かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2019年11月

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/11(月) 08:27:41.65 ID:CAP_USER
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    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

    韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

    韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

    そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

    解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

    金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

    帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

    だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

    大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

    1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

    韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

    これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。


    中央日報 2019.11.11 07:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

    【【焦る韓国】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう】の続きを読む

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2019/11/11(月) 01:51:49.80 ID:s/ksw43p9
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    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN
    November 2, 2019

    Noticing an influx of banking related news with multiple countries involved.

    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN

    Are you ready for what comes next? Get the skills you need to succeed.HBS Executive Education

    First it was Baoshang Bank , then it was Bank of Jinzhou, then, two months ago, China’s Heng Feng Bank with 1.4 trillion yuan in assets, quietly failed and was just as quietly nationalized. Today, a fourth prominent Chinese bank was onthe verge of collapse under the weight of its bad loans, only this time the failure was far less quiet, as depositors of the rural lender swarmed the bank’s retail outlets, demanding their money in an angry demonstration of what Beijing is terrified of the most: a bank runLocal business leaders, political cadres and banking executives rallied Thursday at the main branch of Henan Yichuan Rural Commercial Bank, just outside the central Chinese city of Luoyang, where they stood one by onebefore a microphone to pledge their backing for the bank, as smiling employees brandished wads of cash before television cameras to demonstrate just how much cash, literally, the bank
    (全文はこちらへお願いします。)

    https://www.investmentwatchblog.com/global-banking-issues-australia-china-lebanon-sweden-and-the-us-all-having-major-bank-issues-within-the-last-week/

    【【金融危機】中国の銀行が次々に破綻、そして世界でも?! 】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2019/11/10(日) 21:38:32.42 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の自動車産業がリーマン・ショック後、最も振るわない。輸出と国内販売がいずれも鈍化し、
    今年は年間生産台数が400万台を割り込む可能性が高まった。

    韓国自動車産業協会によると、韓国完成車メーカーの1~10月の販売台数(輸出と国内販売)は324万2340台で、
    前年同期比0.7%減少した。1~10月としては2009年(278万5914台)以降で最も少ない。

    このままの流れが続く場合、年間販売台数は2015年(456万3507台)から4年連続で減少が続くとみられ、
    400万台達成も容易ではないと予想される

    400万台を達成するには11、12月の2か月間に月平均37万9000台以上を販売しなければならないが、
    1~10月の月平均販売台数は32万4000台にとどまった。

    同期間の輸出台数は198万5632台で、前年同期比0.3%減少し、09年(169万6279台)以降で最低となった。
    ただ、輸出額は354億ドル(約3兆8700億円)で同6.8%増加した。

    国内販売も振るわない。同期間の国内販売台数は125万6708台で、同1.2%減少した。

    販売不振で自動車生産台数はリーマン・ショック後初めて400万台を割り込むとの見通しが出ている。

    1~10月の自動車生産台数は326万6698台で、同0.4%減少した。
    年間400万台を達成するためには年末までに月平均約36万7000台を生産しなければならい。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000019-yonh-kr

    【【韓国崩壊】自動車生産 輸出と国内が鈍化、リーマン・ショック以降最低に  】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/10(日) 22:07:02.59 ID:CAP_USER
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    ▲趙明来(チョ・ミョンネ)環境部長官

    韓国政府が今月下旬開かれる第21次韓・中・日環境長官会議で中国政府とともに日本側に福島原子力発電所汚染水問題解決を公式に促す。

    韓・中両国が協調して日本政府が原発汚染水を海に放流せず合理的な代案を探すよう要求するという趣旨だ。

    趙明来(チョ・ミョンネ)環境部長官は6日、ソウル中区ソウルスクエアのソウル事務所で国民日報と持った就任1周年インタビューで「日本、福岡で開かれる3国環境長官会議の際、福島汚染水海洋放流問題を中国政府とともに公式提起する」と話した。

