かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2020年04月

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/27(月) 13:00:19.15 ID:CAP_USER
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    記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０２０年４月２７日午前１１時２４分、岩下毅撮影

    　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査キットなどの日本向け支援を検討している点について問われ、「現時点で韓国政府との間で支援に関する具体的なやりとりをしている事実はない」と話した。

    　文政権は、日本で検査需要が高まると分析。マスクの提供なども含め、日本側の考えを聞くための保健当局間での電話協議を提案している。支援を通じて停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもあるという。

    朝日新聞　4/27(月) 12:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba8e980b9231b2f54f1f6a33f72ad1955d97fef

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/27(月) 12:49:22.89 ID:CAP_USER 
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    韓国系の夫人をもち「韓国の婿」と呼ばれている米国のラリー・ホーガン メリーランド州知事は、ドナルド・トランプ米国大統領に「思ったことをそのまましゃべるな」と苦言を呈した。

    26日（現地時間）USAトゥデイによると、共和党所属で全国州知事協会の会長でもあるホーガン州知事は、ABCニュースに出演し「頭の中から湧いてきたことを前後の見境なしに話せば、それは誤ったメッセージとして伝わってしまう」と語った。

    ホーガン州知事のこの発言は、トランプ大統領が去る23日「人体に殺菌剤を注入するのが新型コロナウイルス感染症に効果があるだろう」というとんでもない発言をしたためである。

    トランプ大統領のこのような発言にホーガン州知事は驚き、SNSでは即あざけりで溢れた。

    ホーガン州知事は「人々は大統領や州知事の記者会見を傾聴しているという点を肝に銘じなければならない」と付け加えた。

    ヤフーニュース（wowkorea）4/27(月) 12:36
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b702cbc6c71ec1fc20f96cdda232dee4c95b0269


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    1: しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★ 2020/04/27(月) 12:36:37.76 ID:7Jt8v5d19
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    　世界に影を落とす新型コロナウイルスの脅威。「密です」な状態を避けるには、やはり家にいる事が一番。ステイホーム、巣ごもりなどという言葉も出てきていますが、熊本市の新ポスターが「ステイホームより響く！」と話題になっています。

    　
    　熊本市の大西一史市長が、自身のツイッターアカウントで新しいポスター画像を紹介しています。「ステイホームも加藤清正公ならこう言ったでしょう。『籠城じゃ。』」というコメントと、「#家にいよう #みんなで打ち克とう #熊本市 #新しいポスター」というハッシュタグも添えて。

    　ポスターのメインは熊本城。その横には、「籠城じゃ。」、さらに横には「家にいよう。みんなで打ち克とう。熊本市」というメッセージが書かれています。

    　続くツイートでは、「このポスターは、撮影が馬場道浩さん、デザインは鈴木通直さん、コピーは赤城廣治さんです。一人でも多くの方々がお家にいていただけるように。そして早く収束するようにとの願いを込めて無償で作っていただいたものです。どうぞ画像データはご自由にお使いください。縦と横の二種類を置いておきます」と、説明しています。

    ■　「籠城」ならピンとくる？

    　このポスターは熊本市内で掲示されてすぐにSNS上でも話題になり、多くの人の関心を集めていました。「ステイホーム」や「ソーシャルディスタンス」といった横文字は、お年寄りにはあまりピンと来ないかもしれません。また、人によっては危機感を抱きにくいでしょう。しかし、「籠城」のたった二文字の威力はどうやら大きそう。

    　ポスターを紹介した大西市長のツイートには、冒頭ふれた「ステイホームより響く！」の他にも、「籠城する！」「打ち克つ！」といったノリノリなコメントが続々よせられています。横文字よりも、我ら日本人にとっては「籠城」の方がイメージしやすく、しかも戦も想像することからよりやる気（戦う気）が起きるのかもしれません。

    ■　籠城するには工夫も必要

    　しかし、籠城するにも肝心の兵糧（食料）がないと籠城するにもできません。不要不急の外出は控えなければなりませんが、最低限の買い出しは必要。もし近所に早朝から空いている業務用スーパーや、24時間営業の食料品売り場があれば、早朝や遅い時間に買い出しに行く事も、密を避ける一つの手。近くに午前から午後までのスーパーしかなくても、できる限り空いている時間を狙っての買い出しが密を避ける事に繋がります。

