能力や抑止力を向上させる必要性を明白にしている」と説いた。

    総統の今回の発言に対し中国国防省の報道担当者は同国は米国による台湾への武器輸出と米軍と台湾の接触に強固に反対すると反論。台湾問題は中国の内政問題であり、中国の核心的な利益や中国国民の国家的な結束に絡む問題であるとした。

    台湾情勢については米国防総省の国防情報局(DIA)が今年1月、中国は台湾問題のような地域紛争に対応する軍事能力を急速に強化しているとする報告書を公表。この軍事力の近代化の大きな推進力は中台統一や台湾の独立阻止になっているとした。

    中台統一を警戒し独立志向もある与党民進党の蔡政権が発足以降、中台関係はきしんでいる。この中で中国の習近平(シーチンピン)国家主席は今年1月、台湾に触れ香港に似た「1国2制度」を導入しての統一に言及していた。蔡氏は最近、これに賛同しない考えを示していた。

    3/30(土) 18:08
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-35135000-cnn-int

    【【台湾総統】米国にF16新型機とM1戦車の売却要請 】の続きを読む

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