    チョ長官は「汚染水が海に放流される場合、放射能を含む魚類が韓半島にくる可能性など大きな脅威にさらされる。私たちにとって切迫した問題だ。決して軽く見ない」と強調した。

    来る24日から二日間開かれる環境長官会議にはチョ長官と李干杰・中国生態環境部長、小泉進次郎・日本環境相が参加する。

    長官級の人々が参加する国際会議で福島原発汚染水問題が議論されるのは初めてだ。政府がこの問題を長官級議題で格上げさせたのは汚染水が直ちに国内に押しよせる可能性が現実的な脅威になるという判断からだ。

    特に今回の会議は汚染水問題に対して韓・中両国が日本を事実上共同で圧迫する席になるものと見られる。チョ長官は去る9月、日本政府が「汚染水を海に放流して薄める以外に方法がない」としたことに対して「私たちは強力に抗議した。最も重要なのは海洋放流をしてはならないということ」と強調した。

    チョ長官と李部長は最近開かれた韓・中環境長官例年会議でも日本の汚染水海洋放流は国際協約違反で海洋環境に否定的影響を及ぼすという認識を共有した。

    チョ長官は「李部長は国際原子力機構(IAEA)核安全特別会の議長だった時にも福島原発汚染水海洋放流に対して問題を提起するなど核の専門家。(李部長と)意気投合が十分になされた」と話した。

    チョ長官は合わせて微細粉塵拡散防止のために韓国、中国、北朝鮮、日本、モンゴルなどとの対策協議を強化すると明らかにした。チョ長官は「韓・中長官級政策会議に続き、モンゴルと北朝鮮、日本が皆参加する微細粉塵協約体系を作るだろう」と言った。

    政府はこれを通じて微細粉塵と関連した政策・技術交流、大気質予報と関連した情報・技術交流などを一緒にする計画だ。

    モ・キュヨプ記者

    国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924107174&code=11131700

    【【環境】「福島原発汚染水、韓中協力して日本に解決促す」~日本からは小泉進次郎、環境相】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/10(日) 17:12:34.65 ID:CAP_USER
    (台北中央社)高雄日本人学校は9日、50周年記念式典を開催した。出席した葉匡時副市長は、同校が長い間、日本文化の伝統を受け継ぎながら、高雄に根付き、双方の間に友好の架け橋を掛けてくれたとして謝意を示し、今後の交流深化に期待を寄せた。

    同市政府教育局によれば、同校は2014年、中正国民小学(苓雅区)内の校舎に移転。台湾で初めて現地の学校と敷地を共有する外国人学校となり、文化や授業の交流も行われているという。

    (編集:楊千慧)

    フォーカス台湾 2019/11/10 12:44 
    http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201911100001.aspx


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    高雄日本人学校50周年記念式典であいさつする葉匡時・高雄副市長=同市政府提供

    【【日台】高雄日本人学校が50周年記念式典 葉副市長、交流深化に期待】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/10(日) 14:35:34.19 ID:ZzamL2n+9
    韓国発祥「オルレ」って? 記者が歩いた福岡の山や街

     秋は散策の季節。ハイキングと街歩きの良さを足し合わせた韓国発祥のトレッキング「オルレ」を楽しめる場所が国内にも増えてきた。
    山林や田畑の道、路地裏まで歩く10~20キロの行程で、21コースが認定されている九州や、3コースがある宮城県のほか、本場・済州島で楽しむ人もいる。

     10月27日、福岡県宗像市沖に浮かぶ大島で開かれた「オルレフェア」に記者も参加した。
    九州各県のほか神奈川県からも駆けつけた子どもから年配まで、参加者は約200人。
    「カンセ」と呼ばれる馬の形の道しるべや、リボンなどで示されたコースに沿って山野に分け入っていく。

     「九州オルレ」に認定された宗像・大島コースは約11キロ。距離は標準的だが、序盤に展望台まで約200メートルの登りがあり、難易度は「中~上級」だ。
    汗をかきながら約30分で登りきると、眼下に玄界灘の絶景が広がり、遠く福岡市街も見渡せた。