    　籠城するには工夫も必要。日持ちのする缶詰やレトルト食品、フリーズドライの活用や冷凍食品、自作冷凍作り置きなどをつくるなどして、買い物に行く回数を減らし、じかに人との接触をする機会を減らすことが、この戦の大きなカギとなるでしょう。

    https://otakei.otakuma.net/archives/2020042702.html

    【【これはいい】加藤清正公なら「籠城じゃ。」　熊本市の新ポスターが「ステイホームより響く」と話題】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/27(月) 10:43:12.43 ID:CAP_USER
     kr250
    地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候

    　韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所（ADD）を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万－数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

    　ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2－3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI（人工知能）技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

    　韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。

    梁昇植（ヤン・スンシク）記者

    朝鮮日報　2020/04/27 10:20
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042780023

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    1: 荒波φ ★ 2020/04/27(月) 09:02:44.59 ID:CAP_USER
    kr250
     
    新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

    コロナとの戦争は１１月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。

    北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が３月以降５回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

    こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。１９６５年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。２０１８年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。

    専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

    危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人７人が搭乗し、４月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。

    最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。

    現時点で重要なのはお互いの信頼回復だ。信頼が回復されなければ善意が善意として受け入れられないからだ。２０１３年に南スーダン内戦で韓国の国連平和維持軍（ＰＫＯ）ハンビッ部隊が危機に直面した当時、自衛隊が小銃弾薬を支援したが、相互不信のため韓日葛藤がむしろ深まったことがあった。

    信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない。コロナとの戦争を終結できるよう情報共有やワクチン開発など防疫協力はもちろん、通貨スワップ締結と企業関係者の迅速な入国の保証など経済的な共生協力を始めるのがよい。

    北朝鮮への対応と韓日米の安保協力とホルムズ海峡派兵部隊の連携、さらには米国の同盟政策の変化などに対する戦略的な協調も必要だ。コロナ以降への対応も求められる。

    今年は韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を迎える年だ。１９５３年の停戦後に守ってきた韓半島（朝鮮半島）の平和のために、韓米同盟と共に韓日米安保協力の役割を再認識する契機にしなければいけない。今後の韓半島平和体制定着のためにも日本の役割は重要だ。戦時作戦権転換以降、韓日間の安保協力はさらに緊密になるしかない。

    自由民主主義と市場経済という価値と戦略的利益を共有する隣国として、同盟国の米国はもちろん中国を含む域内の協力で韓日が共に新たな道を模索する必要がある。今はもう韓日が共に危機を機会にする真のパートナーにならなければいけない。コロナ危機の克服とコロナ以降の北東アジアの安定のために現在、韓日協力がいつよりも重要だ。

    権泰煥（クォン・テファン）／韓国国防外交協会会長


    中央日報　2020.04.27 08:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/265301?servcode=100&sectcode=140

    【【すり寄る韓国】コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき　　信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2020/04/27(月) 08:48:07.02 ID:CAP_USER
    ｜選別包装流通制度、25日から施行
    ｜卵包装時の衛生処理を義務化

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    ▲ 家庭用卵の衛生管理強化･･･1年の啓発期間終了で本格施行。
    _______________________________________________________

    毛や糞が付着したままの卵が、家庭から消えていく見込みである。

    食品医薬品安全処（処長=イ・ウィギョン）と農林畜産食品部（長官=キム・ヒョンス）は24日、25日から選別包装流通制度が本格的に施行されると明らかにした。家庭用の卵を包装する際、衛生処理も同時に経るように義務化した制度で、25日から大型店舗を中心に取り締まりを行う予定である。

    選別包装流通制度は、卵を選別して包装する食用卵選別包装場で洗浄および乾燥、殺菌、検卵などの作業を義務付ける規定である。昨年に導入されたが、設備を具備するために1年間の啓発期間を置き、25日から本格的に施行されることになった。

    このため、食用卵選別包装場を通じて卵を処理しない業者は、営業停止などの行政処分を受けることになる。259か所に至る卵選別包装業者の全てが対象となる。

    食品医薬品安全処は、「コロナ19により選別包装設備の設置が一部で必然的に遅れている点などを考慮して、とりあえず大型流通業界から指導・点検して、安定した制度の施行を導く計画だ」と言いながら、「国民が安心して卵を摂取できるよう、卵の流通制度を合理的に整備する」と明らかにした。