     コース沿いには世界文化遺産の宗像大社・中津宮(なかつみや)や沖津宮遥拝(おきつみやようはい)所があり、参拝する参加者も。
    地元の人たちによる特産「塩サイダー」や海藻スープのもてなしも受け、5時間で多くの参加者が完歩した。

     オルレに4回目の挑戦の福岡県柳川市、西田由美子さん(61)は「おもてなしもいつも楽しみ。気持ちよかった」。
    孫の小学1年生、釘本龍和君(7)は「ちょっと足が痛いかな」。

     オルレは済州島の方言で「大通…

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASMBX7S7XMBXTIPE039.html
     
    【【韓国大好きパヨク】朝日新聞「ハイキングと街歩きを足し合わせた韓国発祥「オルレ」を楽しめる場所が国内にも増えてきた」 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/10(日) 17:53:54.08 ID:jlxRqEMB9
    https://anonymous-post.mobi/archives/15393


    共同通信の記者が #祝賀御列の儀 の身体検査が過剰だと思いませんか、と誘導してきたがアメリカの空港のほうがよほど厳しいので別にそうは思わない、と期待に沿わない回答をしておいた。

    — k.s. (@translucens) November 10, 2019

    画像引用元ツイート
    EEC0011D-F37B-41C2-9533-26791491D630

    ありがたいことに最前列で立ち会えた。今日は来て良かった!😊
    #祝賀御列の儀 pic.twitter.com/biH4V7ofIo

    — 藍梅 (@816Ox) November 10, 2019

    (略)

    【【パヨク】共同通信記者『祝賀御列の儀の身体検査が過剰だと思いませんか?』と誘導質問 回答「アメリカの空港のほうがよほど厳しい 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 22:42:30.23 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2019年11月7日ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が語った。「相対的に停滞するアメリカと、急速に国力を増大させている中国で、戦争が勃発する可能性がある」。さらに「北東アジアで統合と協力が制度化した新しい共同体の秩序を作らねばならない」とも。

     韓国は、いつ、アメリカの軍事力増強をいさめる側に回ったのだろうか。そして、決して有効とは言えなくても、中国と戦争を起こせば、世界がなくなってしまうことを想定しない人がこの世の中にいないと思っているのだろうか。

     「今後100年間、米中は協力と競争の関係を続ける可能性が高いが、葛藤と対立が続き、それが増幅するかもしれないと」炊きつけた。100年先のことを考えても、おそらく韓国の指導者は何代にもわたって変わり、着地点を同じとする大統領が現れる可能性だってある。そう悲観したものばかりではない。

     韓国が何に焦っているのか。「アメリカが北東アジア地域から去って未政府状態になった場合、日中間の勢力争いが生じ、新しい競合構図が生まれる可能性がある」ともしている。

     韓国はいつからアメリカに守られてる植民地のような国になったのか。日中間に争いが起こるなどと言う邪推、いや、妄想は、自宅のベッドでしてほしい。

     アメリカに守られながら、北東アジアは、韓国が統一する旨の発言もしている。そんな実力、韓国のどこにあるのか、逆に聞きたい。

     韓国人の口はひとつではない。大統領の発言が国家を代表してと思っていると、我こそが我こそがと、大統領以上の権限の架空の話を行う。それは、世界的に「夢見がち」にとられるだろう。つまり「嘘つきの集まり」と言う意味だ。


    【編集:TG】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5979&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年11月9日 13時15分

    【【夢見がち】なんとも悲しい韓国・嘘つきの集まり『船頭多くして船山に登る』どこに行きたいのかな!】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER
    <寄稿=パク・ドンシル>

    大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

    (写真)
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    ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

    イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

    しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

    日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

    両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

    そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

    それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

    韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

    日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

    国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411

    【【韓国のタカリ癖】韓日請求権紛争の解決策・・・「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/10(日) 17:49:02.55 ID:jlxRqEMB9
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    https://snjpn.net/archives/166429
    あいちトリエンナーレ閉幕後「本業に戻ります」 津田大介「思想的には左翼じゃなくてリベラル」の真意

    ▼記事によると…

    ・思想的には、左翼じゃなくてリベラルのほうが強い
    ――思想的な背景という意味だと、ご家族の影響はあるんでしょうか。

    こういうとみんな笑うと思うんですけど、僕、たぶん思想的にはそんなに左翼ではなくて。多分リベラルのほうが強い。自由に生きたいと思ってますし、自由競争してみんな稼げばいいじゃん、とも思ってる。若干ネオリベっぽいところもあるんです。世間的には「極左」ってイメージでしょうが(笑)。

    ・――「思想的には、左翼じゃなくてリベラル」についてもう少し詳しく伺いたいのですが、つまり単なるリベラルで経済的にも成功している人の場合、もっとネオリベのほうに行きそうなものです。何かそれを止める左翼的なものが、やはり津田さんの中にあるんじゃないでしょうか。

    津田 そう思います。死ぬまでそっち側に留まっていたいという思いがあるのは、子どもの頃の貧乏経験や家庭環境の影響は間違いなくありますね。

    ・――今回のトリエンナーレでリベラルのヒーローのようになったので、例えば政治家への誘いなどもあると思うんです。政治や市民運動の方向に進むという考えはないんですか?

    津田 今のところそういう誘いは1件もないですね。というか、そもそも僕、左翼陣営からもめちゃくちゃ叩かれてますよ。彼らから見たら僕は「検閲」をした当事者に見えるんでしょうし、表現の自由のために戦わなかったチキンという認識でしょう。

    2019/11/07
    https://bunshun.jp/articles/-/15174

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・津田大介よ、アンタは左翼とかリベラルとか以前の問題だ。

    ・あちら側の人たちは左翼だと言われるのが嫌ですから、それを隠すためにリベラルを名乗っているのです。津田大介氏もその一人でしょう。

    ・とアピールして火消しを図っている。

    ・ルール違反なんてどうでもいいから、自由を求めたい、それがリベラルだと言いたいのかな?

    ・リベラルって言葉をカッコ良いと勘違いしているんじゃないか🎵

    ・自由ってのは同時に責任ってのを負わなきゃいけないの解ってる?自分の行動には責任持てないのは恥って事を知った方がいいよ。

    ・ちょっと何言ってるか分からない

    【【パヨク】津田大介「思想的には左翼じゃなくてリベラル」「左翼陣営からも叩かれてる。表現の自由のために戦わなかったチキンという認識 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/10(日) 15:57:31.12 ID:CAP_USER
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    ▲第11回韓国・関西経済フォーラム開幕式でオ・テギュ総領事様(写真左側の上)が挨拶の言葉をしている。(c)パク・ヒョングク

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    ▲一番目の発表者・若林厚仁センター長発表画面の一部。

    8日午後3時半から駐大阪韓国総領事館(総領事:呉泰奎(オ・テギュ))が主催する第11回韓国・関西経済フォーラムが帝国ホテル大阪で開かれました。日本の貿易戦争で日本商品の不買運動と観光客減少が続く中、経済人の声を聞くことができました。

    大阪、京都、神戸など日本関西地域は韓半島と地理的に近く、かなり以前から交流が続いてきました。そのためか韓半島の観光客や物資交流が頻繁でした。韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむっているのが関西地域です。最初の発表者だった若林厚仁・日本総合研究所関西経済研究センター長は関西地域の貿易被害額は概略800億円に達するだろうと推算しました。

    現地の人たちの雰囲気もあるが、長く続かないだろうと用心深い見解を明らかにもしました。韓国の1人当り名目GDPは1997年、IMF経済危機当時、日本の30パーセントに過ぎませんでしたが、2015年、日本の80パーセントに達しました。ますます両国の差は狭くなっています。それだけ韓国経済の規模や大きさが日本に似てきています。

    二番目ヨム・ジョンスン明治大学兼任講師は韓国と日本の新しいパートナーシップのための協力方法を提案しました。韓国の優れたIT情報力と電子情報化技術は様々な分野に拡張され、効果を上げました。これに日本の電子部品が大きな役割を果たしました。その結果、我が国の電子情報化順位は世界優位を占めています。まだ日本政府や企業はアナログ方式に固執する部分が多く、大きな変革が期待されると強調しました。
    (中略:三番目キム・ジョンウ、ハナ銀行大阪支店長、4番目イ・ヨンスク関西国際大学経営学部教授)

    オーマイニュース(韓国語)
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002585293

    以下、日本記事(産経ニュース)抜粋。日本の被害ではなく、韓国の衝撃に言及。

     フォーラムの講演で、日本総合研究所の若林厚仁関西経済研究センター長は、日本の輸出管理の見直しにより、8、9月に半導体材料のフッ化水素の輸出がほぼなくなったことに触れ「日本の自動車産業ほどの基幹産業である半導体業界に直結する措置だった」と韓国側に与えた衝撃の大きさを説明。ただ、日本政府は順次輸出許可を出していることから「今後、輸出量は回復に向かう」として、全体の輸出に与える影響は限定的だと結論付けた。

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/west/news/191108/wst1911080036-n2.html
    【【韓国】 韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむった関西地域、その被害額は?~第11回韓国・関西経済フォーラム】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/11/10(日) 18:45:24.20 ID:TwYrOre69
    no title


    日本の15都市でフリーハグを実施したユン・スヨン氏

    「政治で国の関係は悪化したが、人間関係まで悪化してはならない」

    対馬では1時間に40人以上とハグ

     韓日両国でネットに双方を罵倒する激しい書き込みが相次いだ2日午後2時30分、日本の対馬・厳原のショッピングモールでは赤い韓服に白いチョゴリを着た女性が「フリーハグ」と書かれた板を掲げた。近くにいた日本人女性が恥ずかしそうに笑いながら近づき、互いに抱き合ってから「ファイティング」と叫んで立ち去った。板には太極旗(韓国の国旗)と日章旗、その間にハートが描かれていた。この日は1時間に40人以上の日本人がこの女性とハグし合った。

     韓服を着たこの女性は韓国人のユン・スヨン氏(25)だ。ユン氏は先月19日から札幌をはじめ東京、京都、広島など15都市を回りながら「フリーハグ」を続けてきた。フリーハグとは「見返りなしに抱擁する・抱き合う」という意味で、知らない人と互いに抱き合いながらぬくもりを分け合うキャンペーンだ。ユン氏は4日の沖縄を最後に今回のフリーハグの日程を終える。

     ユン氏は4日に本紙の電話インタビューに応じ「日本と日本人に対する考えはいろいろあると思うが、今の『無条件悪い』と言わざるを得ない雰囲気は残念だ」「韓日関係が悪化しても、人間対人間と考えて会えば遠ざかった関係を回復するのに役立つだろう」と述べた。

     ユン氏のフリーハグは今回が初めてではない。最初は日本の静岡県に交換学生として行った2015年だった。その時までユン氏は日本について「わが国を侵略した国」という漠然とした反感があった。ユン氏は「実際に交換学生として日本に行き、そこで会った日本人は私たちと何も変わらない友人だった。この友人たちから受けた好意をもっと知ってもらいたい」と語る。その後、ユン氏はこれまで40回以上日本全国の都市を回りフリーハグを続けてきた。


     ユン氏は昨年、韓国で大学を卒業し、今は日本の大学院に進学する準備を進めている。ユン氏のフリーハグに必要な費用はこれまで全額を日本で賄った。今回のフリーハグ一周のため今年9月に日本のクラウドファンディング・サイトに説明を掲載したところ、わずか1カ月もしないうちに25万円が集まった。ユン氏のプロジェクトを応援する日本人がそれだけ多くいたのだ。