    ファイナンシャルニュース（韓国語）
    https://www.fnnews.com/news/202004241124276617

    【【韓国】毛や糞が付着したままの卵、これから家庭から消えていく見込み】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/04/26(日) 20:16:12.60 ID:CAP_USER
    鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長が韓国の研究陣と新型コロナウイルスの感染拡大を分析した論文をまとめた。鄭本部長が新型コロナウイルス関連論文を出したのは今回が初めてだ。

    米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が２６日に発行した医学学術誌「新型感染症」最新号電子版によると、鄭本部長と研究陣は「韓国コールセンターでのコロナウイルス集団発病」（筆頭著者パク・シンヨン）と題する研究結果を発表した。この論文は８月の公開を控えて事前発行された。

    鄭本部長は交信著者（責任著者）として名前を上げた。交信著者は他の研究陣と連絡を取ることができる研究寄与者だ。一般的に責任者に当たる。論文の題名でわかるように鄭本部長と研究陣の研究テーマはコールセンターの集団感染で、先月ソウル・九老（クロ）のビルで発生した集団感染とこれに伴う防疫案だ。論文にはソウル市、仁川市（インチョンシ）、京畿道（キョンギド）などの防疫担当者も参加した。

    研究チームはコールセンターの建物に勤務・居住・訪問する１１４３人のうち９７人が新型コロナウイルスの陽性判定を受け、このうち最初の感染者が出た１１階の発生率が建物平均の８．５％より大きく高い４３．５％に達したと明らかにした。

    論文には無症状感染者の２次感染の有無についても盛り込まれた。研究チームは無症状感染者の場合、家族接触者１７人のうち２次感染者は１人もいなかったと報告した。

    また、研究チームは最初の感染者が発生してから行われた防疫過程も論文で紹介した。先月９日にこのビルで新型コロナウイルス患者が確認された直後にビルを閉鎖し、ビル内に５分以上滞在した人たちを追跡して１万６６２８件のショートメッセージを送るなどの努力が論文に含まれた。

    研究チームはビル１１階のコールセンタースタッフの座席配置図を公開した。図には新型コロナウイルス陽性判定を受けた人の席を別に表記した。密集した勤務環境が新型コロナウイルスの感染拡大にどれだけ大きな影響を及ぼしたのかを示すためだ。

    研究チームは論文で「ビルのエレベーターとロビーでそれぞれ違う階にある作業者の間に相当な相互作用があったのに新型コロナウイルスの感染拡大はほとんど１１階に限定されていた。コールセンターのような高密度の作業環境が新型コロナウイルスの感染拡大にどれだけリスクがあるのかを示す事例」と分析した。

    中央日報 2020.04.26 13:19
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/265291 

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    鄭銀敬本部長と研究チームは論文で新型コロナウイルスの集団感染が発生した九老区のビル１１階の座席配置図を表現した。青色が新型コロナ陽性判定を受けたコールセンタースタッフの席。［写真　学術誌「新型感染症」ホームページキャプチャー］

    【【韓国・鄭疾病管理本部長】米学術誌に新型コロナ論文…テーマは「コールセンター感染」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/04/26(日) 17:57:07.96 ID:CAP_USER
    ta250
     
    （台北中央社）南シナ海における主権をめぐり、中国とベトナムとの間で緊張が高まっていることを受け、外交部（外務省）は24日、「厳正な抗議」を表明した。南海諸島は中華民国の領土であるとする中華民国（台湾）の立場を改めて示し、関係各方面に対して自制するよう呼び掛けた。

    南海諸島は南シナ海に浮かぶ南沙（スプラトリー）諸島、西沙（パラセル）諸島、東沙（プラタス）諸島、中沙（マクルスフィールド）諸島を指す。中国政府は18日、海南省三沙市に、西沙諸島と南沙諸島をそれぞれ管轄する行政区を設けると発表。ベトナム政府は19日、「主権を侵害する行為に断固として反対する」と抗議した。

    外交部はこれを受け、我が国が南海諸島及び周辺海域に国際法と海洋法に基づく法的な権利を有することは疑う余地がないと強調。我が国の主権を侵害するいかなる行為に対しても厳正な抗議を表明し、即刻停止するよう求めるとし、緊張を高める一方的な行動を回避するよう関係各方面に呼び掛けた。