     各都市を訪問するスケジュールをSNS(会員制交流サイト)にアップすれば、現地の日本人がサポートに乗り出した。彼らはユン氏のキャンペーンで撮影などを支援し、道案内も買って出たのだ。ユン氏は「韓日関係に対する考え方が違っていた人とも、イベントが終わった後は同じ食堂で食事をしながら互いに意見を交換し合った」と語ってくれた。

     もちろん良いことばかりではない。昨年9月に福岡でフリーハグを行っていたところ、マスクで顔を隠した男性が近づき「韓国に帰れ」と罵倒された。プロジェクト中にこんなことを言われるのは初めてだった。しかし近くにいたサポーターたちなど10人以上が駆け寄り、ショックを受けたユン氏を慰めた。ユン氏は「フリーハグをしていると泣きながらハグしてくれる日本人も多い」「政治問題で韓国人と日本人の関係まで悪くなっていることを残念に思う人は多い。日本と日本人は別だ」と語る。悪化した関係を反映するかのように、最近はユン氏のSNSには日本人からも韓国人からも悪意のあるコメントが増えたという。

     しかしユン氏のプロジェクトは日本でも大きな関心を集めている。日本のNHKは今回のプロジェクト期間中、最初から最後まで同行取材し、ユン氏のドキュメンタリー番組を準備している。東京大学は15日「韓日民間交流」をテーマにユン氏に講演を依頼している。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17358536/


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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/11/10(日) 20:04:55.15 ID:MWIr0t9A9
    イラン

    イランのロウハニ大統領は10日、南西部フゼスタン州で大規模油田を発見したと明らかにした。
    原油埋蔵量は530億バレルとしており、事実ならイランの埋蔵量が3分の1も増加することになる。

    共同通信
    https://this.kiji.is/566215575392175201?c=39550187727945729  【【中東】イラン、大油田を発見と発表。埋蔵量が3分の1増加に 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/10(日) 16:07:14.64 ID:CAP_USER
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    仁川を絶ってシンガポールに向かっていたアシアナ航空の旅客機が、エンジンの異常でフィリピンのマニラ空港に緊急着陸した。

    10日、聯合ニュースの報道によれば、前日の午後4時20分に仁川空港で離陸してシンガポールに向かっていたアシアナ航空OZ751便(A350)旅客機が、離陸から3時間40分後に右側のエンジン異常で緊急回航した。

    アシアナは、OZ751便の右翼エンジンの燃料系統に欠陥が発生して、エンジンが止まったと説明した。 OZ751便は残りのエンジン1発で運航して、近隣のフィリピン・マニラ空港に回航し、午後10時頃にマニラ空港に着陸した。

    航空機は万が一に備え、1発のエンジンだけでも飛行できるように設計されているが、アシアナは安全のために規定に従ってマニラ空港に回航したと明らかにした。

    アシアナはこの日、同じ機種の代替航空機を投入して乗客の輸送に乗り出した。代替機はこの日の正午頃にマニラに到着して、午後1時20分にマニラを出発、午後5時頃にシンガポールに到着する予定である。約18時間、日程が延びたのである。

    一方、アシアナはマニラ空港に整備師を送り、エンジンの故障が発生した旅客機を整備していると伝えた。

    デイリアン(韓国語)
    http://www.dailian.co.kr/news/view/841939

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 17:25:52.50 ID:CAP_USER
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    米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

     韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

    これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

     現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

     米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

    NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

     今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

     今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

    それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

    朝鮮日報  2019/11/09 10:00

    【【韓国】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/10(日) 16:44:35.26 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。

    韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。

     韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。

     しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。

     日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。

     日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。

     康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。

     政府当局者は10日、「日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。

     残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。

     韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだGSOMIAを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。

     今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。

     また、康長官が名古屋で22~23日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。

    聯合ニュース 2019.11.10 15:43

    【【韓国の自業自得】迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる】の続きを読む

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    1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2019/11/10(日) 15:06:40.15 ID:Oq2sUeGY9
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    (抜粋)
    ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。

    今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

     五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる

    「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。

    道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

    しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」

    私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、あるいは売るべきか」と、よく聞かれますが、そうした材料は一過性のものにすぎないのです。

    とくに不動産はデベロッパーが建設をしているときとのタイムラグがあるために、オリンピックが終わってすぐに安くなるということも起こりにくいのです。

    東京オリンピックのマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。

    東京都はすでに、暑さ対策に約300億円をかけ、マラソンのコース上に遮熱性舗装をほぼ完了させています。

    マラソンは沿道で観戦することができるので、周辺エリアへの消費効果もあるほか、街並みを世界に発信する機会にもなります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被るという試算もあります。

    当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言していますが、もし、結局は日本が負担するとなれば、誰が払うのでしょうか。

    オリンピックに興味がない人も追加負担する、ということになるかもしれません。そればかりか、まだオリンピックというものを理解していない子どもたちが「国の借金」として将来返済する羽目になるかもしれないのです。

     「公務員」に憧れ、リスクを取らない若い世代

    ロジャーズ氏は言います。

    「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安でいっぱいになることだろう。

    実際、不安を抱えている若者は少なくないようで、日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」

    与信管理を手がけるリスクモンスター社による「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査(2019年10月発表)では、「地方公務員」(27.5%)、「国家公務員」(19.5%)がワン・ツーで、調査対象の大学生の約半数が公務員を希望しています。

    本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしてもよいはずです。

    リスクを取ってこそ、リターンが最大になります。私の周囲では、リスクを取って起業したりしている人は高齢者です。人脈や資金をもとに起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者というのが現実です。

    「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し、『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』と発言した。

    この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」

    今回のインタビューの際にも、私に小さな子どもがいるということで、ロジャーズ氏はしきりに、「このままでは、あなたの子どもの生活水準は低下し続ける」と警告しました。

    私の子どもは、日本にいれば幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられる年齢ではありますが、さまざまな恩恵が受けられなくても、海外に踏みとどまりたいという気持ちのほうが高まるばかりです。

    若者が「将来が不安で、今お金を使えない」という 日本社会はおかしいから です。

    (全文)
    https://toyokeizai.net/articles/-/312710

    【【韓国・北朝鮮推しの詐欺師】「日本は「東京五輪で衰退する」 ジム・ロジャーズ氏が警鐘】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/11/10(日) 13:56:17.88 ID:N/M6z1C49
    no title

     天皇の「即位礼正殿の儀」が行われた先月22日、この日を休日・休校にしなかった会社や大学をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で「非国民」と呼ぶ人たちがいた。10日のパレードを見なかったら、これも非国民と非難されるのだろうか? いったい日本はどうしたのだろう。新天皇即位の祝賀行事はまだ続く。そもそも天皇制とは何なのか。憲法との関係はどうなっているのか。真面目に考えよう、と憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授(70)に会いに行った。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

    「非国民」という考えは大日本帝国型の全体主義

    ――非国民発言をどう思いますか。

     ◆天皇は憲法上で唯一の世襲制の公務員ですから、「代替わり」は不可避です。ただし、大日本帝国憲法下で主権者であった天皇の即位を臣民が祝すことと、現在の日本国憲法下で、主権者である国民が象徴天皇の代替わりにどう対応すべきか、はおのずと異なるはずです。国民はこぞって即位の日は休業して祝さなければ非国民だという同調圧力はまさに、「大日本帝国型の全体主義」で「個人の尊厳(個人主義)」を基調とする日本国憲法と矛盾します。明確に否定すべきです。