    その上で、「争議を棚上げし、海洋資源の共同開発を目指す」という原則に基づいて南シナ海問題に取り組むべきとする中華民国（台湾）政府の主張を提示し、台湾には関連の協議に参加する意欲も能力もあると訴え、蔡英文総統が掲げる「4つの原則」と「5つの方法」に沿って同海域の開放、平和、安定を関係各方面と共に促進し、航行・飛行の自由を守る姿勢を示した。

    4つの原則は、国際法、海洋法、国連海洋法条約に基づいた平和的解決▽多国・地域間協議への台湾の参加 ▽関係各方面は南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務を持つ ▽争議の棚上げと資源の共同開発による紛争の解決。

    5つの方法は、漁業権の保護 ▽関係各方面との対話や協議の推進 ▽科学研究分野の協力 ▽人道支援▽海洋法分野での人材育成。

    （陳韻聿／編集：塚越西穂）

    中央社フォーカス台湾 2020/04/25 19:29 
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202004250006.aspx

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    1: 鴉 ★ 2020/04/26(日) 15:33:02.98 ID:CAP_USER
    新型コロナで変わった韓国のデモ風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継


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    ２０日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者


    新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。

    ソウル市警察庁が２５日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門（クァンファムン）広場、市庁広場、清渓（チョンゲ）広場に対し「集会禁止」の決定を下した２月２６日から４月２２日までの５０日ほどの間に集会が合計１６５９回開かれた。１月１日から５０日間に開催された２６６８回に比べ大幅に減った。

    鍾路（チョンノ）警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。

    毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は２８年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。

    ４月１６日のセウォル号６周忌追悼式も特別な形態で開かれた。４・１６セウォル号惨事家族協議会は１１日に安山（アンサン）で１８２台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。社会的距離保持期間に人々が対面してはならないという判断の下に下した決定だった。

    週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞（チョンウンヒョジャドン）の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。

    これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった２０００人は２メートル以上の間隔を開けデモ隊としては異例な光景を演出した。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265287?sectcode=400&servcode=400

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/27(月) 02:00:56.14 ID:kvl7a3TY9
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    【モスクワ=石川陽平】ロシア農業省は26日、6月末まで穀物の輸出を停止すると発表した。ロシアは4月から6月末までの穀物輸出に割当制を導入していたが、予定していた700万トンの輸出業者への割当が終了したとしている。最大の小麦輸出国であるロシアの輸出停止の決定が国際価格に影響を与えるかどうかが注目される。

    ロシアが割当制とした穀物は小麦とライ麦、大麦、トウモロコシで、ロシアが主導する旧ソ連圏の経済協力機構「ユーラシア経済同盟」の域外への輸出を対象としていた。農業省は2日、割当制の導入を明らかにし、「国内市場で穀物の必要量を保証し、価格が急上昇しないようにする」と説明していた。

    ロシアが予定していた700万トンの割当量は前年同期の輸出実績をわずかに20万トン下回る水準だった。ただ、4月に割当制を導入して以降、ロシアの穀物輸出のペースが速まり、1カ月足らずで割当量が終了することになった。

    世界市場では穀物の供給量や在庫は十分にあるとみられているが、新型コロナの影響で小麦粉などの需要は高まっている。旧ソ連では今春、ウクライナやカザフスタンも小麦の輸出制限を導入した。ロシアなどで輸出規制を導入する動きが浮上した3月中旬以降、小麦の国際価格はやや上昇に転じていた。

    2020/4/27 1:51
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58520810X20C20A4I00000/?n_cid=SNSTW001


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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/27(月) 00:34:26.54 ID:kvl7a3TY9
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    英国のドミニク・ラーブ外務・連邦大臣は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働院長の死亡説に関してロンドンは確実な情報を持っていないと述べた。同じ内容の発言がロシア連邦議会国家院・北朝鮮議会相互協力調整員のカズベク・タイサエフ氏からもあった。

    ラーブ大臣によると、金正恩氏が手術後の合併症により死去したとされる米国メディア報道は裏付けがとれていないという。一方で、ロンドンは今後も状況を見守っていくとした。

    カズベク・タイサエフ調整員は、つい先日、新任の駐ロシア北朝鮮大使と会い、金正恩氏の健康悪化説については「何の裏付けも得られなかった」としている。
    韓国友好協会のアレハンドロ・カオ・デ・ベノス会長も同様に、金正恩氏の死亡説を否定した。

    金正恩氏の死亡説が流れる一方で、北朝鮮メディアは同氏の精力的な公務について伝えている。

    2020年04月26日 22:35
    https://jp.sputniknews.com/asia/202004267399119/


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/04/26(日) 21:00:00.79 ID:07uu1WgZ9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/23356