    ――「今日、働いた私は非国民です」のように、自虐的ギャグとして使っている人もいました。軽い気持ちで使っている人が多いと思います。

    ◆大変危険です。大日本帝国で「非国民」と批判されることは、重いことでした。おそらく「非国民」の言い出しっぺであろう右派団体「日本会議」の人たちなどはきっとそういう思いでこの言葉を使っています。国民が天皇の即位に敬意を払わなければ間違いだ、という勘違いを独り歩きさせたらいけません。

    大日本帝国憲法の下で、天皇は主権者でした。「神聖にして不可侵」。司法、立法、行政の3権に… 残り3913文字(全文4663文字)

    毎日新聞2019年11月8日 15時30分(最終更新 11月8日 16時27分)
    https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/141000c


    【【パヨク妄想で発狂】即位の礼パレード見ないと「非国民」なのか?小林節教授と真面目に天皇制を考える 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/10(日) 14:02:52.94 ID:CAP_USER
    ◆韓国人観光客減少

    「息苦しい」。10月末、経営する宿泊所を訪れた40代の韓国人女性が漏らした。

    毎月1日の有給休暇では3連休が限度で、異国情緒を味わえる日本旅行がぴったりだった。ところが最近は、周りの視線が気になって難しくなったと言う。看護師である女性は小学6年の娘に「この時期に、なぜ日本に行くの」と言われ、病院の同僚には「日本に行く」とは言えなかった。

    釜山港までのタクシーで運転手が「日本に行くんですか」とあいさつしてきた時、「ちょっと仕事で」と思わず言ってしまったと明かした。

    20年間の新聞記者生活を終え、長崎県対馬市の比田勝に来て丸6年。最近、宿泊所の運営が厳しい。たまに来るのは高い交通費でも来てくれる日本人と、韓国に住む西洋人らで、韓国人はまれである。

    以前は20~30代の若い女性が7割を占め、生き生きと過ごしていた。競争の激しい韓国社会で暮らす若者にとって、対馬はホッとできるヒーリングの場所だったのだ。他の日本の都市とは違う「田舎」の良さだろう。しかし、今はさびれた感じさえする。

    「日本は自分たちが経済的に先行していると思ってパワハラしている」。そんなイメージが韓国の若者の間に広がり、若年層までが「日本不買」に参加した。半導体部品を標的にしたことが、韓国の未来に打撃を与えるように映り、プライドを傷つけられた。それが対馬から韓国の若者が消えた理由だ。

    日韓対立によって、日本は観光など主に経済的損失を懸念しているようだが、一番の問題は日本好きの若者の心が日本から離れていることだ。両国の未来を考える時、非常に深刻な現象である。

    対立の発端となった徴用工訴訟について、弁護士など日本の100人も韓国側弁護団と同様に「被害者個人の人権救済」を求め、1965年の日韓請求権協定に絡み「個人請求権は生きている」との声明を判決後、発表している。

    このように外交が機能せず対決する時、被害者は結局、いつの時代も両国の「地方」であり「庶民」なのだ。

    両国は共に成熟した市民社会を構築している。人権重視の立場に違いはないはずだ。そうであれば、互いに弱い立場の市民の人権も考慮してほしい。「市民の利益は何か」を問うことが、日韓対立の解決に向かう第一歩である。

        ◇       ◇

    崔龍五(チェ・ヨンオ)氏 1969年生まれ、韓国釜山市出身。釜山日報記者を経て、長崎県対馬市に2014年移住。同市上県町で外国人観光客向けの宿泊所を経営する。


    2019/11/10 13:02 西日本新聞 オピニオン面
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/558400/

    【【全ての責任は韓国】人権重視で対立の解決を 崔龍五氏(対馬で外国人観光客向けの宿泊所を経営)】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/11/10(日) 13:35:59.05 ID:N/M6z1C49
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    【即位パレード】
    雲一つない晴天に恵まれたコースの沿道には早朝から多くの人が集まりました。散歩の犬も奉祝ムード。

    産経ニュース認証済みアカウント @Sankei_news 
    12:03 - 2019年11月10日

    https://twitter.com/Sankei_news/status/1193363476997033984



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