    大阪府の吉村洋文知事（４４）が２６日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井（６４）に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。

    　石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史（５９）のツイートを引用。
    「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。
    　吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。
    その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね。」と、現象の一部分だけに注目した石井の批判に、珍しく感情的な言葉で不満をぶつけた。

    https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/26/0013299475.shtmlhttps://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/26/0013299475.shtml

    「皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお」と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。 https://t.co/j2jzzmzVhO

    — ラサール石井 (@lasar141) April 26, 2020

    大阪に700店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に120店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表3店舗。ここだけ捉えて「分からんかったの？」とはお気楽な立場だよ。影響力ある立場なら「今だけはやめときましょう」位言えないのかね。 https://t.co/ia0v5hwyCq

    — 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 26, 2020


    （略）

    【【パヨク悲報】大阪の吉村知事、ラサール石井にブチ切れ「影響力ある立場なら『パチンコやめときましょう』くらい言えないのかね」　ネット「糞ラサール】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/26(日) 11:41:01.59 ID:CAP_USER
     kr250
    　雇用ショックに脆弱な労働者が約728万人に達し、このうち失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者が459万人にも達するという分析が出た。政府は22日、10兆ウォン規模の雇用安定特別対策を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による失業や所得減少を訴える労働者の生計を支えるには不十分という指摘をこの分析は裏付ける。

    　23日に韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員が発表した報告書『COVID-19、社会的保護の死角地帯の規模と代案的政策の方向性』によると、雇用ショックに脆弱な労働者は昨年8月現在で、労働時間が週15時間未満の労働者93万2千人、日雇い74万8千人、5人未満の零細企業の労働者378万3千人、派遣・用役労働者165万5千人、特殊雇用職220万9千人で、計728万人に達する。このうち、職を失っても失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者は459万人と推定される。チョン研究委員は「現在の労働市場における脆弱労働者の危機は大きく分けて二つだが、一つは失業と無給休職による経済的危機に直面していること。もう一つは所得断絶を克服する政府政策からも排除される可能性が高いということ。728万人の労働者が雇用危機にさらされており、459万人は所得断絶に対する対策が必要ということ」と説明した。

    　このため、政府が22日に特殊雇用職やフリーランサー、零細自営業者など93万人に3カ月間にわたって月50万ウォンを支給する対策を打ち出したにもかかわらず、不十分という指摘が相次いでいる。チョン研究委員は「打撃が大きい間接雇用など、政府対策が及ばない部門がある。実態を把握し、支援対象と支給水準を拡大すべき」と述べた。政府対策は、失業しても失業手当てが受け取れない雇用保険未加入者への緊急生計費の支給だが、失業手当ての支給水準と差が大きいとも指摘されている。中央大のイ・スンユン教授(社会福祉学)は「(政府対策通りなら)所得が100％減っても50万ウォン(約4万円)くれるということだが、3～4人世帯を仮定すれば最低生計費にも遠く及ばない水準」と述べる。コロナショックにおいても各企業が雇用を維持できるようにするための政府のインセンティブが十分でないという指摘もある。チョン研究委員は「かつての韓国GM群山(クンサン)工場のケースでは、工場閉鎖直前に元請は雇用維持支援金を申請したが、社内下請企業は職員を勧告退職に追い込んだ。休業手当てを一部負担しなければならないので、雇用維持でなく一時廃業を選択するためだ。下請業者に対しては一時的に人件費支援(雇用維持支援金)を100％負担するか、元請が支援を申請すれば下請も一緒に支援を受けられるようにするなどの方策が必要」と述べた。公共運輸労組永宗(ヨンジョン)特別支部はこの日、声明を出し「事業主が全権を振りかざし、雇用維持ではなく勧告退職、契約解除を選択し、雇用を破壊する状況への対策が必要だ」と述べた。

    キム・ヤンジン記者 

    ハンギョレ新聞
    4/26(日) 11:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9a209f8d586cef34c833eb50c523346dc5684a16  

    【【韓国】「７２８万人の雇用危機…４５９万人は失業手当もらえず」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/04/26(日) 21:18:46.90 ID:CAP_USER
    66901874-097E-48AE-B22F-C150FD3E9568
     
    チョン総理「コロナ以降の生活は、私たちが歩いていくと、世界の人々が従ってくる」

    NAVER（韓国語）
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&oid=001&aid=0011572365&sid1=001

    共感 45
    非共感 120

    自画自賛ちょっとやめてください　自意識過剰にもほどがある
    共感47　非共感17

    ところで、なぜ外国人は私たちの株式を売り飛ばすのか？
    共感27　非共感5

    医療陣が苦労してるのに机の前できょとんしてるのが口を動かす
    共感39　非共感21

    武漢の人々が何千も死んで行く時、出入国管理は全くせず新天地事態を噴き出して、国民200人以上を殺しておいて自画自賛したいか？
    共感20　非共感11

    グクポンやめろ
    共感6　非共感0

    グクポンもこの程度なら病気である~~~精神科の治療が必要と見え
    共感6　非共感2

    【【韓国ホルホル】チョン総理「我々が歩む道を世界がついてくる」　ネチズン「自画自賛やめろ」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/04/26(日) 21:20:57.09 ID:CAP_USER
     ta250
    （台北中央社）政府系の研究機関によって開発を進めているとされる中距離ミサイル「雲峰」の発射実験が今月行われたと、一部メディアで26日伝えられた。国防部（国防省）シンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲氏（資源と産業研究所所長）が中央社の取材に応じ、防御上の観点から雲峰の開発は必要だとの見方を示した。

    一部メディアによると、国防部（国防省）傘下の研究機関、国家中山科学研究院が南部・屏東の九鵬基地で中距離ミサイルなどの発射実験が繰り返されており、雲峰の発射実験も今月中旬に実施されたという。これについて同院はノーコメントとしている。

    雲峰は射程が1500キロとされ、台湾から中国中部の基地を狙えるといわれている。蘇氏はこれに言及し、台湾にとって最大の脅威は中国の空軍による攻撃だと指摘。空軍基地を攻撃できれば敵機は計画的な離陸ができなくなるとし、台湾の防御の成功率は大幅に高まると分析した。

    （游凱翔／編集：楊千慧）

    中央社フォーカス台湾 2020/04/26 18:45
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/202004260005.aspx  

    【【雲峰・発射実験】台湾のミサイル開発「防御のため必要」＝専門家】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/04/26(日) 20:57:51.30 ID:07uu1WgZ9
    https://anonymous-post.mobi/archives/23353
    新型コロナ再陽性反応、韓国で計263人 2次感染の可能性を確認へ
    2020年4月26日 14時46分

    【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、新型コロナウイルスによる感染症が完治し隔離が解除された後、再び陽性判定を受けた人が計２６３人になったと発表した。当局は再陽性の原因や再陽性となった患者からの２次感染の可能性などを調べている。

    　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は記者会見で、「ウイルスの培養検査を行い、再陽性者との接触者の追跡管理を通じた２次感染の有無を確認している」と明らかにした。

    　接触者の追跡管理には約２週間かかる。現在まで再陽性となった患者からの２次感染は確認されていない。

    　完治して隔離が解除された感染者全員を対象に再検査を行うかどうかに関しては、「今のところ、症状がない事例を含めた全員検査の必要性は低い」と述べた。

    　また、「再陽性者の調査結果に基づいて感染力の危険度を判断し、全員検査や隔離解除後の管理強化に対する指針に反映する」との方針を示した。

    https://news.livedoor.com/topics/detail/18178141/https://news.livedoor.com/topics/detail/18178141/

    関連記事

    【新型コロナ】中国でも「再陽性」増加　人によっては最大７０日後に再び陽性　ＳＡＲＳにない未知の特性〜ネットの反応「完治していないんだろう？　再燃だと思う… システムは違うけど癌の再発と似た現象」「抗体が出来ないんじゃ？」 https://t.co/pteRduEdEe

    — アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 26, 2020

    （略）

    【韓国、再陽性が263人　ネット「韓国を見習えしてたひるおびは華麗にスルーするんだろうな」「検査キットが不良品なだけ 」】の続きを読む
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    1: １号 ★ 2020/04/26(日) 21:47:01.70 ID:pEL8Gpp/9
    cn250

    新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア
    Record China

    中国紙・環球時報は23日、「新型コロナ終息後、中国人旅行者は一部の国を排斥するようになる」と題した記事で、米旅行ニュースサイトのSkiftが21日付で配信した記事について取り上げた。

    Skiftの記事によると、過去10年間、旅行業界の止められない上昇は、中国の海外旅行市場の成長のおかげだった。新型コロナウイルス感染症発生前の研究では、中国人の年間海外旅行者数は2029年までに延べ2億8600万人に達すると予測されていた。

    海外旅行を制限する措置が解除された後、中国人旅行者が戻る場所に影響を与える可能性のあるものの1つは、業界内で軽視されがちな「地政学」だ。

    中国のアウトバウンド観光専門のデジタル代理店、Dragon Trailのマネージングディレクター、Roy Graff氏は、「新型コロナウイルスの流行をめぐり、中国に責任を負わせようとしている国がある一方で、中国と良好な関係を維持し情報共有に努めている国があることが分かってきている。これは、流行終息後に、中国人が最初に訪れる場所に反映されることになるだろう。中国人は欧米メディアがどのように報道しているかを知っている。中国人はウイルスに関連する人種差別的な事件を知っている。それは中国人の決定と目的地に対する考え方に影響を与えるだろう」と述べている。

    そうした反中国の感情は一部の国に報復するかもしれない。（翻訳・編集/柳川）

    https://news.nifty.com/amp/world/china/12181-800534/ 
    【【世界は中国を袋叩きにする】中国「コロナを中国のせいにする国は、収束後に中国人旅行者から排斥されることになる」】の続きを読む
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    1: １号 ★ 2020/04/26(日) 20:46:35.33 ID:pEL8Gpp/9
    168B9843-F7D8-48E9-9DEF-E7736FD932A3

    北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）国営ラジオは26日朝、金正恩朝鮮労働党委員長が精力的に公務を行っている様子を伝えた。韓国・聯合ニュースが報じている。

    例えば金正恩氏は三池淵（サムジエン）市の建設に貢献した労働者に感謝の気持ちを伝えたという。白頭山の麓であるこの地は郡から市へ昇格、同市の建設は2019年末に華々しく完了した。

    また朝鮮中央通信は、金正恩氏がロシア共産党のゲンナディ・ジュガーノフ党首から祝電を受け取ったことを伝えた。金正恩氏のロシア訪問の1周年を祝うものだという。

    メディアでは昨日、金正恩氏が手術後の合併症により死去したという報道が流れた。一方、韓国友好協会のアレクサンドロ・カオ・デ・ベノス会長はこの類の情報を「偽であり悪意がある」としている。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/asia/202004267398736/
     

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2020/04/26(日) 20:15:40.54 ID:jDC6oyh79
     no title
    望月衣塑子
    @ISOKO_MOCHIZUKI
    こういう言葉が、著名な芸能人から出てくる異常さ。追い込まれ、風俗に身を投じざるを得ない女性の立場を全く分かっていない。撤回するべきだ。

    #岡村隆史 「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべきではないか #藤田孝典 氏

    岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべきではないか（藤田孝典） - Yahoo!ニュース

    午後6:34 · 2020年4月26日·Twitter for iPhone
    https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1254342984507650048?s=20


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    1: SQNY ★ 2020/04/26(日) 16:36:13.62 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・サウジアラビア、むち打ち刑の撤廃を発表

    【4月25日 AFP】サウジアラビアの最高裁判所は、むち打ち刑の撤廃を発表し、国王および皇太子が進めてきた「人権の進歩」の新たな成果だと称賛した。

    　同裁判所は、今回の改革が「サウジアラビアを身体刑に関する国際的な人権規範に沿わせる」ことを目指したものだとしている。

    　同国の裁判所はこれまで、婚外性交渉や騒乱、殺人罪などで有罪となった被告に対してむち打ち刑を命じることが可能だったものの、AFPが25日に確認した裁判所の文書によると、今後判事らは、罰金刑か禁錮刑、またはその両方、および社会奉仕活動といった拘束がない刑罰のいずれかを選ばなければならなくなる。

    　裁判所で命じられるむち打ち刑は時に数百回に及ぶものもあり、人権団体は長年、非難の声を上げてきた。人権団体は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の下で進められてきた法改正が、死刑などを利用して反体制派を弾圧する同国にゆるみをもたらすことはないと指摘している。

    ・Saudi Arabia to end flogging as form of punishment: Document, Middle East News & Top Stories - The Straits Times
    https://www.straitstimes.com/world/middle-east/saudi-arabia-to-end-flogging-as-form-of-punishment-document

    2020年4月25日 22:03　AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3280343?act=all

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